2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月８日
上場会社名 株式会社メディネット 上場取引所 東
コード番号 2370 ＵＲＬ https://www.medinet-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木村 佳司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）落合 雅三 ＴＥＬ 03-6631-1201
定時株主総会開催予定日 2019年12月19日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年12月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 1,059 10.6 △1,008 － △995 － △795 －
2018年９月期 957 △42.1 △2,714 － △2,700 － △3,127 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 △6.71 － △27.7 △28.7 △95.2
2018年９月期 △27.47 － △72.2 △53.3 △283.4
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 3,084 2,590 82.7 21.10
2018年９月期 3,864 3,250 82.7 27.03
（参考）自己資本 2019年９月期 2,550百万円 2018年９月期 3,196百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △938 50 90 1,403
2018年９月期 － － － －
（注）当社は、2018年９月期において連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、2018年９月期の数値は記載し
ておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計) 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,090 2.9 △1,106 － △1,099 － △1,079 － △8.93
※当社は第２四半期累計期間の業績予想を行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 120,875,423株 2018年９月期 118,230,423株
② 期末自己株式数 2019年９月期 －株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 118,494,560株 2018年９月期 113,866,794株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々
な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する
事項は、４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年11月26日（火）に機関投資家及び証券アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。その模様
及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定
です。また、決算説明資料については、東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にも掲載しま
す。
・2019年９月期第１四半期決算短信より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
㈱メディネット（2370） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱メディネット（2370） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）において当社は、前事業年度より引き続き、再生医療等安
全性確保法「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と医薬品医療機器等法「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組み
を進めるとともに収益構造の改善に注力しております。2018年10月１日には、前事業年度より実施している事業構造
改革に伴う経営効率化の一環として、完全子会社であった株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルの２社を吸収
合併いたしました。
2018年12月には、株式会社JUNTEN BIOと同社が学校法人順天堂と共同で開発を行っている臓器移植後の拒絶反応の
抑制を目的とした再生医療等製品の製造技術の開発委受託契約を締結いたしました。2019年１月には、米国の
BioLegend 社と当社が保有する新規モノクローナル抗体を用いた研究用製品の開発を目的としたライセンス契約を締
結いたしました。2019年２月には、中国ハイアールグループ傘下のQingdao Haier Biotech Holding Co.,Ltd.との間
でヘルスケア領域における業務提携に向けた協議の実施の合意書を締結し、2019年３月には、同社と中国から日本へ
の再生・細胞医療等の先端医療や健診の受診を目的とした医療ツーリズム事業の提携について契約を締結いたしまし
た。
また、前事業年度に当社がライセンス契約を締結したHistogenics Corporation（所在地：米国マサチューセッツ
州ウォルサム市、以下「ヒストジェニックス社」という。）は、これまで米国で開発中の自家細胞培養軟骨
「NeoCart®」の米国第Ⅲ相臨床試験のトップラインデータ及び今後の生物学的製剤承認申請（Biologics License
Application：BLA）に関して米国食品医薬品局（FDA）と協議し、FDA よりBLAには追加の臨床試験が必要であるとの
回答を受けたことから、当該追加試験の実施のための資金調達等も含めた検討をしておりましたが、2019年４月に、
米国で臨床段階の革新的なバイオ医薬品を開発しているOcugen 社（米国ペンシルベニア州モルバーン市）と合併契
約を締結したことを発表いたしました。さらに同年５月には、ヒストジェニックス社がMedavate 社（米国コロラド
州フォートコリンズ市）と自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産譲渡契約を締結したことに伴い、当社とヒスト
ジェニックス社の間で締結した自家細胞培養軟骨 「NeoCart®」に関するライセンス契約についてもMedavate 社に譲
渡されることから、当社は今後、自家細胞培養軟骨 「NeoCart®」の製造販売承認を目指すMedavate 社と国内におけ
る自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に係る協議を進めてまいります。
さらに、前事業年度での転移性腎細胞がんを対象とする再生医療等製品「AGS-003」の米国での開発中止に続き、
昨年11月には米国連邦破産法第11章にもとづく手続開始の申し立てを行ったArgos Therapeutics, Inc.（本社：米
国、以下「Argos社」という。）に対して、当社は同社に対する債権を破産更生債権として全額貸倒引当金を計上し
ておりましたが、2019年９月には、Argos社が米国連邦破産裁判所から清算計画の承認が得られたことにより、当該
計画に含まれていた合意に基づき当社の同社に対する破産更生債権等のうち139百万円が弁済されました。
当事業年度は、特定細胞加工物製造委受託契約を締結している既存の契約医療機関においては、がん免疫治療分野
での市場環境の変化等による患者数減少の影響が継続したことにより、一部では患者数の増加が見られたものの患者
数の回復は限定的となりました。また、新規顧客の獲得に注力し、新たに特定細胞加工物製造委受託契約を締結した
医療機関からの細胞加工受託は増加いたしました。この結果、売上高は、1,059百万円（前期比101百万円増、10.6％
増）となりました。
損益面では、当事業年度においても前事業年度から引き続き事業構造改革に取り組み、大阪、新横浜の各細胞培養
加工施設を閉鎖して製造拠点を品川細胞培養加工施設に集約するとともに、人員配置の最適化により製造体制の効率
化を図りました。これらの事業構造改革の実施により損益は大幅に改善されました。また、研究開発活動において
は、自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発の再検討等により、再生医療等製品の研究開発投資が想定を下回ったことか
ら研究開発費は276百万円となりました。
これらの結果、販売費及び一般管理費は1,408百万円（前期比1,622百万円減、53.5％減）となり、営業損失は
1,008百万円（前期は営業損失2,714百万円）となりました。
その他、受取利息７百万円（前期比25百万円減）、投資事業組合運用益９百万円（前期は投資事業組合運用損15百
万円）等の営業外損益により、経常損失は995百万円（前期は経常損失2,700百万円）となりました。また、Argos社
からの貸付金等債権の弁済等による貸倒引当金戻入額144百万円、株式会社医業経営研究所と株式会社メドセルの２
社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益62百万円、投資有価証券売却益８百万円等の特別利益の計上、事業
構造改善費用25百万円の特別損失の計上及び法人税等６百万円等により、当期純損失は795百万円（前期は当期純損
失3,127百万円）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
当社は、2018年９月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。
そのため、セグメント別の前期比は記載しておりません。
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㈱メディネット（2370） 2019年９月期 決算短信
①細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事
業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。特定細胞加工物製造業では、特定細胞加工
物製造委受託契約を締結している医療機関において、一部では患者数の増加が見られるものの、がん免疫治療分野で
の市場環境の変化等により、患者数の回復が限定的となる一方で、細胞加工事業の新たな顧客獲得に向けた取り組み
にも注力いたしました。また、構造改革の実施による細胞培養加工施設の集約化、人員配置の最適化等の結果、損益
が大幅に改善し、売上高は1,050百万円、セグメント利益は89百万円となりました。
②再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医
療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。自家細胞
培養軟骨「MDNT01」に係る研究開発投資が想定を下回ったこと等から、売上高は８百万円、セグメント損失は411百
万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて780百万円減少し、3,084百万円となりました。流動資産は1,852
百万円と前事業年度末に比べ661百万円減少しており、主な要因は現金及び預金の減少723百万円、前払費用の減少26
百万円、売掛金の増加116百万円です。固定資産は1,231百万円と前事業年度末に比べ118百万円減少しており、主な
要因は有形固定資産の減少56百万円、無形固定資産の減少22百万円、関係会社株式の減少36百万円によるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて120百万円減少し、493百万円となりました。流動負債は328百万円
で前事業年度末に比べて107百万円減少しております。主な要因は、未払金の減少36百万円、リース債務の減少23百
万円、資産除去債務の減少21百万円です。固定負債は164百万円と前事業年度末に比べて12百万円減少しており、主
な要因はリース債務の減少16百万円、資産除去債務の増加５百万円です。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて660百万円減少し、2,590百万円となりました。主な要因は、新株
予約権の行使による資本金76百万円及び資本剰余金76百万円の増加の一方、当期純損失795百万円と新株予約権13百
万円等の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と同水準の82.7％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には1,403百万円となりま
した。なお、前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、キャッシュ・フロー計算書は作
成していないため、前期との比較を行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は938百万円となりました。
主な増加は、減価償却費206百万円であり、主な減少は、税引前当期純損失788百万円、貸倒引当金の減少額144百
万円、売上債権の増加額115百万円、抱合せ株式消滅差益62百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は50百万円となりました。
主な収入は、長期貸付金の回収による収入144百万円、投資事業組合からの分配による収入21百万円であり、主な
支出は、有形固定資産の取得による支出105百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は90百万円となりました。
主な収入は、株式の発行による収入151百万円であり、主な支出は、リース債務の返済による支出43百万円です。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 80.3 77.0 86.9 82.8 82.7
時価ベースの自己資本比率（％） 169.2 191.5 221.3 258.3 239.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、2018年９月期までは連結ベースの財務数値により算出し、2019年９月期については個別ベースでの
財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結又は個別キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結又は個別貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結又は個別キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
（4）今後の見通し
当社は、再生医療等安全性確保法「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び医薬品医療機器等法「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による新たな事業環境のもと、細胞加工業におい
て、再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関、研究機関等から、特定細胞加工物の製造を受託する「細
胞加工業」の更なる売上の拡大に加え、再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加
工技術者の派遣・教育システムの提供等といった「バリューチェーン事業」の売上の拡大を目指してまいります。こ
れらの取り組みにより、売上高は前期比2.9％増の1,090百万円を見込んでおります。
一方、費用面については、再生医療等製品事業の早期の収益化を目指し、開発パイプラインの拡充や開発体制の強
化を図るための研究開発費が増加する見込みです。
これらの状況を踏まえ、2020年９月期通期の業績は、売上高1,090百万円（前期比2.9％増）、営業損失1,106百万
円（前期は営業損失1,008百万円）、経常損失1,099百万円（前期は経常損失995百万円）、当期純損失1,079百万円
（前期は当期純損失795百万円）となる見通しです。
今後のセグメント別の見通しを表すと以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 個別予想額
再生医療等 （注）１ （注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 1,090 － 1,090 － 1,090
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,090 － 1,090 － 1,090
セグメント利益又は損失（△） 145 △736 △590 △515 △1,106
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△515百万円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、個別業績予想の営業損失と調整を行っております。
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㈱メディネット（2370） 2019年９月期 決算短信
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社
製品の開発に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生してお
り、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社における当事業年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、事業活動の継続
性に疑念はないものと考えます。当該状況の改善を図るべく、事業構造改革の効果に加え、営業キャッシュ・フロー
の改善に努めるほか、今後の運転資金も十分に確保できる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成する方針でありま
す。
なお、当社は、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、
導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,126,881 1,403,718
売掛金 228,487 345,393
仕掛品 13,014 14,426
原材料及び貯蔵品 35,590 40,801
前渡金 13,622 1,663
前払費用 48,589 21,681
その他 47,992 25,093
流動資産合計 2,514,178 1,852,778
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 791,440 758,210
工具、器具及び備品（純額） 17,994 12,634
リース資産（純額） 40,264 22,011
建設仮勘定 21,482 21,902
有形固定資産合計 871,182 814,758
無形固定資産
ソフトウエア 53,881 31,170
ソフトウエア仮勘定 25,366 25,366
無形固定資産合計 79,247 56,536
投資その他の資産
投資有価証券 212,177 193,436
関係会社株式 36,347 0
関係会社出資金 0 0
長期貸付金 571,250 566,250
差入保証金 98,022 110,070
保険積立金 53,408 56,597
貸倒引当金 △571,250 △566,250
投資その他の資産合計 399,956 360,105
固定資産合計 1,350,386 1,231,400
資産合計 3,864,565 3,084,178
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,344 61,213
リース債務 43,963 20,537
未払金 124,303 87,498
未払費用 8,231 6,879
未払法人税等 32,856 31,927
前受金 9,720 557
預り金 5,240 5,644
賞与引当金 59,086 48,659
事業構造改善引当金 4,210 －
資産除去債務 87,560 66,000
流動負債合計 436,515 328,917
固定負債
リース債務 29,424 12,431
繰延税金負債 1,029 690
資産除去債務 144,411 150,356
その他 2,683 1,324
固定負債合計 177,548 164,802
負債合計 614,064 493,720
純資産の部
株主資本
資本金 7,362,829 7,439,545
資本剰余金
資本準備金 1,547,359 1,624,074
資本剰余金合計 1,547,359 1,624,074
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △5,715,136 △6,510,444
利益剰余金合計 △5,715,136 △6,510,444
株主資本合計 3,195,052 2,553,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,304 △3,040
評価・換算差額等合計 1,304 △3,040
新株予約権 54,144 40,322
純資産合計 3,250,501 2,590,458
負債純資産合計 3,864,565 3,084,178
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㈱メディネット（2370） 2019年９月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 957,820 1,059,021
売上原価 640,704 658,583
売上総利益 317,116 400,437
販売費及び一般管理費 3,031,476 1,408,707
営業損失（△） △2,714,360 △1,008,270
営業外収益
受取利息 32,482 7,123
有価証券利息 73 30
投資事業組合運用益 － 9,059
設備賃貸料 7,542 2,793
業務受託料 10,137 －
その他 1,823 6,082
営業外収益合計 52,059 25,089
営業外費用
支払利息 4,313 1,703
株式交付費 7,689 396
社債発行費等 7,294 7,547
為替差損 3,350 2,665
投資事業組合運用損 15,289 －
その他 59 －
営業外費用合計 37,997 12,313
経常損失（△） △2,700,297 △995,494
特別利益
固定資産売却益 － 5,979
抱合せ株式消滅差益 － 62,600
投資有価証券売却益 378,176 8,700
貸倒引当金戻入額 － 144,997
新株予約権戻入益 7,127 1,861
資産除去債務戻入益 － 7,807
特別利益合計 385,304 231,945
特別損失
減損損失 299 －
関係会社株式評価損 63,455 －
貸倒引当金繰入額 621,609 －
事業構造改善費用 96,130 25,118
債権放棄損 21,325 －
特別損失合計 802,819 25,118
税引前当期純損失（△） △3,117,813 △788,667
法人税、住民税及び事業税 9,817 6,288
法人税等調整額 338 352
法人税等合計 10,155 6,640
当期純損失（△） △3,127,969 △795,307
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 利 益
資本金
剰 余 金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,786,257 970,786 970,786 △2,587,167 △2,587,167 5,169,876
当期変動額
新株の発行 576,572 576,572 576,572 1,153,145
当期純損失（△） △3,127,969 △3,127,969 △3,127,969
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 576,572 576,572 576,572 △3,127,969 △3,127,969 △1,974,824
当期末残高 7,362,829 1,547,359 1,547,359 △5,715,136 △5,715,136 3,195,052
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 292,697 292,697 34,331 5,496,905
当期変動額
新株の発行 1,153,145
当期純損失（△） △3,127,969
株主資本以外の項目の当期変動
△291,393 △291,393 19,813 △271,580
額（純額）
当期変動額合計 △291,393 △291,393 19,813 △2,246,404
当期末残高 1,304 1,304 54,144 3,250,501
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 利 益
資本金
剰 余 金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,362,829 1,547,359 1,547,359 △5,715,136 △5,715,136 3,195,052
当期変動額
新株の発行 76,715 76,715 76,715 153,431
当期純損失（△） △795,307 △795,307 △795,307
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 76,715 76,715 76,715 △795,307 △795,307 △641,876
当期末残高 7,439,545 1,624,074 1,624,074 △6,510,444 △6,510,444 2,553,175
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,304 1,304 54,144 3,250,501
当期変動額
新株の発行 153,431
当期純損失（△） △795,307
株主資本以外の項目の当期変動
△4,345 △4,345 △13,821 △18,166
額（純額）
当期変動額合計 △4,345 △4,345 △13,821 △660,043
当期末残高 △3,040 △3,040 40,322 2,590,458
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △788,667
減価償却費 206,977
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,427
貸倒引当金の増減額（△は減少） △144,997
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △4,210
受取利息及び受取配当金 △7,154
支払利息 1,703
為替差損益（△は益） 799
有形固定資産売却損益（△は益） △5,979
投資有価証券売却損益（△は益） △8,700
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △62,600
投資事業組合運用損益（△は益） △9,059
株式交付費 396
社債発行費等 7,507
新株予約権戻入益 △1,861
事業構造改善費用 29,328
売上債権の増減額（△は増加） △115,351
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,290
仕入債務の増減額（△は減少） △130
未払金の増減額（△は減少） △41,132
未払又は未収消費税等の増減額 30,886
その他 27,879
小計 △889,502
利息及び配当金の受取額 7,164
利息の支払額 △1,703
法人税等の支払額 △9,919
保険金の受取額 2,000
事業構造改善費用の支払額 △46,484
営業活動によるキャッシュ・フロー △938,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △105,654
無形固定資産の取得による支出 △1,712
有形固定資産の売却による収入 7,815
投資有価証券の売却による収入 10,000
長期貸付金の回収による収入 144,321
資産除去債務の履行による支出 △31,513
投資事業組合からの分配による収入 21,334
その他 5,728
投資活動によるキャッシュ・フロー 50,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 151,141
新株予約権の発行による収入 10,342
自己新株予約権の買入消却による支出 △27,673
リース債務の返済による支出 △43,733
財務活動によるキャッシュ・フロー 90,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △798,049
現金及び現金同等物の期首残高 2,126,881
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
74,886
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,403,718
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、2018年９月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しておりま
す。そのため、前事業年度のセグメント情報は記載しておりません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「再生医療等製品事業」の２つを報告
セグメントとしております。
「細胞加工業」は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造をはじめ、企業、大学、研究機関等からの臨床
用、治験用の細胞加工の受託及び細胞培養加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に行ってお
ります。「再生医療等製品事業」は、再生医療等製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を主に行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 1,050,314 8,706 1,059,021 － 1,059,021
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,050,314 8,706 1,059,021 － 1,059,021
セグメント利益又は損失（△） 89,423 △411,418 △321,995 △686,274 △1,008,270
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△686,274千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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㈱メディネット（2370） 2019年９月期 決算短信
【関連情報】
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
医療法人社団 滉志会 735,206 細胞加工業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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㈱メディネット（2370） 2019年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 27.03円 １株当たり純資産額 21.10円
１株当たり当期純損失（△） △27.47円 １株当たり当期純損失（△） △6.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。 失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円） △3,127,969 △795,307
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △3,127,969 △795,307
期中平均株式数（株） 113,866,794 118,494,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類（新株予約権の 新株予約権３種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数158,014個、普通株式15,801,400 数215,167個、普通株式21,516,700
潜在株式の概要 株）。 株）。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当事業年度終了後、当社が2019年６月27日に発行した第14回新株予約権の権利行使が行われております。
2019年10月１日から2019年10月31日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 16,350個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,635,000株
（3）資本金増加額 47,827千円
（4）資本準備金増加額 47,827千円
以上により、発行済株式総数は1,635,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ47,827千円増加し、2019年10月31
日現在の発行済株式総数は122,510,423株、資本金は7,487,373千円、資本準備金は1,671,902千円となっておりま
す。
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