2372 アイロムＧ 2019-02-07 15:30:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社アイロムグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2372 URL http://www.iromgroup.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森 豊隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務経理本部担当 (氏名) 犬飼 広明 (TEL) 03（3264）3148
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 7,954 28.5 875 13.7 858 4.8 687 △52.8
30年３月期第３四半期 6,191 108.3 769 － 819 － 1,457 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 698百万円( △57.5％) 30年３月期第３四半期 1,644百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 58.86 56.76
30年３月期第３四半期 126.82 125.14
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 12,798 6,013 46.5
30年３月期 11,267 5,745 50.4
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 5,948百万円 30年３月期 5,677百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
31年３月期 － 10.00 －
31年３月期(予想) 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 11,500 33.4 1,200 14.9 1,200 9.8 700 △55.1 60.80
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 11,707,665株 30年３月期 11,703,665株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 104,065株 30年３月期 14,005株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 11,681,296株 30年３月期３Ｑ 11,491,782株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アイロムグループ(2372) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
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株式会社アイロムグループ(2372) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましい状況が続いています。遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝
異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では患者様を対象とした臨床試験が世
界の複数国で開始されています。そのような世界的な潮流の中で、当社グループは、新しい医療技術・医薬品の開発に
貢献すべく、再生医療等の領域において技術開発を推進するとともに、医薬品等の臨床開発を多角的に支援していま
す。
創業以来の中核事業であるＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）事業におきましては、製薬
企業の医薬品の開発ニーズが、がんやその他の希少疾患に変化してきているとともに、医薬品・医療機器等の開発のグ
ローバル化、開発期間の短縮化、ならびに開発手法の変化等により臨床試験に対するニーズも多様化してきています。
このような市場環境の変化に対応すべく、CRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度や社内認
定制度等の充実を図るとともに、積極的なM&Aや業務提携により、高度専門医療機関を中心とした医療機関との提携を広
げています。平成29年６月にグループ化した㈱エシックとの相乗効果等により、地域中核病院との提携やがん・腎疾患
領域を中心として支援領域の拡大が進んでいます。さらに、オーストラリアにおいて南オーストラリア州アデレード市
を拠点としてＳＭＯ事業を開始し、ＳＭＯ事業のグローバル展開にも取り組んでいます。
ＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）事業では、オーストラリアを核として、欧米や日本
を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の医薬品開発を支援しています。南オーストラリア州において臨床試験実
施施設を運営するCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDでは、グローバルな大規模臨床試験や被験薬をヒトに対して世界で
初めて投与するFIH(First In Human)試験を含む早期臨床試験等の支援を行っており、その豊富な実績とサービスの品質
が国際的に高く評価されています。
先端医療事業では、臨床用および研究用のiPS細胞作製キットCytoTune®-iPSを全世界で販売するとともに、茨城県つ
くば市にあるGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準）ベクター製造施
設・CPC（Cell Processing Center：細胞培養加工施設）において、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝
子治療製剤・再生医療等製品を受託製造しています。さらに、当第３四半期においてはiPS細胞や樹状細胞等の細胞の培
養・加工および長期保管に係る細胞バンク事業をフランチャイズ・システムとして開始し、再生医療の実用化に向けた
積極的な貢献を図っています。また、基盤技術として持つセンダイウイルスベクター等のベクター技術を用いた遺伝子
治療製剤等の研究開発を進めています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減
する医療環境の提案を行っています。医療機関・薬局などに対しては、新規開業のための診療圏の調査や物件紹介等を
行うことに加え、グループの知見を活かし、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は7,954百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は
875百万円（前年同四半期比13.7％増）、経常利益は858百万円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は687百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。なお、当社は当第３四半期において、総額199百万円
の自己株式の取得を行いました。
当社グループでは、ＳＭＯ事業およびＣＲＯ事業において安定した売上・利益を確保するとともに、当社グループの
保有する知的資産や各事業間の相乗効果を最大限に活用することで、グループの更なる発展に向けて各事業を推進して
います。今後中期的には、人材教育をこれまで以上に強化するとともに、これまで築き上げてきた事業基盤を活かしな
がら、各事業の変革と革新に積極的に取り組むことで、模倣困難な優位性の確立を目指してまいります。
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株式会社アイロムグループ(2372) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、㈱エシックのグループ化により支援疾患領域や支援地域が拡大するとともに、積極的
な施設開拓により、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大が進んでおり、がんや難治性疾患等の疾患
領域の新規受託が好調に推移しています。製薬企業の開発パイプラインの件数は例年に比べ若干の減少がみられるもの
の、当社グループが支援する臨床試験の件数は堅調に推移しており、その中でも特にがん・腎疾患領域の割合が伸びて
います。難治性疾患を中心に臨床試験が複雑化かつ高度化していることに伴い、より高品質なサービス提供を進めると
ともに、支援内容に応じた適切な受託単価の設定により収益向上を図っています。また、グループシナジーを活かした
試験支援や確実な実績の積み重ねにより、臨床薬理試験の受託も堅調に推移しています。さらに当第３四半期は、南オ
ーストラリア州アデレード市を拠点とする開業医医師会GP Partners Australiaとパートナーシップ契約を締結し、オー
ストラリアにおいて初めてとなるＳＭＯ事業を開始することといたしました。今後、現地のクリニック等における臨床
試験の環境整備やその実施を支援することで、グローバルなＳＭＯ事業の展開を進めてまいります。
その結果、売上高は5,644百万円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益は1,832百万円（前年同四半期比40.3％増)と
なりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、南オーストラリア州のCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDを中心とした事業拡大を図っ
ており、同社において受託している早期臨床試験が順調に進捗しています。スクリーニング等の業務効率の向上やより
多くの試験を受託することを目的としてCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの施設の拡大を進めていることから、費用が
先行して発生しています。今後、本施設を活用した大規模試験等の実施も予定されており、来期以降のオーストラリア
における事業拡大や収益向上に資するものです。国内においては、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学での
難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っており、当社グループの注力領域である先端医療製品等の臨床試
験支援へと事業拡大を図っています。
その結果、売上高は1,052百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業損失は57百万円（前年同四半期は営業利益39百万
円)となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、研究用のiPS細胞作製キットの販売が堅調に推移するとともに、センダイウイルスベク
ターを用いたiPS細胞を作製する技術の特許実施許諾に関わる引き合いが増加しています。また、複数の企業や研究機関
と、創薬スクリーニングや各種分化細胞の誘導を目的とした共同研究を積極的に実施することで、センダイウイルスベ
クターを用いた事業機会を創出し、基盤技術の利用拡大を推進しています。
GMPベクター製造施設・CPCにおいては、国内外の製薬企業・研究機関・バイオベンチャー等からの臨床用ベクターの
製造や細胞培養等の受託件数や、臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の受託製造等が堅調に伸びています。また、医
療機関において提供される第三種再生医療等に用いられる細胞の培養受託も開始しており、研究から臨床への事業拡大
が進んでいます。製造体制や品質の更なる強化を図りながら、当社グループのＳＭＯ事業がもつ医療機関とのネットワ
ーク等を活かすことで、同様の案件を積極的に受託し、製造実績を積み重ねてまいります。
さらに、当第３四半期においては、iPS細胞や樹状細胞等の細胞の培養・加工および長期保管に係る細胞バンク事業を
フランチャイズ・システムとして開始し、事業の本格化に向け、加盟社とともに設備整備等の準備を進めています。
開発を進めている虚血肢治療製剤については、日本、オーストラリア、および中国での臨床試験を推進しており、引
き続き早期上市に向けた環境整備等を進めてまいります。
その結果、売上高は225百万円（前年同四半期比39.5％増）、営業損失は73百万円（前年同四半期は営業損失87百万
円）となりました。
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株式会社アイロムグループ(2372) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要
など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールで
の開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を
多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。一方、当第３四半期においては、提携医療機関である医療法人
財団緑秀会田無病院の固定資産を取得し、それに伴う取得費用等が発生しました。今後、同医療機関に対する経営・運
営支援を行うとともに、ＳＭＯ事業における早期臨床試験の実施拡大や再生医療技術の提供を進めてまいります。
さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけており、
前連結会計年度より継続して進めているプロジェクトについて、一部売上を計上しました。引き続き、成約を目指して
取り組んでまいります。
その結果、売上高は1,022百万円（前年同四半期比151.3％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期比84.8％減）と
なりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、ITインフラを活用した事業等により、売上高は10百万円（前年同四半期比7.1％増）、
営業利益は45百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。
（注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ合
計であります。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末より1,531百万円増加し、12,798百万円となりました。これは、土地及び
建物及び構築物が増加した一方、販売用不動産が減少したことが主な要因となっております。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,263百万円増加し、6,785百万円となりました。これは短期借入金及
び長期借入金が増加したことが主な要因となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末より267百万円増加し、6,013百万円となりました。これは、利益剰余金
が増加したことが主な要因となっております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,598 2,701
売掛金 1,568 1,712
製品 39 44
販売用不動産 1,484 847
仕掛品 418 361
前渡金 34 69
短期貸付金 103 158
その他 460 586
流動資産合計 6,708 6,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,149 1,613
土地 110 1,305
その他（純額） 99 125
有形固定資産合計 1,359 3,043
無形固定資産
のれん 1,061 973
その他 3 5
無形固定資産合計 1,065 979
投資その他の資産
投資有価証券 1,191 1,148
長期貸付金 81 69
長期未収入金 39 35
差入保証金 693 674
その他 145 380
貸倒引当金 △17 △14
投資その他の資産合計 2,134 2,292
固定資産合計 4,559 6,316
資産合計 11,267 12,798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 86 210
短期借入金 675 1,450
1年内返済予定の長期借入金 224 341
未払法人税等 248 82
前受金 932 458
預り金 183 267
賞与引当金 135 49
未払金 226 193
その他 535 251
流動負債合計 3,247 3,305
固定負債
長期借入金 1,527 2,770
退職給付に係る負債 236 215
長期預り保証金 295 322
繰延税金負債 15 10
資産除去債務 133 127
その他 65 33
固定負債合計 2,274 3,479
負債合計 5,521 6,785
純資産の部
株主資本
資本金 3,513 3,515
資本剰余金 1,095 1,098
利益剰余金 1,198 1,652
自己株式 △18 △219
株主資本合計 5,788 6,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △57 △7
為替換算調整勘定 △53 △89
その他の包括利益累計額合計 △110 △97
新株予約権 56 55
非支配株主持分 12 9
純資産合計 5,745 6,013
負債純資産合計 11,267 12,798
6
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 6,191 7,954
売上原価 3,670 4,967
売上総利益 2,521 2,987
販売費及び一般管理費
役員報酬 267 313
給料手当及び賞与 546 599
支払手数料 106 149
賃借料 123 188
研究開発費 89 139
その他 619 721
販売費及び一般管理費合計 1,751 2,112
営業利益 769 875
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 27 17
雑収入 23 30
その他 28 2
営業外収益合計 86 57
営業外費用
支払利息 32 32
持分法による投資損失 3 0
為替差損 － 33
その他 0 6
営業外費用合計 36 73
経常利益 819 858
特別利益
固定資産売却益 2 1
負ののれん発生益 241 －
関係会社株式売却益 856 －
その他 3 0
特別利益合計 1,103 2
特別損失
固定資産売却損 － 0
投資有価証券評価損 197 －
その他 4 －
特別損失合計 201 0
税金等調整前四半期純利益 1,722 860
法人税、住民税及び事業税 229 176
法人税等調整額 △1 △1
法人税等合計 227 175
四半期純利益 1,494 685
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,457 687
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
36 △2
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125 49
為替換算調整勘定 24 △36
その他の包括利益合計 149 12
四半期包括利益 1,644 698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,607 700
非支配株主に係る四半期包括利益 36 △2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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