2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社メディネット 上場取引所 東
コード番号 2370 ＵＲＬ https://www.medinet-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木村 佳司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）落合 雅三 ＴＥＬ 03-6631-1201
定時株主総会開催予定日 2020年12月17日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年12月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期の業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 783 △26.1 △926 － △836 － △842 －
2019年９月期 1,059 10.6 △1,008 － △995 － △795 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 △6.19 － △23.0 △20.1 △118.3
2019年９月期 △6.71 － △27.7 △28.7 △95.2
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 －百万円 2019年９月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 5,249 4,806 90.7 29.60
2019年９月期 3,084 2,590 82.7 21.10
（参考）自己資本 2020年９月期 4,755百万円 2019年９月期 2,550百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 △632 86 2,786 3,643
2019年９月期 △938 50 90 1,403
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年９月期の業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 810 3.4 △1,775 － △1,762 － △1,768 － △11.00
※当社は第２四半期累計期間の業績予想を行っておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 160,830,423株 2019年９月期 120,875,423株
② 期末自己株式数 2020年９月期 －株 2019年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 135,935,846株 2019年９月期 118,494,560株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々
な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する
事項は、４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年11月25日（水）に機関投資家及び証券アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。その模様
及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定
です。また、決算説明資料については、東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にも掲載しま
す。
㈱メディネット（2370） 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱メディネット（2370） 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）においては、期央から、新型コロナウイルス感染症の世界
的な規模の感染拡大が続きました。当社の品川細胞培養加工施設（以下、「品川ＣＰＦ」）では細胞加工体制維持の
ため、徹底した感染防止の取り組みを行って、感染の防止に努めてまいりました。細胞加工技術者を対象とした健康
管理（検温、手洗い、消毒）の実施を、品川ＣＰＦに立ち入る全ての従業員、来客に対象を拡大しております。ま
た、細胞加工技術者以外の職員の在宅勤務推進、社外来訪者並びに本社職員の品川ＣＰＦへの立入制限等を行うこと
により、職員の感染の防止に努めております。
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発等は世界的な課題となっており、感染の収束に向けて早期のワク
チン開発が望まれています。当社では、2020年８月に国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、「国立がん研
究センター」）と、また同年９月に学校法人慶應義塾（以下、「慶應義塾」）と、新型コロナウイルス感染症の予防
を目的としたSARS-CoV-2抗原パルス自家樹状細胞ワクチン（以下、「本自家樹状細胞ワクチン」）の開発に向けた共
同研究開発契約を締結いたしました。本研究は国立がん研究センターが基礎データの取得、慶應義塾が非臨床試験及
び第Ⅰ相治験試験開始のための対応支援、当社が製造工程の構築、基礎データの取得、非臨床安全性試験等の役割を
担い、本自家樹状細胞ワクチンの開発を推進してまいります。
また、当社は、新型コロナウイルス対策に貢献すべく、医療従事者の安全性を高める環境整備等の実現に資する取
り組みとして、迅速、簡便に新型コロナウイルスに対する抗体を高感度に検出する新型コロナウイルス迅速抗体検査
キットを当社取引先である台湾のMedigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技股份有限公司、所在地：台北
市、以下、「Medigen社」）から仕入れ、当社取引先医療機関等に向けて2020年９月から販売を開始いたしました。
このような状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開によ
る事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力してまいりました。
当社は、2019年10月には、Medigen社に対し、がんを対象疾患とするγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技
術のライセンスアウトを合意し、ライセンス契約を締結いたしました。その後、2020年３月に共同で進めておりまし
たγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術の技術移転が完了いたしました。これにより本技術を用いたがん免
疫細胞治療は台湾当局の承認後、 Medigen社が提携する医療機関を通じて患者様に提供されることとなります。な
お、当社はライセンス契約に基づきMedigen社からロイヤリティを部分的に収受しております。
さらに2019年10月、国立がん研究センターとの間でがん抗原タンパク質の１つであるHeat Shock Protein105
(HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。同年11月には、京都府
公立大学法人京都府立医科大学との間で、自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、新しいキメラ受容体（Ｂ
細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的Ｂ細胞除去法の実用化に向
けた共同研究契約を締結し、本技術に関する特許を共同出願いたしました。加えて同月には、国立大学法人九州大学
との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。
2020年１月には、品川ＣＰＦについて「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に
基づく「再生医療等製品製造業許可」を取得しました。これにより品川ＣＰＦでの再生医療等製品の製造が可能にな
り、再生・細胞医療の商業化に向けた製造体制のさらなる整備と取り組みを拡大させるとともに、再生医療等製品の
上市実現を図ってまいります。
また、自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に関しましては、前事業年度にHistogenics CorporationとMedavate 社
（所在地：米国コロラド州フォートコリンズ市）との間で締結された自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産譲渡
契約（その後、Histogenics CorporationはOcugen社（所在地：米国ペンシルベニア州モルバーン市）と合併し、
Ocugen社と社名変更したため、現在の契約主体はOcugen社）に基づく資産譲渡の完了に伴い、当社とHistogenics
Corporationとの間で締結した自家細胞培養軟骨 「NeoCart®」に関するライセンス契約（同上）もMedavate社に承継
されることから、当社は当該資産譲渡完了後、Medavate社と国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に係る
協議を進めてまいります。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の減少
等による細胞加工売上の減少等により、売上高は783百万円（前期比26.1％減）となりました。
損益面では、売上高の減少等により、売上総利益は291百万円（前期比27.2％減）となりましたが、事業構造改革
の徹底・強化による経費の効率化等による一般管理費の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、研究開発活動が一時中断、停滞したこと等による研究開発費の減少等により、販売費及び一般管理費は1,217百
万円（前期比13.6％減）となり、営業損失は926百万円（前期は営業損失1,008百万円）となりました。
その他、投資事業組合運用益79百万円（前期比70百万円増）、貸倒引当金戻入額20百万円（前期比20百万円増）、
資金調達に伴う株式交付費11百万円（前期比11百万円増）、社債発行費等８百万円（前期比０百万円増）等の営業外
損益により、経常損失は836百万円（前期は経常損失995百万円）となりました。また、前期は特別利益231百万円及
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㈱メディネット（2370） 2020年９月期 決算短信
び特別損失25百万円を計上しておりましたが、当事業年度は特別利益及び特別損失の計上はなく、法人税等５百万円
（前期比１百万円減）により、当期純損失は842百万円（前期は当期純損失795百万円）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
①細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事
業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当事業年度においては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の減少等の影響による細胞加工売上の減少等によ
り、売上高は782百万円（前期比25.5％減）となり、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、セグメント損
失は33百万円（前期はセグメント利益89百万円）となりました。
②再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医
療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当事業年
度においては、売上高は０百万円（前期比92.5％減）となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、研究開
発活動が一時中断、停滞したこと等による研究開発費の減少等から、セグメント損失は392百万円（前期はセグメン
ト損失411百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて2,165百万円増加し、5,249百万円となりました。流動資産は
3,933百万円と前事業年度末に比べ2,080百万円増加しており、主な要因は現金及び預金の増加2,240百万円、売掛金
の減少118百万円、貸倒引当金の増加33百万円です。固定資産は1,316百万円と前事業年度末に比べ84百万円増加して
おり、主な要因は投資有価証券の増加234百万円、有形固定資産の減少99百万円、無形固定資産の減少21百万円、差
入保証金の減少31百万円によるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて50百万円減少し、442百万円となりました。流動負債は273百万円で
前事業年度末に比べて55百万円減少しております。主な要因は、買掛金の減少27百万円、未払金の減少24百万円で
す。固定負債は169百万円と前事業年度末に比べて４百万円増加しており、主な要因は、繰延税金負債の増加８百万
円、リース債務の減少４百万円です。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて2,216百万円増加し、4,806百万円となりました。主な要因は、新
株予約権の行使による資本金1,410百万円及び資本剰余金1,410百万円の増加、その他有価証券評価差額金232百万円
の増加の一方、当期純損失842百万円の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から90.7％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,240百万円増加
し、当事業年度末には3,643百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は632百万円（前期は938百万円の使用）となりました。
主な増加は、減価償却費154百万円、売上債権の減少額118百万円であり、主な減少は、税引前当期純損失836百万
円、投資事業組合運用益79百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって獲得した資金は86百万円（前期は50百万円の獲得）となりました。
主な収入は、投資事業組合からの分配による収入85百万円、長期貸付金の回収による収入20百万円であり、主な支
出は、資産除去債務の履行による支出31百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は2,786百万円（前期は90百万円の獲得）となりました。
収入は、株式の発行による収入2,765百万円、新株予約権の発行による収入41百万円であり、支出は、リース債務
の返済による支出20百万円です。
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㈱メディネット（2370） 2020年９月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 77.0 86.9 82.8 82.7 90.7
時価ベースの自己資本比率（％） 191.5 221.3 258.3 239.1 272.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、2018年９月期までは連結ベースの財務数値により算出し、2019年９月期以降については個別ベース
での財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結又は個別キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結又は個別貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結又は個別キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・
フローがマイナスのため記載しておりません。
（4）今後の見通し
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大については、未だに収束の見通しが立って
おらず、引き続き企業活動や経済活動への制限を余儀なくされるような厳しい状況が続くものと想定されます。
このような状況の中、当社は、細胞加工業において、契約医療機関から受託するがん免疫細胞治療用の特定細胞加
工物の製造に加え、再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関、研究機関等から、特定細胞加工物の製造
を受託する「特定細胞加工物製造業」の更なる売上の拡大を図るとともに、再生・細胞医療のコンサルティング、細
胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等といった「バリューチェーン事業」の売
上の拡大を目指してまいります。これらの取り組みにより、売上高は前期比3.4％増の810百万円を見込んでおりま
す。
一方、費用面については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発をはじめとして、再生医療等製品事業
の早期の収益化を目指し、開発パイプラインの拡充や開発体制の強化を図るための研究開発費が増加する見込みで
す。
これらの状況を踏まえ、2021年９月期通期の業績は、売上高810百万円（前期比3.4％増）、営業損失1,775百万円
（前期は営業損失926百万円）、経常損失1,762百万円（前期は経常損失836百万円）、当期純損失1,768百万円（前期
は当期純損失842百万円）となる見通しです。
今後のセグメント別の見通しを表すと以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 個別予想額
再生医療等 （注）１ （注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 810 － 810 － 810
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 810 － 810 － 810
セグメント利益又は損失（△） 0 △1,216 △1,216 △559 △1,775
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㈱メディネット（2370） 2020年９月期 決算短信
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△559百万円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、個別業績予想の営業損失と調整を行っております。
（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自
社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発
生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行することで、細胞加工業セグメントに
おいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメ
ント利益の早期黒字化を目指しております。一方、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承
認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等に
ついては資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じ
た資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回、2020年７月の第16回並びに2020年９月の第17回新株予約権
の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の
資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当事業年度末の資金残高の状況を
総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成する方針でありま
す。
なお、当社は、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、
導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,403,718 3,643,814
売掛金 345,393 227,325
商品 － 8,205
仕掛品 14,426 14,632
原材料及び貯蔵品 40,801 27,217
前渡金 1,663 1,279
前払費用 21,681 25,149
その他 25,093 19,584
貸倒引当金 － △33,995
流動資産合計 1,852,778 3,933,214
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 758,210 650,660
工具、器具及び備品（純額） 12,634 26,351
リース資産（純額） 22,011 15,930
建設仮勘定 21,902 22,314
有形固定資産合計 814,758 715,256
無形固定資産
ソフトウエア 31,170 7,427
ソフトウエア仮勘定 25,366 27,766
無形固定資産合計 56,536 35,193
投資その他の資産
投資有価証券 193,436 427,752
関係会社株式 0 －
関係会社出資金 0 －
長期貸付金 566,250 546,250
差入保証金 110,070 78,358
保険積立金 56,597 59,786
貸倒引当金 △566,250 △546,250
投資その他の資産合計 360,105 565,897
固定資産合計 1,231,400 1,316,348
資産合計 3,084,178 5,249,563
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,213 34,007
リース債務 20,537 8,770
未払金 87,498 62,662
未払費用 6,879 6,980
未払法人税等 31,927 54,292
前受金 557 2,500
預り金 5,644 5,375
賞与引当金 48,659 32,459
資産除去債務 66,000 66,000
その他 － 183
流動負債合計 328,917 273,232
固定負債
リース債務 12,431 7,691
繰延税金負債 690 8,931
資産除去債務 150,356 152,266
その他 1,324 865
固定負債合計 164,802 169,754
負債合計 493,720 442,986
純資産の部
株主資本
資本金 7,439,545 8,849,677
資本剰余金
資本準備金 1,624,074 3,034,207
資本剰余金合計 1,624,074 3,034,207
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △6,510,444 △7,352,457
利益剰余金合計 △6,510,444 △7,352,457
株主資本合計 2,553,175 4,531,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,040 229,253
評価・換算差額等合計 △3,040 229,253
新株予約権 40,322 45,895
純資産合計 2,590,458 4,806,576
負債純資産合計 3,084,178 5,249,563
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,059,021 783,035
売上原価 658,583 491,659
売上総利益 400,437 291,375
販売費及び一般管理費 1,408,707 1,217,497
営業損失（△） △1,008,270 △926,122
営業外収益
受取利息 7,123 6,937
有価証券利息 30 －
投資事業組合運用益 9,059 79,073
設備賃貸料 2,793 1,167
貸倒引当金戻入額 － 20,000
その他 6,082 2,947
営業外収益合計 25,089 110,126
営業外費用
支払利息 1,703 630
株式交付費 396 11,684
社債発行費等 7,547 8,150
為替差損 2,665 196
営業外費用合計 12,313 20,663
経常損失（△） △995,494 △836,659
特別利益
固定資産売却益 5,979 －
抱合せ株式消滅差益 62,600 －
投資有価証券売却益 8,700 －
貸倒引当金戻入額 144,997 －
新株予約権戻入益 1,861 －
資産除去債務戻入益 7,807 －
特別利益合計 231,945 －
特別損失
事業構造改善費用 25,118 －
特別損失合計 25,118 －
税引前当期純損失（△） △788,667 △836,659
法人税、住民税及び事業税 6,288 5,456
法人税等調整額 352 △103
法人税等合計 6,640 5,353
当期純損失（△） △795,307 △842,013
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 利 益
資本金
剰 余 金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,362,829 1,547,359 1,547,359 △5,715,136 △5,715,136 3,195,052
当期変動額
新株の発行 76,715 76,715 76,715 153,431
当期純損失（△） △795,307 △795,307 △795,307
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 76,715 76,715 76,715 △795,307 △795,307 △641,876
当期末残高 7,439,545 1,624,074 1,624,074 △6,510,444 △6,510,444 2,553,175
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,304 1,304 54,144 3,250,501
当期変動額
新株の発行 153,431
当期純損失（△） △795,307
株主資本以外の項目の当期変動
△4,345 △4,345 △13,821 △18,166
額（純額）
当期変動額合計 △4,345 △4,345 △13,821 △660,043
当期末残高 △3,040 △3,040 40,322 2,590,458
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他 利 益
資本金
剰 余 金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,439,545 1,624,074 1,624,074 △6,510,444 △6,510,444 2,553,175
当期変動額
新株の発行 1,410,132 1,410,132 1,410,132 2,820,264
当期純損失（△） △842,013 △842,013 △842,013
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,410,132 1,410,132 1,410,132 △842,013 △842,013 1,978,251
当期末残高 8,849,677 3,034,207 3,034,207 △7,352,457 △7,352,457 4,531,427
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △3,040 △3,040 40,322 2,590,458
当期変動額
新株の発行 2,820,264
当期純損失（△） △842,013
株主資本以外の項目の当期変動
232,294 232,294 5,572 237,866
額（純額）
当期変動額合計 232,294 232,294 5,572 2,216,118
当期末残高 229,253 229,253 45,895 4,806,576
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △788,667 △836,659
減価償却費 206,977 154,982
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,427 △16,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,000 13,995
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △4,210 －
受取利息及び受取配当金 △7,154 △6,937
支払利息 1,703 630
為替差損益（△は益） 799 △0
有形固定資産売却損益（△は益） △5,979 －
投資有価証券売却損益（△は益） △8,700 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △62,600 －
投資事業組合運用損益（△は益） △9,059 △79,073
株式交付費 396 11,684
社債発行費等 7,507 8,150
貸倒引当金戻入額 △139,997 －
新株予約権戻入益 △1,861 －
事業構造改善費用 29,328 －
売上債権の増減額（△は増加） △115,351 118,067
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,290 13,114
仕入債務の増減額（△は減少） △130 △27,205
未払金の増減額（△は減少） △41,132 △5,353
未払又は未収消費税等の増減額 30,886 3,725
その他 27,879 14,306
小計 △889,502 △632,770
利息及び配当金の受取額 7,164 6,979
利息の支払額 △1,703 △630
法人税等の支払額 △9,919 △6,315
保険金の受取額 2,000 －
事業構造改善費用の支払額 △46,484 △186
営業活動によるキャッシュ・フロー △938,444 △632,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △105,654 △17,686
無形固定資産の取得による支出 △1,712 △2,400
有形固定資産の売却による収入 7,815 －
投資有価証券の売却による収入 10,000 －
長期貸付金の回収による収入 144,321 20,000
資産除去債務の履行による支出 △31,513 △31,133
投資事業組合からの分配による収入 21,334 85,381
その他 5,728 32,037
投資活動によるキャッシュ・フロー 50,318 86,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 151,141 2,765,451
新株予約権の発行による収入 10,342 41,970
自己新株予約権の買入消却による支出 △27,673 －
リース債務の返済による支出 △43,733 △20,602
財務活動によるキャッシュ・フロー 90,076 2,786,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △798,049 2,240,096
現金及び現金同等物の期首残高 2,126,881 1,403,718
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
74,886 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 1,403,718 3,643,814
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㈱メディネット（2370） 2020年９月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外からの渡航制限等による取引先医療機関でのインバウンドの患者数
減少等により、当事業年度の売上高が減少しております。当社は、今後１年間にわたり当影響が継続すると仮定し
て、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「再生医療等製品事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「細胞加工業」は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造をはじめ、企業、大学、研究機関等からの臨床用、
治験用の細胞加工の受託及び細胞培養加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に行っておりま
す。「再生医療等製品事業」は、再生医療等製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を主に行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 1,050,314 8,706 1,059,021 － 1,059,021
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,050,314 8,706 1,059,021 － 1,059,021
セグメント利益又は損失（△） 89,423 △411,418 △321,995 △686,274 △1,008,270
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△686,274千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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㈱メディネット（2370） 2020年９月期 決算短信
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
再生医療等 （注）１ （注）２
細胞加工業 計
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 782,382 652 783,035 － 783,035
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 782,382 652 783,035 － 783,035
セグメント損失（△） △33,218 △392,342 △425,561 △500,560 △926,122
(注）１．セグメント損失（△）の調整額△500,560千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
医療法人社団 滉志会 735,206 細胞加工業
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
医療法人社団 滉志会 604,904 細胞加工業
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㈱メディネット（2370） 2020年９月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 21.10円 １株当たり純資産額 29.60円
１株当たり当期純損失（△） △6.71円 １株当たり当期純損失（△） △6.19円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。 失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円） △795,307 △842,013
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △795,307 △842,013
期中平均株式数（株） 118,494,560 135,935,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権３種類（新株予約権の 新株予約権２種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数215,167個、普通株式21,516,700 数169,617個、普通株式16,961,700
潜在株式の概要 株）。 株）。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当事業年度終了後、当社が2020年９月７日に発行した第17回新株予約権の権利行使が行われております。2020年
10月１日から2020年11月９日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 29,550個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,955,000株
（3）資本金増加額 109,450千円
（4）資本準備金増加額 109,450千円
以上により、2020年11月９日現在の発行済株式総数は163,785,423株、資本金は8,959,128千円、資本準備金は
3,143,657千円となっております。
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