2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社アイロムグループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2372 URL http://www.iromgroup.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森 豊隆
取締役副社長
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 犬飼 広明 (TEL) 03（3264）3148
経営管理センター担当
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,388 53.3 354 968.5 439 327.7 258 403.7
2021年３月期第１四半期 2,209 △8.3 33 △88.1 102 △52.6 51 △70.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 110百万円( △42.1％) 2021年３月期第１四半期 190百万円( 34.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 21.48 21.42
2021年３月期第１四半期 4.32 4.31
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 21,750 8,591 39.3
2021年３月期 20,889 8,712 41.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 8,547百万円 2021年３月期 8,674百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 20.00 － 20.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 16.2 1,500 40.4 1,500 10.9 1,100 △19.9 91.24
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 12,286,065株 2021年３月期 12,285,965株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 229,945株 2021年３月期 229,795株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 12,056,170株 2021年３月期１Ｑ 11,899,605株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アイロムグループ(2372) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
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株式会社アイロムグループ(2372) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴いまん延防止等重点措置並びに度重なる緊急事態宣言が発出される中、医薬
品業界においては、新型コロナウイルスに対するワクチンおよび治療薬の研究開発が進められ、ウイルスベクターや
mRNAなどの新しいモダリティの実用化が進んでおります。
当社グループにおいても、基盤技術として保有するセンダイウイルスベクターを用いた新型コロナウイルスワクチ
ンの開発を進めており、ワクチンを経鼻投与することにより粘膜免疫および全身免疫の両方を誘導することが可能な
ワクチンの開発を目指しています。ワクチンの経鼻投与によって多様な変異株への効果が期待でき、変異速度の早い
ウイルスに対しても有用であるワクチンの開発が進められるものと考えております。
また、モダリティの多様化だけでなく、治療アプリの開発や人工知能（AI）・IoT（Internet of Things）を用いた
医療データの利活用など、政府が進める次世代ヘルスケアを目指した取り組みが加速しています。このように急速に
変化する環境において、当社グループでは、ブロックチェーン技術を活用した治験情報統合管理プラットフォーム
「aSBo Cloud System」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、製薬企業および医療
機関との協創により、日本における医薬品開発環境のさらなる発展を目指して事業を推進しています。
そのような取り組みの中、当第１四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業で前期（2021年３月期）に受託した
大型案件が順調に進捗し業績に寄与いたしました。また、引き続き海外のＣＲＯ事業の新規試験の受託が堅調に推移
しており、業績が伸長しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は3,388百万円（前年同四半期比53.3％増）、営業利益は
354百万円（前年同四半期比968.5％増）、経常利益は439百万円(前年同四半期比327.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は258百万円（前年同四半期比403.7％増）となりました。
営業利益および経常利益は、第１四半期の業績としては過去最高益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続き医薬品開発における疾患領域がアンメット・メディカル・ニーズの高いが
んや難治性疾患等にシフトしているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を広げております。ま
た、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大きい生活習慣病等のプライマリー領域の試験の受
託も推進しており、当第１四半期連結累計期間においては、前期（2021年３月期）に受託した大型案件が順調に進捗
し、業績に寄与いたしました。さらに、デルマラボ株式会社よりＳＭＯ事業を事業承継するなど、治験ネットワーク
の強化および専門領域の医薬品開発企業との関係強化にも取り組んでいます。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨
床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化
および複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さ
らに、当社グループにおいて、ブロックチェーン技術を活用した治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud
System」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を
目指して事業を推進しています。
その結果、売上高は1,870百万円（前年同四半期比48.5％増）、営業利益は787百万円（前年同四半期比92.1％増）
となりました。
②ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を
含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主
導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
海外においては、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が堅調に推移しており、業績が伸長して
います。
国内においては、統計解析分野の強みをさらに強化するための体制整備を進めており、アカデミアを中心とした新
規臨床試験の受託を推進しています。
国内の臨床試験実施施設においては、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の流行および緊急事態宣言の発令
により、臨床試験の延期や中断が発生しておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、それらの影響は発
生しておりません。
その結果、売上高は1,119百万円（前年同四半期比109.9％増）、営業利益は71百万円（前年同四半期比326.5％増)
となりました。
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③先端医療事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスに対する新規ワクチン開発において、ワクチンの投与方法を経
鼻投与に決定いたしました。経鼻投与により粘膜免疫および全身免疫の両方を誘導することで、多様な変異株への効
果が期待でき、変異速度の早いウイルスに対しても有用であるワクチンの開発を目指しています。また、虚血肢治療
製剤（DVC1-0101）の開発において、実施中の臨床試験の目標症例数の投与が完了いたしました。必要な評価期間を経
て試験結果の解析を行うとともに、それを受けてライセンス活動を推進してまいります。
基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたiPS細胞作製キットの販売や、iPS細胞を作製する技術の特許実
施許諾に関わるライセンス事業等は堅調に推移しています。また、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した
「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売も堅調に推移しました。
一方で、前年同四半期において、除菌製品の販売が顕著に増加し売上に計上していたことから、当第１四半期連結
累計期間の売上高については前年同四半期比で減少しております。また、新型コロナウイルスワクチンをはじめとす
る研究開発にかかる経費が増加しています。
その結果、売上高は164百万円（前年同四半期比22.2％減）、営業損失は162百万円（前年同四半期は営業損失52百
万円)となりました。
④メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需
要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモー
ルでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその
経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、売上高は228百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期比61.3％減）とな
りました。
⑤その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は４百万円（前年同四半期比87.2％増）、営業損
失は60百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、前連結会計年度末より861百万円増加し、21,750百万円となりました。これは現金及び預金
並びに投資有価証券が増加したことが主な要因となっております。
負債につきましては、前連結会計年度末より982百万円増加し、13,159百万円となりました。これは短期借入金及び
長期借入金が増加したことが主な要因となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末より120百万円減少し、8,591百万円となりました。これは、その他の包
括利益累計額の減少が主な要因となっております。なお、その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差
額金が減少したこと等によるものであります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,068 4,470
売掛金 2,787 2,531
商品及び製品 194 195
販売用不動産 1,525 1,544
仕掛品 471 458
短期貸付金 768 759
その他 953 1,075
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 10,764 11,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,062 2,035
工具、器具及び備品（純額） 247 253
機械装置及び運搬具（純額） 431 401
土地 209 209
建設仮勘定 2,578 2,783
有形固定資産合計 5,528 5,684
無形固定資産
のれん 1,124 1,087
その他 38 45
無形固定資産合計 1,162 1,132
投資その他の資産
投資有価証券 1,487 1,962
長期貸付金 512 516
差入保証金 1,003 994
繰延税金資産 264 263
その他 171 176
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 3,434 3,906
固定資産合計 10,125 10,723
資産合計 20,889 21,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 406 195
短期借入金 2,650 3,800
1年内返済予定の長期借入金 1,005 1,111
未払法人税等 303 212
契約負債 － 170
前受金 151 65
リース債務 101 95
未払金 296 261
預り金 120 167
賞与引当金 － 111
その他 692 340
流動負債合計 5,729 6,531
固定負債
長期借入金 5,137 5,400
繰延税金負債 70 15
資産除去債務 145 146
長期預り保証金 393 392
退職給付に係る負債 189 188
リース債務 348 322
その他 162 160
固定負債合計 6,447 6,627
負債合計 12,176 13,159
純資産の部
株主資本
資本金 3,865 3,865
資本剰余金 1,453 1,453
利益剰余金 3,620 3,637
自己株式 △422 △422
株主資本合計 8,516 8,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187 61
為替換算調整勘定 △29 △48
その他の包括利益累計額合計 157 12
新株予約権 26 26
非支配株主持分 11 17
純資産合計 8,712 8,591
負債純資産合計 20,889 21,750
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,209 3,388
売上原価 1,365 1,945
売上総利益 844 1,442
販売費及び一般管理費
役員報酬 119 120
給料手当及び賞与 250 360
支払手数料 41 45
その他 399 562
販売費及び一般管理費合計 811 1,088
営業利益 33 354
営業外収益
投資有価証券売却益 － 96
受取利息 7 10
受取配当金 1 2
為替差益 45 －
その他 51 27
営業外収益合計 106 136
営業外費用
支払利息 17 23
為替差損 － 2
支払手数料 1 25
その他 18 0
営業外費用合計 36 51
経常利益 102 439
特別利益
固定資産売却益 0 0
その他 7 －
特別利益合計 7 0
税金等調整前四半期純利益 110 440
法人税、住民税及び事業税 44 182
法人税等調整額 12 1
法人税等合計 57 184
四半期純利益 52 255
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 51 258
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 △3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73 △125
為替換算調整勘定 64 △19
その他の包括利益合計 138 △144
四半期包括利益 190 110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 189 114
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取りと見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」のうち、収益に係る財またはサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受け取ったものについて「契約
負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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