2370 M-MDNT 2020-09-07 15:00:00
第三者割当による第17回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に係る払込完了に関するお知らせ [pdf]

                                                                   令和2年9月7日
各     位


                            会 社 名       株    式    会   社   メ    デ   ィ     ネ   ッ   ト
                            代表者名        代表取締役社長                    木 村       佳 司
                                                 (コード番号 2370        東証マザーズ)
                            問合せ先        取締役経営管理部長                  落合        雅三
                                                              (電話:03-6631-1201)


          第三者割当による第 17 回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に係る
                       払込完了に関するお知らせ

 当社は、令和2年8月 21 日付の当社取締役会において決議いたしました、マッコーリー・バンク・リミテッドを
割当先とする第三者割当の方法による第 17 回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。 の発行に関して、
                                              )
本日、割当先からの払込が完了したことを確認いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
 なお、本新株予約権の詳細につきましては、令和2年8月 21 日開示の「第三者割当による第 17 回新株予約権(行
使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」をご参照ください。


                                  記
    1. 本新株予約権の概要
(1)割当日                令和2年9月7日
(2)新株予約権の総数           190,000 個

(3)発行価額               総額 24,130,000 円(新株予約権1個につき 127 円)

                      19,000,000 株(本新株予約権1個につき 100 株)
                      上限行使価額はありません。
(4)当該発行による潜在株式数       本新株予約権の下限行使価額は 54 円です。本新株予約権の全部が下限
                      行使価額で行使された場合においても、
                                       発行される株式数は 19,000,000
                      株です。
                      1,945,410,000 円
                      (内訳)
                        新株予約権発行分              24,130,000 円
                        新株予約権行使分            1,921,280,000 円
                      全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出され
(5)調達資金の額
                      た金額です。行使価額が修正された場合には、上記調達資金の総額は
                      増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行
                      われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取
                      得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少し
                      ます。

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                     当初行使価額      101.12 円
                     本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当
                     日以降、本新株予約権の発行要項第 12 項に定める期間の満了日まで、
                     行使価額は、各修正日(各行使価額の修正につき、本新株予約権の各
                     行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。)の前取引日の
                     株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)に
                     おける当社普通株式の終値(同日に終値がない場合には、その直前の
                     終値。この(6)において全て同じ。)の 94.5%に相当する金額(小数点
                     第3位まで算出し、小数点第3位を切り上げた価額。この(6)において
                     全て同じ。)に修正されます。行使価額は 54 円(令和2年8月 20 日
                     における当社普通株式終値の 50%相当額)
                                         を下回らないものとします。
(6)行使価額及び行使価額の修正条件   (以下、「下限行使価額」といいます。)。上記の計算による修正後の
                     行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行
                     使価額とします。
                     「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をい
                     います。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類
                     の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限を含みます。)があ
                     った場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
                     「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の発行要項
                     第 16 項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領し
                     た日をいいます。
                     また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って
                     調整されることがあります。
(7)募集又は割当方法          第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り
  (割当予定先)            当てます。

(8)本新株予約権の行使期間       令和2年9月8日から令和4年9月7日までとする。

                     上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力
(9)その他
                     発生を条件とします。




                                                      以上




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