2020年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年８月７日
上場会社名 株式会社メディネット 上場取引所 東
コード番号 2370 ＵＲＬ https://www.medinet-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木村 佳司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名）落合 雅三 ＴＥＬ 03-6631-1201
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第３四半期の業績（2019年10月１日～2020年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 637 △15.6 △642 － △629 － △633 －
2019年９月期第３四半期 755 － △855 － △887 － △807 －
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第３四半期 △4.90 －
2019年９月期第３四半期 △6.83 －
（注）当社は、連結子会社２社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、2019年９月期第１四半期
より非連結決算に移行しましたので、2019年９月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりま
せん。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 3,846 3,450 89.1
2019年９月期 3,084 2,590 82.7
（参考）自己資本 2020年９月期第３四半期 3,425百万円 2019年９月期 2,550百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年９月期 － 0.00 －
2020年９月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 813 △23.2 △875 － △853 － △858 － △6.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期３Ｑ 142,330,423株 2019年９月期 120,875,423株
② 期末自己株式数 2020年９月期３Ｑ －株 2019年９月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期３Ｑ 129,373,653株 2019年９月期３Ｑ 118,330,057株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々
な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する
事項は、【添付資料】P.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご参照ください。
・決算補足説明資料は、本日2020年８月７日(金)に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱メディネット（2370） 2020年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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㈱メディネット（2370） 2020年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年6月30日まで）において当社は、前事業年度より引き続き、
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す
る法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造
の改善に注力しております。
当社は、2019年10月には、台北証券取引所上場企業であるMedigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技
股份有限公司、所在地：台北市、以下、「MBC」）に対し、がんを対象疾患とするγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細
胞培養加工技術のライセンスアウトを合意し、ライセンス契約を締結いたしました。その後、2020年３月に共同で
進めておりましたγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術の技術移転が完了いたしました。これにより本技
術を用いたがん免疫細胞治療は台湾当局の承認後、MBCが提携する医療機関を通じて患者様に提供されることとな
り、当社はMBCからγδＴ（ガンマ・デルタＴ）細胞培養加工技術を用いた培養加工件数に応じたロイヤリティを
収受することとなります。
さらに2019年10月、国立研究開発法人国立がん研究センターとの間でがん抗原タンパク質の１つであるHeat
Shock Protein105 (HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約を締結いたしました。
同年11月には、京都府公立大学法人京都府立医科大学との間で、自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、
新しいキメラ受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的
Ｂ細胞除去法の実用化に向けた共同研究契約を締結し、本技術に関する特許を共同出願いたしました。加えて同月
には、国立大学法人九州大学との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を
締結いたしました。
2020年１月には、品川細胞培養加工施設（以下、「品川ＣＰＦ」）について「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく「再生医療等製品製造業許可」を取得しました。これにより品川Ｃ
ＰＦでの再生医療等製品の製造が可能になり、再生・細胞医療の商業化に向けた製造体制のさらなる整備と取り組
みを拡大させるとともに、再生医療等製品の上市実現を図ってまいります。
また、自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に関しましては、前事業年度にHistogenics CorporationとMedavate
社（所在地：米国コロラド州フォートコリンズ市）との間で締結された自家細胞培養軟骨「NeoCart®」に係る資産
譲渡契約に基づく資産譲渡の完了に伴い、当社とHistogenics Corporationとの間で締結した自家細胞培養軟骨
「NeoCart®」に関するライセンス契約もMedavate社に承継されることから、当社は当該資産譲渡完了後、Medavate
社と国内における自家細胞培養軟骨「MDNT01」の開発に係る協議を進めてまいります。
このように新たな取り組みを進めるとともに、製造体制の効率化による生産性の向上と新規顧客の獲得などによ
り収益の拡大に努めております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による影響は、経済活動の停滞や個人消費の低迷等広範囲に表
れておりますが、その影響は当社及び当社の契約医療機関にも及んでおり、当社を取り巻く事業環境は、先行きが
不透明な状況にあります。
このような状況下において、当社の品川ＣＰＦでは細胞加工体制維持のため、徹底した感染防止の取り組みを行
っており、細胞加工技術者を対象とした健康管理（検温、手洗い、消毒）の実施を、品川ＣＰＦに立ち入る全ての
従業員、来客に対象を拡大しております。また、細胞加工技術者以外の職員の在宅勤務推進、社外来訪者並びに本
社職員の品川ＣＰＦへの立入制限等を行うことにより、職員の感染の防止に努めております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
１株当たり
売上高 営業損失（△） 経常損失（△） 四半期純損失（△） 四半期純損失
（△）
当第３四半期
637 △642 △629 △633 △4.90円
累計期間
前第３四半期
755 △855 △887 △807 △6.83円
累計期間
増減率（％） △15.6 － － － －
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの
患者数の減少等による細胞加工売上の減少等により、売上高は637百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少等により、売上総利益は249百万円（前年同期比3.7％減）となりましたが、
事業構造改革の徹底・強化による販売管理費の効率化等による販売費、一般管理費の減少に加えて、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け、研究開発活動が一時中断、停滞したこと等による研究開発費の減少等により、販
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売費及び一般管理費は892百万円（前年同期比19.9％減）となり、営業損失は642百万円（前年同期は営業損失855
百万円）となりました。また、第２四半期累計期間において貸倒引当金戻入額12百万円を計上しておりましたが、
当第３四半期会計期間において、貸倒引当金を計上している長期貸付金の一部を回収したことにより貸倒引当金戻
入額６百万円を計上したことから、貸倒引当金戻入額18百万円を営業外収益に計上いたしました。さらに、資金調
達に伴う株式交付費５百万円、社債発行費等４百万円を営業外費用に計上したこと等により、経常損失は629百万
円（前年同期は経常損失887百万円）、四半期純損失は633百万円（前年同期は四半期純損失807百万円）となりま
した。
報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
細胞加工業 再生医療等製品事業
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 損失（△） 損失（△） 損失（△）
当第３四半期
636 28 0 △291 △380 637 △642
累計期間
前第３四半期
752 16 2 △333 △537 755 △855
累計期間
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
① 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事
業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第３四半期累計期間においては、新型
コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の減少等の影響による細胞加工売上
の減少等により、売上高は636百万円（前年同期比15.4％減）となり、事業構造改革の徹底・強化による販売管理
費の効率化等により、セグメント利益は28百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生
医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第
３四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比76.6％減）となり、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を受け、研究開発活動が一時中断、停滞したこと等による研究開発費の減少等により、セグメント損失は
291百万円（前年同期はセグメント損失333百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（財政状態）
当第３四半期
前事業年度末 増減
会計期間末
資産合計（百万円） 3,084 3,846 762
負債合計（百万円） 493 396 △97
純資産合計（百万円） 2,590 3,450 859
自己資本比率（％） 82.7 89.1 6.4
１株当たり純資産（円） 21.10 24.07 2.97
資産合計は、現金及び預金772百万円増加、投資有価証券286百万円増加、売掛金138百万円減少、建物（純額）
80百万円減少等により、前事業年度末に比べて762百万円増加しました。
負債合計は、前事業年度末に比べて97百万円減少しました。主な減少は、買掛金26百万円、賞与引当金26百万
円、未払法人税等14百万円です。
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純資産合計は、四半期純損失633百万円による減少の一方、新株予約権の行使による資本金572百万円、資本剰余
金572百万円及びその他有価証券評価差額金363百万円の増加等により、前事業年度末に比べて859百万円増加しま
した。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の82.7％から89.1％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月期の業績予想につきましては、2020年６月12日に公表しました業績予想から変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,403,718 2,175,801
売掛金 345,393 206,595
仕掛品 14,426 15,227
原材料及び貯蔵品 40,801 28,658
その他 48,438 28,589
流動資産合計 1,852,778 2,454,872
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 758,210 677,951
その他（純額） 56,548 56,807
有形固定資産合計 814,758 734,758
無形固定資産 56,536 39,436
投資その他の資産
投資有価証券 193,436 480,206
長期貸付金 566,250 547,500
その他 166,668 137,347
貸倒引当金 △566,250 △547,500
投資その他の資産合計 360,105 617,554
固定資産合計 1,231,400 1,391,750
資産合計 3,084,178 3,846,623
負債の部
流動負債
買掛金 61,213 34,804
未払法人税等 31,927 17,151
賞与引当金 48,659 22,407
資産除去債務 66,000 66,000
その他 121,117 87,367
流動負債合計 328,917 227,730
固定負債
資産除去債務 150,356 151,786
その他 14,446 16,736
固定負債合計 164,802 168,522
負債合計 493,720 396,252
純資産の部
株主資本
資本金 7,439,545 8,012,352
資本剰余金 1,624,074 2,196,882
利益剰余金 △6,510,444 △7,143,875
株主資本合計 2,553,175 3,065,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,040 360,579
評価・換算差額等合計 △3,040 360,579
新株予約権 40,322 24,432
純資産合計 2,590,458 3,450,370
負債純資産合計 3,084,178 3,846,623
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 755,261 637,534
売上原価 496,228 387,984
売上総利益 259,033 249,549
販売費及び一般管理費 1,114,648 892,409
営業損失（△） △855,615 △642,859
営業外収益
受取利息 5,369 5,218
設備賃貸料 2,501 875
貸倒引当金戻入額 － 18,750
その他 3,350 302
営業外収益合計 11,221 25,146
営業外費用
支払利息 1,367 522
為替差損 30,505 44
投資事業組合運用損 4,249 820
株式交付費 153 5,668
社債発行費等 7,073 4,609
営業外費用合計 43,350 11,664
経常損失（△） △887,744 △629,377
特別利益
固定資産売却益 4,500 －
抱合せ株式消滅差益 62,600 －
投資有価証券売却益 8,700 －
新株予約権戻入益 1,861 －
貸倒引当金戻入額 32,325 －
特別利益合計 109,986 －
特別損失
事業構造改善費用 22,212 －
特別損失合計 22,212 －
税引前四半期純損失（△） △799,970 △629,377
法人税、住民税及び事業税 5,091 4,092
法人税等調整額 2,636 △39
法人税等合計 7,727 4,053
四半期純損失（△） △807,697 △633,431
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社が2019年６月27日に発行した第14回新株予約権及び第15回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行
われました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ572,807千円増加し、
当第３四半期会計期間末において資本金が8,012,352千円、資本剰余金が2,196,882千円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外からの渡航制限等による取引先医療機関でのインバウンドの患者
数減少等により、当四半期の売上高が減少しております。当社は、今後１年間にわたり当影響が継続すると仮定し
て、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 752,582 2,679 755,261 － 755,261
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 752,582 2,679 755,261 － 755,261
セグメント利益又は損失（△） 16,216 △333,957 △317,740 △537,875 △855,615
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△537,875千円は、全社費用であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 636,908 625 637,534 － 637,534
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 636,908 625 637,534 － 637,534
セグメント利益又は損失（△） 28,202 △291,011 △262,808 △380,051 △642,859
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△380,051千円は、全社費用であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は2020年６月19日付の当社取締役会においてマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者
割当てによる行使価額修正条項付第16回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、
2020年７月６日付で発行価額の総額（24,436千円）の払込が完了しました。なお、本新株予約権は2020年８月
４日をもって、全ての権利行使が完了しました。
本新株予約権発行に関する概要は以下のとおりであります。
（1）割当日 2020年７月６日
（2）新株予約権の総数 164,000個
（3）発行価額 総額24,436千円（本新株予約権１個につき149円）
16,400,000株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
（4）当該発行による潜在株式数 本新株予約権の下限行使価額は下記「（6）行使価額及び行使価額の
修正条件」に記載のとおりですが、本新株予約権の全部が下限行使価額
で行使された場合においても、発行される株式数は16,400,000株です。
1,890,428千円
（内訳）
新株予約権発行分 24,436千円
新株予約権行使分 1,865,992千円
全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出され
（5）調達資金の額
た金額です。行使価額が修正された場合には、上記株式の発行価額の総
額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が
行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取
得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減
少します。
当初行使価額 113.78円
本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当
日以降、下記「（8）新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日ま
で、行使価額は、各修正日の前取引日の株式会社東京証券取引所（以
下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値。この(6)において全て
同じ。）の92.5％に相当する金額（小数点第３位まで算出し、小数点第
３位を切り上げた価額。この(6)において全て同じ。）に修正されま
す。行使価額は62円（2020年６月18日における当社普通株式終値の50％
相当額）を下回らないものとします。（以下、「下限行使価額」といい
（6）行使価額及び行使価額の修
ます。）上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回るこ
正条件
ととなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をい
います。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の
取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限を含みます。）があった
場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の発行要項
第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した
日をいいます。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って
調整されることがあります。
第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当
（7）募集又は割当方法
てます。
（8）新株予約権の行使期間 2020年７月７日から2022年７月６日まで
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㈱メディネット（2370） 2020年９月期 第３四半期決算短信
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
（9）本新株予約権の行使により は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増
株式を発行する場合の増加 加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
する資本金及び資本準備金 場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
①難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品（糖鎖修飾改変T
細胞等）の開発に係る費用
（10）資金の使途 ②国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用
③京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用
④資本業務提携に伴う株式取得等に係る費用
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製
品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生してお
り、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行することで、細胞加工業セグメントにおい
ては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じて製造体制の適正化を図り、前事業年度に引き続き第３四半
期累計期間において同セグメントのセグメント利益の黒字化を達成いたしました。一方、再生医療等製品事業セグメン
トにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、
再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造
改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回並びに2020年７月の第16回新株予約権の
発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰
りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第３四半期会計期間末の資金残高の状況を
総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
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