2372 アイロムＧ 2021-11-04 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 株式会社アイロムグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2372 URL http://www.iromgroup.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森 豊隆
取締役副社長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 犬飼 広明 (TEL) 03（3264）3148
経営管理センター担当
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,839 34.7 858 144.0 994 119.9 723 126.5
2021年３月期第２四半期 5,078 7.8 351 △24.5 452 15.6 319 16.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 503百万円( △4.2％) 2021年３月期第２四半期 525百万円( 129.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 59.99 59.85
2021年３月期第２四半期 26.68 26.60
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,723 9,000 39.4
2021年３月期 20,889 8,712 41.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 8,964百万円 2021年３月期 8,674百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2022年３月期 － 20.00
2022年３月期(予想) － 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 16.2 1,500 40.4 1,500 10.9 1,100 △19.9 91.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 12,306,265株 2021年３月期 12,285,965株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 229,975株 2021年３月期 229,795株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 12,066,269株 2021年３月期２Ｑ 11,977,808株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アイロムグループ(2372) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
－1－
株式会社アイロムグループ(2372) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、中期的な経営戦略として、中核事業であるＳＭＯ事業において、医薬品の開発動向の変化を見据
えた専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携拡大および様々な疾患・領域やクリニック・専門病院などあ
らゆる環境に対応可能なCRCの育成に取り組んでまいりました。また、ＣＲＯ事業においても、海外事業の拡大を推進
するとともに、国内ではアカデミアやバイオベンチャーを中心とした再生医療や先端医療開発の支援に取り組んでま
いりました。さらに、これらの臨床試験支援事業の拡大により創出される資金を原資として、先端医療事業における
医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投
資等を進めてまいりました。
当社グループは、中期的な成長シナリオに基づき、各事業における変革と革新を推進することで、グループシナジ
ーを最大化するとともに、模倣困難な競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
＜グループ戦略＞
＜主要パイプライン＞
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当第２四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業において基幹病院との提携が拡大し、がん領域の試験の受託が
増加するとともに、プライマリー領域においても大型案件を含む新規試験の受託が増加しました。また、海外のＣＲ
Ｏ事業において、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移するとともに、国内
の開発業務支援においても、保有している臨床試験実施施設との連携によるワンストップでの臨床試験支援体制を構
築し、新規試験の受託が拡大しています。
ＳＭＯ事業およびＣＲＯ事業の業績が伸長したことにより、当第２四半期連結累計期間における営業利益および経
常利益は、第２四半期の業績としては過去最高益となりました。
基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの開発におい
ては、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、臨床試験の開始に向けたPMDA(独立
行政法人医薬品医療機器総合機構）との治験相談を開始しています。当社グループでは、COVID-19ワクチンを経鼻接
種することにより粘膜免疫および全身免疫の両方を誘導し、新型コロナウイルスの主要な侵入経路である鼻咽頭で感
染を防御することで、野生株から変異株にも幅広い効果が期待できるワクチンの開発を目指しています。
また、センダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンの特許権の取得（取得済：日本、米国、中国、インド
ネシア、フィリピン、審査中：インド、タイ）や、新規ゲノム編集技術の特許権の取得（取得済：日本、審査中：米
国、欧州、オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド）を進めるなど、センダイウイルスベクターの応用技
術の知的財産権を確立し、実用化や特許実施許諾等のライセンス活動にも取り組んでいます。現在、GMP（Good
Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）に準拠したベクター製造施設の増設も進
めており、さらなる事業拡大を図ってまいります。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅
調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は6,839百万円（前年同四半期比34.7％増）、営業利益は
858百万円（前年同四半期比144.0％増）、経常利益は994百万円(前年同四半期比119.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は723百万円（前年同四半期比126.5％増）となりました。
＜成長シナリオ＞
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続き医薬品開発における疾患領域がアンメット・メディカル・ニーズの高いが
んや難治性疾患等にシフトしているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を広げております。ま
た、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大きい生活習慣病等のプライマリー領域の試験の受
託も推進しており、当第２四半期連結累計期間においては、前期（2021年３月期）に受託した大型案件が順調に進捗
したことに加え、大型案件を含む新規試験の受託が拡大し、業績に寄与いたしました。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨
床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化
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および複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さ
らに、当社グループにおいて、ブロックチェーン技術を活用した治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud
System」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を
目指して事業を推進しています。
その結果、売上高は3,678百万円（前年同四半期比33.0％増）、営業利益は1,563百万円（前年同四半期比74.4％増)
となりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を
含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主
導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
海外においては、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移しており、業績が
伸長しています。
国内においては、統計解析分野の強みをさらに強化するための体制整備を進めるとともに、国内に保有している臨
床試験実施施設との連携によるワンストップでの臨床試験支援体制を構築し、新規試験の受託を推進しています。
その結果、売上高は2,363百万円（前年同四半期比68.0％増）、営業利益は240百万円（前年同四半期比195.8％増)
となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、臨床試験の実施に向けたPMDAとの治験相談を開
始しました。当社グループが開発しているCOVID-19ワクチンは、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワク
チンですが、臨床試験の実施に必要なカルタヘナ法に基づく第一種使用等の申請や経鼻接種用デバイス（医療機器）
の準備に目処が立ったことから、非臨床試験と並行して治験相談を開始しています。
また、センダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンの特許権の取得（取得済：日本、米国、中国、インド
ネシア、フィリピン、審査中：インド、タイ）や、新規ゲノム編集技術の特許権の取得（取得済：日本、審査中：米
国、欧州、オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド）を進めるなど、基盤技術であるセンダイウイルスベ
クターの応用技術の知的財産権を確立し、実用化や特許実施許諾等のライセンス活動にも取り組んでいます。
虚血肢治療製剤（DVC1-0101）の開発においては、実施中の臨床試験の目標症例数の投与が完了し、必要な評価期間
を経て試験結果の解析を行うとともに、それを受けてライセンス活動を推進してまいります。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅
調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。
一方で、COVID-19ワクチンをはじめとする研究開発に注力し、その経費が増加しています。
その結果、売上高は291百万円（前年同四半期比37.8％減）、営業損失は311百万円（前年同四半期は営業損失92百
万円）となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需
要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモー
ルでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその
経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、売上高は497百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は123百万円（前年同四半期比16.0％増）と
なりました。
⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は８百万円（前年同四半期比50.7％増）、営業損
失は100百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末より1,833百万円増加し、22,723百万円となりました。これは現金及び預
金並びに投資有価証券が増加したことが主な要因となっております。
負債につきましては、前連結会計年度末より1,545百万円増加し、13,722百万円となりました。これは短期借入金及
び長期借入金が増加したことが主な要因となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末より287百万円増加し、9,000百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により増加した一方、その他の包括利益累計額の減少したことが主な要因となっておりま
す。なお、その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,068 5,069
売掛金 2,787 2,493
商品及び製品 194 196
販売用不動産 1,525 1,544
仕掛品 471 523
短期貸付金 768 775
その他 953 850
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 10,764 11,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,062 2,054
工具、器具及び備品（純額） 247 233
機械装置及び運搬具（純額） 431 384
土地 209 209
建設仮勘定 2,578 2,884
有形固定資産合計 5,528 5,766
無形固定資産
のれん 1,124 1,037
その他 38 31
無形固定資産合計 1,162 1,068
投資その他の資産
投資有価証券 1,487 2,474
長期貸付金 512 516
差入保証金 1,003 1,008
繰延税金資産 264 276
その他 171 169
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 3,434 4,439
固定資産合計 10,125 11,274
資産合計 20,889 22,723
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 406 185
短期借入金 2,650 3,650
1年内返済予定の長期借入金 1,005 1,185
未払法人税等 303 271
契約負債 － 219
前受金 151 64
リース債務 101 85
未払金 296 268
預り金 120 183
その他 692 402
流動負債合計 5,729 6,518
固定負債
長期借入金 5,137 6,098
繰延税金負債 70 11
資産除去債務 145 150
長期預り保証金 393 388
退職給付に係る負債 189 182
リース債務 348 294
その他 162 78
固定負債合計 6,447 7,204
負債合計 12,176 13,722
純資産の部
株主資本
資本金 3,865 3,878
資本剰余金 1,453 1,466
利益剰余金 3,620 4,102
自己株式 △422 △422
株主資本合計 8,516 9,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187 16
為替換算調整勘定 △29 △77
その他の包括利益累計額合計 157 △60
新株予約権 26 17
非支配株主持分 11 19
純資産合計 8,712 9,000
負債純資産合計 20,889 22,723
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,078 6,839
売上原価 3,180 3,885
売上総利益 1,898 2,953
販売費及び一般管理費
役員報酬 230 242
給料手当及び賞与 515 761
支払手数料 72 83
研究開発費 83 318
その他 644 688
販売費及び一般管理費合計 1,546 2,095
営業利益 351 858
営業外収益
投資有価証券売却益 － 183
受取利息 19 14
受取配当金 3 5
為替差益 52 －
その他 88 29
営業外収益合計 164 233
営業外費用
支払利息 43 46
為替差損 － 19
支払手数料 1 27
その他 18 4
営業外費用合計 63 97
経常利益 452 994
特別利益
関係会社株式売却益 － 28
その他 7 0
特別利益合計 7 28
特別損失
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 459 1,022
法人税、住民税及び事業税 96 297
法人税等調整額 39 3
法人税等合計 135 300
四半期純利益 323 721
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 319 723
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 △2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 △170
為替換算調整勘定 83 △47
その他の包括利益合計 201 △218
四半期包括利益 525 503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 520 505
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取りと見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」のうち、収益に係る財またはサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受け取ったものについて「契約
負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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