2373 Ｊ－ケア２１ 2021-03-05 15:00:00
2021年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年3月5日
上場会社名 株式会社ケア２１ 上場取引所 東
コード番号 2373 URL https://www.care21.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 依田 雅
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役業務統括本部長 （氏名） 和久 定信 TEL 06-6456-5697
四半期報告書提出予定日 2021年3月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年10月期第1四半期の連結業績（2020年11月1日∼2021年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年10月期第1四半期 8,818 6.2 373 △5.5 316 35.3 177 4.5
2020年10月期第1四半期 8,301 11.1 395 50.3 233 90.8 169 178.3
（注）包括利益 2021年10月期第1四半期 762百万円 （252.8％） 2020年10月期第1四半期 216百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年10月期第1四半期 39.61 ―
2020年10月期第1四半期 37.23 ―
(注)会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、2019年10月期に遡って反映しており、2020年10月期の連結会計年度に係る主要な経営指標については、変更
後の指標等を表示しております。なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年10月期第1四半期 37,557 5,677 15.1
2020年10月期 36,196 5,074 14.0
（参考）自己資本 2021年10月期第1四半期 5,670百万円 2020年10月期 5,066百万円
(注)会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、2019年10月期に遡って反映しており、2020年10月期の連結会計年度に係る主要な経営指標については、変更
後の指標等を表示しております。なお、詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年10月期 ― ― ― 35.00 35.00
2021年10月期 ―
2021年10月期（予想） 15.00 ― 30.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年10月期の連結業績予想（2020年11月 1日∼2021年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 17,700 7.0 620 0.1 680 8.5 400 4.9 89.22
通期 37,000 8.9 1,400 4.5 1,350 21.8 800 13.5 178.45
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） DU AN CARE21 VIETNAM 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年10月期1Q 4,948,000 株 2020年10月期 4,948,000 株
② 期末自己株式数 2021年10月期1Q 464,363 株 2020年10月期 464,163 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年10月期1Q 4,483,679 株 2020年10月期1Q 4,564,440 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報をもとに作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
株式会社ケア２１(2373) 2021年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ケア２１(2373) 2021年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2021年１月７
日には首都圏の１都３県に、13日には対象地域を拡大し追加で７府県に緊急事態宣言が再発令されたことで、再び
行動制限を課された中での社会、経済活動を余儀なくされることとなった一方で、経済活動はこうした行動制限へ
の適応を高めつつあることに加えて、政府による追加経済支援策や新型コロナワクチンへの期待感などから、日経
平均株価がバブル崩壊後の高値を更新するなど、先行きへの期待の高まりが見られます。
海外においては、中国など着実に景気回復を続ける国がある一方で、主要国の大半で本格的な冬を迎えたことか
ら、新型コロナウイルス感染症の感染状況が急激に悪化し、とりわけ欧州での感染状況悪化は深刻で、再度都市封
鎖に追い込まれる国が出るなど、経済活動に顕著な停滞が見られます。一方で、一部の国において、新型コロナワ
クチン接種が進められていることに加えて、政府による追加経済支援策や世界的な金融緩和状態継続への期待感な
どからニューヨーク市場における株価指数の史上最高値更新など、コロナ後への期待感が高まっております。
一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動変容による生産性の向上や
新型コロナワクチン接種による感染状況の改善が期待されておりますが、全世界にワクチンを供給する道筋は未だ
不透明であることに加えて、新型コロナウイルスの変異株が複数確認されるなど、パンデミックの終息にはなお長
期間を要するものと考えられます。また、景気回復期待を背景とした金利上昇を始め、債券市場、株式市場の変動
リスクは高まりつつあり、予断を許さない状況の継続が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事
者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。そ
の対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるとともに、
介護職員特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年１月に介護給付費分科会より、2021年度の介護報酬改
定の概要が公表され、基本報酬の増額や新型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定
がなされる一方、介護事業者に新たな取り組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善お
よび研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介
制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全
パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定
に努めております。
また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重
視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。2021年度の介護報酬改定
については、内容の精査に努め、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進
めております。
１度目の緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご
家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされま
した。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識
するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を
勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った
介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、介護サービス事業者への感染症対策に関する交付金が支給されまし
た。当該交付金を活用し購入した備品等52百万円を販売費及び一般管理費に計上し、営業利益に影響を与えており
ますが、支給された交付金を営業外収益に計上していることから、経常利益に影響はございません。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88億18百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益３億73百万
円（同5.5％減）、経常利益３億16百万円（同35.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億77百万円（同
4.5％増）となりました。
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株式会社ケア２１(2373) 2021年10月期 第１四半期決算短信
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前
の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点を出店いたしました。出店に際
しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇
改善に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億25百万円（前年同期比3.5％
増）、セグメント利益は３億49百万円（同5.6％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、兵庫県に１施設をオープンいたしました。また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規入居者獲得に鈍化が見られるとともに、感染対策経費が増大し
たことから、当事業のセグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の
売上高は46億79百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は２億28百万円（同13.9％減）となりました。今
後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業、
障がい者(児)通所支援サービス、訪問看護サービス、ダイニング事業、保育事業等において積極的な営業展開を
図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億60百万円（前年同期
比20.1％増）、セグメント利益は86百万円（同154.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億78百万円増加し、100億５百万円とな
りました。これは主として、現金及び預金の増加３億74百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年
度末に比べ９億83百万円増加し、275億52百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加８億92百万
円、リース資産の減少２億77百万円、およびその他有形固定資産の増加３億30百万円によるものであります。こ
の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、375億57百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少し、85億24百万円とな
りました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億83百万円、賞与引当金の減少２億81百万円、
未払法人税等の減少２億６百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増
加し、233億55百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加８億24百万円、リース債務の減少２億49
百万円、およびその他の固定負債の増加４億16百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計
年度末に比べ７億57百万円増加し、318億79百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加し、56億77百万円と
なりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加５億86百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月期の通期連結業績予想につきましては、2020年12月11日付け決算短信で発表いたしました業績予想と
変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,935,538 3,309,609
売掛金 4,745,702 4,730,708
商品 21,990 18,835
原材料及び貯蔵品 20,001 20,419
その他 1,918,357 1,937,075
貸倒引当金 △14,312 △11,363
流動資産合計 9,627,277 10,005,285
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 17,713,030 17,435,364
その他（純額） 1,945,436 2,275,451
有形固定資産合計 19,658,467 19,710,816
無形固定資産 212,638 263,159
投資その他の資産
投資有価証券 3,687,415 4,580,306
差入保証金 2,527,599 2,515,535
その他 482,747 483,542
貸倒引当金 ― △1,290
投資その他の資産合計 6,697,762 7,578,093
固定資産合計 26,568,868 27,552,069
資産合計 36,196,145 37,557,355
負債の部
流動負債
買掛金 155,736 140,995
短期借入金 550,030 550,030
1年内返済予定の長期借入金 1,351,530 1,634,653
未払金 2,560,795 2,596,586
未払法人税等 245,743 39,693
賞与引当金 913,111 631,444
リース債務 982,134 989,839
その他 2,011,639 1,941,450
流動負債合計 8,770,721 8,524,691
固定負債
長期借入金 2,742,342 3,567,025
リース債務 18,447,787 18,198,361
資産除去債務 346,925 359,073
その他 814,020 1,230,543
固定負債合計 22,351,076 23,355,002
負債合計 31,121,797 31,879,694
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,000,901 1,000,901
利益剰余金 2,274,816 2,295,459
自己株式 △520,447 △520,447
株主資本合計 2,855,270 2,875,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,209,496 2,796,255
為替換算調整勘定 1,282 △1,440
その他の包括利益累計額合計 2,210,778 2,794,815
非支配株主持分 8,298 6,932
純資産合計 5,074,347 5,677,660
負債純資産合計 36,196,145 37,557,355
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 8,301,387 8,818,335
売上原価 6,454,311 6,741,718
売上総利益 1,847,075 2,076,617
販売費及び一般管理費 1,451,600 1,702,719
営業利益 395,475 373,898
営業外収益
受取利息 4,068 3,813
補助金収入 13,294 96,380
持分法による投資利益 452 ―
その他 5,421 19,269
営業外収益合計 23,237 119,463
営業外費用
支払利息 181,729 169,497
持分法による投資損失 ― 3,609
その他 3,206 4,058
営業外費用合計 184,935 177,165
経常利益 233,777 316,195
特別利益
子会社株式売却益 34,303 ―
特別利益合計 34,303 ―
特別損失
減損損失 11,266 ―
特別損失合計 11,266 ―
税金等調整前四半期純利益 256,814 316,195
法人税等 86,862 138,184
四半期純利益 169,951 178,010
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 433
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,951 177,577
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 169,951 178,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,076 586,759
為替換算調整勘定 ― △2,722
その他の包括利益合計 46,076 584,036
四半期包括利益 216,028 762,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 216,028 761,613
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 433
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（少額減価償却資産の会計処理の変更）
従来、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、期間３年で月割償却をしておりまし
たが、当第１四半期連結累計期間より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。
この変更は、固定資産の使用状況および設備投資の状況等を勘案し、事務処理の効率化と財務体質の健全化を目
的として実施したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、
遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が69百万円、繰延税金負債
が23百万円、利益剰余金が45百万円それぞれ減少しております。また、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経
常利益、税金等調整前四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
在宅系 施設系 （注）１ （注）２ 計上額
計 （注）３
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 2,925,239 4,679,674 7,604,913 1,213,422 8,818,335 ― 8,818,335
セグメント間の内部売上高
― ― ― 647,394 647,394 △647,394 ―
又は振替高
計 2,925,239 4,679,674 7,604,913 1,860,816 9,465,729 △647,394 8,818,335
セグメント利益 349,088 228,849 577,938 86,668 664,607 △348,411 316,195
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウェア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株
式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
（1）払込期日 2021年３月15日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式5,000株
（3）処分価額 1株につき2,340円
（4）処分総額 11,700,000円
（5）割当予定先 取締役（社外取締役を除く。） ３名 5,000株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいま
す。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入すること
を決議しております。
また、2021年１月28日開催の第27期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に特定譲渡制限付株
式を付与するための金銭報酬債権を総額で年20百万円以内で支給することにつき、ご承認をいただいておりま
す。
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、対象取締役３名に対して総額11,700,000円の金銭報酬債
権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲
渡制限付株式として普通株式合計5,000株を割当てることを決議いたしました。なお、対象取締役に当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進める
ことを勘案して、譲渡制限期間を３年間としております。
また、当該金銭報酬債権は、各対象取締役が当社との間で、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受
けた普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合
には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締
結すること等を条件として支給いたします。
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