2359 コア 2021-10-27 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算補足説明資料 [pdf]
2022年3月期
第2四半期
決算補足説明資料
株式会社コア
2021年10月27日
決算概要
2
決算概要
第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
おります。そのため、従来検収後に一括計上していた案件を、プロジェクトの進捗度に応じた売上高および利益により
計上しております。当該基準による影響等は9頁をご覧ください。
2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期
科 目 金額 前年比 金額 前年比
売 上 高 9,390 百万円 98.9% 10,439 百万円 111.2%
売 上 総 利 益 2,317 百万円 102.7% 2,573 百万円 111.1%
営 業 利 益 709 百万円 111.2% 1,031 百万円 145.5%
経 常 利 益 758 百万円 112.3% 1,097 百万円 144.7%
親会社株主に帰 属 する四半期純 利益 522 百万円 119.4% 744 百万円 142.5%
©CORE CORPORATION
3
決算概要
前年同四半期比
[百万円]
12,000
10,439
10,000 9,390
8,000
売上高
6,000 売上総利益
営業利益
4,000 経常利益
2,317 2,573
1,097 親会社株主に帰属する四半期純利益
2,000 758 1,031
709 744
522
0
2021年3月期第2四半期 2022年3月期第2四半期
2022年3月期の連結業績予想
[百万円] 25,000 3,000
22,000
2,500
20,000
2,200
2,000
15,000
売上高
10,439 1,500
営業利益
10,000
1,031 1,000
5,000
5,000
433 500
0 0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 通期(予想)
©CORE CORPORATION
4
決算の増減要因
売上高
+
● 要因 SO コアビジネス 成長エンジンとしてのコアビジネスがソリューションビジネスを牽引
+
● 要因 SO コアビジネス 公共分野でのデータ利活用ソリューションが好調
+
● 要因 SO コアビジネス エネルギー分野での電力市場向けソリューションが伸長
+
● 要因 SI ビジネス系 物流分野でのインターネット関連開発が伸長
+
● 要因 SI ビジネス系 生命保険、クレジット等の金融分野でのシステム開発が伸長
+
● 要因 SI エンベデッド系 半導体関連装置に関連した業務が伸長
―
● 要因 SO コアビジネス メディアは前年の大型案件の代替確保に至らず低調
―
● 要因 SI エンベデッド系 SIビジネスでの車載、情報家電といったエンベデッド系事業の縮小
営業利益
+
● 要因 SO SIビジネスからソリューションビジネスへの転換により利益拡大
+
● 要因 SI 全体的に利益率が改善
©CORE CORPORATION
5
事業区分別の業績
2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期
売上高 売上総利益 売上高 売上総利益
メディア 885 百万円 247 百万円 818 百万円 156 百万円
公共 190 百万円 71 百万円 430 百万円 147 百万円
ソ
リ コ 医療 177 百万円 31 百万円 238 百万円 17 百万円
ュ ア
ー ビ
シ GNSS 39 百万円 21 百万円 92 百万円 33 百万円
ジ
ョ ネ
ン ス IoT(AI) 376 百万円 102 百万円 510 百万円 143 百万円
ビ
ジ
ネ エネルギー 334 百万円 120 百万円 558 百万円 176 百万円
ス
DXインサイト 39 百万円 5 百万円 91 百万円 18 百万円
提案型SI 2,287 百万円 711 百万円 2,715 百万円 836 百万円
ビ エンベデッド系 2,562 百万円 556 百万円 2,315 百万円 545 百万円
ジS
ネI
ス ビジネス系 2,463 百万円 435 百万円 2,636 百万円 485 百万円
©CORE CORPORATION
6
連結貸借対照表
2021年3月期 期末 2022年3月期 第2四半期
金額 前期比 金額 前期比
流動資産 10,103 百万円 103.8% 10,171 百万円 100.7%
固定資産 8,329 百万円 97.8% 8,429 百万円 101.2%
資産合計 18,433 百万円 101.0% 18,601 百万円 100.9%
流動負債 5,491 百万円 95.9% 5,172 百万円 94.2%
固定負債 622 百万円 45.7% 663 百万円 106.6%
負債合計 6,114 百万円 86.3% 5,836 百万円 95.5%
純資産 12,318 百万円 110.4% 12,764 百万円 103.6%
負債・純資産合計 18,433 百万円 101.0% 18,601 百万円 100.9%
©CORE CORPORATION
7
売上高の業種別割合
官公庁・地方公共団体 その他
3% 10%
情報サービス
電気・ガス 32%
4%
機械
4%
精密機器
4% ■ ソリューションビジネス
2022年3月期 ■ S I ビジネス
第2四半期
卸売業
5%
輸送用機器
5%
電気機器
20%
その他金融
6%
放送
7%
©CORE CORPORATION
8
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
本基準では「収益は履行義務を充足した時に認識すること」と定義されており、本基準の適用に伴い、請負契約・
準委任契約は原則すべて「原価比例法」により売上を計上することとなりました。
「原価比例法」は、契約に基づく開発作業を進めていくにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくとの考えに
基づき、一定の基準(受注額の確定、原価総額の確定、進捗状況の把握)を満たしたものについて、成果の確実性が認め
られることを前提に、見込総原価に対する発生原価の比率(進捗率)に相当する売上を計上する方式となります。
これにより、従来検収後に一括計上していた案件においても、プロジェクトの進捗度に応じて毎月売上高および利益の
計上を行っております。
当第2四半期連結累計期間では売上高で801百万円、売上総利益、営業利益、経常利益はそれぞれ249百万円の増加と
なりました。
当該影響を考慮した場合の当第2四半期決算概算数値は下表の通りとなります。
2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期
科 目 金額 金額 影響額
売 上 高 9,390 百万円 10,439 百万円 ( 801 百万円 )
売 上 総 利 益 2,317 百万円 2,573 百万円 ( 249 百万円 )
営 業 利 益 709 百万円 1,031 百万円 ( 249 百万円 )
経 常 利 益 758 百万円 1,097 百万円 ( 249 百万円 )
©CORE CORPORATION
9
経営指標の推移 前計画からの経営指標推移 [百万円]
2022年3月期 2023年3月期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
(予想) (予想)
売 上 高 20,609 20,464 20,997 20,785 22,000 25,000
営 業 利 益 1,304 1,616 1,800 2,032 2,200 3,000
営 業 利 益 率 6.3% 7.9% 8.6% 9.8% 10.0% 12.0%
[百万円] 30,000 3,500
25,000
3,000
25,000
22,000 3,000
20,609 20,464 20,997 20,785
2,500
20,000
2,200 2,000
15,000 2,032
1,800 1,500
1,616
10,000
1,304 1,000
5,000
500
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
売上高 営業利益 (予想) (予想)
©CORE CORPORATION
10
とりくみ状況のご報告
11
中期経営計画
第13次コアグループ中期経営計画(2021年3月期-2023年3月期)
2023年5月のコアグループ結成50周年へ向けての3ヶ年
新たな価値へ ソリューションメーカー2.0
自社の特長を強みに
- 顧客課題を解決する好循環プロセスの実現 -
コアグループの特長を最大限生かしたコアビジネスを定義し、
ソリューションメーカー 1.0:
ソリューションビジネスに舵を切ること
顧客課題を解決する好循環プロセスを実現する2ndステージ
コアビジネスのスケールアップ(売上成長率120%)を図り、
ソリューションメーカー 2.0:
5分野から7分野へスケールアウトし、
マーケットインにより各々の製品競争力を高める
① ビジネスモデルの転換
SIビジネスからソリューションビジネスへビジネスモデルの更なる転換
基 ② 成長分野の定義・成長エンジンの加速
本 ソリューションビジネス(コアビジネス) : スケールメリットを活かした横ぐし展開で、全国に同じサービスを提供
戦 SIビジネス : 各拠点の業容、地域性を活かし戦略を深掘り
略
③ 事業基盤の強化
横ぐしと深掘りの戦略を前進させる現場力の強い事業基盤に強化
©CORE CORPORATION
12
基本戦略 ①ビジネスモデルの転換
• ビジネスモデルの転換:
SIビジネスからソリューションビジネスへビジネス
モデルの更なる転換が加速。
現状はSO:SI=52:48。将来に向けて60:40を目指す。
• 社内DX:
社内にナレッジされたデータを利活用するため、
ビジネスモデルの転換
社内DX促進の検討をスタート。
• ESG/サステナビリティ:
ESGやSDGsに対する社会的要請・関心の高まりを受け、
経営戦略・経営計画等にそれらの方針を含めるための
タスクフォースを新設。
©CORE CORPORATION
13
基本戦略 ② 成長分野の定義・成長エンジンの加速(1/5)
成長分野の定義
成長エンジンとして掲げる7つのコアビジネスに注力しています。
・成長エンジンの加速
ソリューションビジネス(SO) コアビジネス SIビジネス(SI)
幅広い分野に対応するユニークな製品群で お客様の業務を分析し、RFP(提案依頼書)に
お客様の抱える課題を解決し、全国で均一なサービスをご提供。 応じた企画から運用までの一貫サービス
戦 略 横ぐしの戦略 戦 略 深掘りの戦略
シェアNo.1を目指すマーケットを定義し、全国共通で推進できる事業を事業オーナーシップの下、 得意分野に対し、各カンパニー/各社が業容や強み・
横ぐしで展開・発展させていく。 地域性を活かし、取り組む領域と戦略を定義し深掘り
を進めていく。
• 知識、技術を提供するビジネスであり、
メディア 公共 医療 基盤事業。
• 顧客の課題を知り、解決のための知識、
技術を得て、業務ノウハウとして蓄積する。
GNSS IoT(AI)
データ
車載 テクノロジー
金融
DX
エネルギー
インサイト 社会基盤 農業 クラウド
成長エンジン 基盤事業
©CORE CORPORATION
14
基本戦略 ② 成長分野の定義・成長エンジンの加速(2/5)
[百万円]
2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期 前年比
売 上 高 885.0 818.0 92.4%
売上総利益 247.2 156.5 63.3%
• 新型コロナウイルスの影響により顧客訪問等の営業活動が制限。
評価/課題 • 主要顧客となるテロップ関連事業の予算縮小、予算執行の中止や先送りが発生。
• 世界的な半導体不足により、部材調達の長期化と高価格化。新規ソリューションの確立が課題。
• 防災減災をテーマにしたソリューションの営業活動を自治体に展開するとともに、特許を取得した仮想化
ソリューションを提案するなどして営業活動を強化。
対策/方針
• 市場占有率向上に向け、スポーツ/選挙等の得意分野を切り口に、機能強化による差別化とカスタマイズ対応を実施。
• 多様化する文字表現を新規市場へ展開し、デジタルデータと作画サービスを融合した新たなソリューションを検討。
[百万円]
2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期 前年比
売 上 高 190.3 430.5 226.2%
売上総利益 71.6 147.4 205.8%
• 「Polisys ※ 」を基盤とした公共向けソリューションの受注が好調。
既存の顧客を含めて新たに11件を獲得し、特定業務システムにおいては28の都道府県に展開済み。
評価/課題 • 提案型SIにおける大型案件の受注増に加え、継続案件や引き合いが増加。
• 情報利活用ソリューションのクラウド対応。
※ Polisys :企業内のデータの整理・集約を実現し、集約したデータを利活用するデータプラットフォーム。
• 情報利活用ソリューションの優位性確保を基軸に共通基盤へのスケールアップ。
対策/方針 • 新たな自治体への展開を目的とした、顧客ニーズの深掘りと関係性の強化。
• 拠点分散型の体制を武器に全社を巻き込んだ人材と体制の確保。
©CORE CORPORATION
15
基本戦略 ② 成長分野の定義・成長エンジンの加速(3/5)
[百万円]
2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期 前年比
売 上 高 177.7 238.2 134.0%
売上総利益 31.0 17.7 57.1%
• 新型コロナウイルスの影響に伴う活動制限と、システム強化のための先行投資により利益が減少。
評価/課題 • 「LIFE※」の利用申請の手続きが遅延していることを受け、「LIFE」との連携を訴求ポイントとした
弊社ソリューション(高齢者薬剤管理システム「楽くすり(らくすり)」の販売が低調。
※ LIFE :厚生労働省が推し進める介護保険の新たなデータベース。
• 電子カルテソリューション「i-MEDIC」の製品優位性である“介護と医療の統合”を重視した営業戦略に注力。
対策/方針
• リソースを集中するとともに、介護業務ソフトを扱う販社との連携を強化し、営業力を向上。
[百万円]
2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期 前年比
売 上 高 39.6 92.2 232.8%
売上総利益 21.8 33.1 151.8%
• GNSSの活用分野が実証から実務へシフトする傾向を見せ、市場が活発化。
評価/課題 • ドローンソリューションが堅調で、関連する位置管理ソリューションのニーズが増加。
• 競争力を強化した事業基盤の拡大が課題。
• 高精度GNSS受信機をもとに差別化したトータルソリューションを積極的に展開。
対策/方針 • 測量分野にスポットを当て、新規ソリューションの立ち上げと、拠点との横展開を含めた営業戦略を実施。
• グローバル規模で展開するセプテントリオ社(ベルギー)との連携により、GNSS受信機の低価格・高品質を実現。
©CORE CORPORATION
16
基本戦略 ② 成長分野の定義・成長エンジンの加速(4/5)
[百万円]
2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期 前年比
売 上 高 376.3 510.6 135.7%
売上総利益 102.7 143.3 139.5%
• 提案型SIが大きく伸長。全社横断での営業および技術協力が鍵に。
• 電気機器/機械メーカーへの予防保全等のソリューション提案が大きく伸長。
評価/課題 • 運輸・医療および製造分野での「Cagou※」を活用したソリューションの強化。
• Cagouソリューション※の成長が停滞気味。市場ニーズの見極めを。
※「におい」の変化を見える化して、予兆保全などに活用する「におい活用ソリューション」のこと。
※ Cagou :「におい」の変化を見える化して、予兆保全などに活用する当社ソリューション。
• オンラインと対面のハイブリットとなる展示会へIT点呼ソリューションを出展し、市場ニーズを深掘り。
対策/方針
• 全国に分散している拠点を活用し、販売戦略を強化。
[百万円]
2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期 前年比
売 上 高 334.3 558.9 167.2%
売上総利益 120.5 176.7 146.6%
• 電力市場向けのセキュリティ関連や記録託送業務システム等のソリューションが堅調に推移。
評価/課題
• 電力市場向けのコアビジネスの全国展開を模索/活動中。
• 他のコアビジネスと連携した新たなソリューションの市場投入を準備中。
対策/方針
• 電力市場に新たにガス市場を加えて営業活動を強化。
©CORE CORPORATION
17
基本戦略 ② 成長分野の定義・成長エンジンの加速(5/5)
[百万円]
2021年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期 前年比
売 上 高 39.5 91.3 231.1%
売上総利益 5.3 18.2 343.4%
• RPAソリューションの優位性強化。
評価/課題 • 画像認識AIソリューションのビジネスモデルの構築。
• 利益率向上に向けたソリューションのスケールアップ。
• 業務知見やノウハウを活用し、金融業界等の重要業務におけるRPA適用を推進。
• 展示会やウェビナー等を通じてニーズの深掘りを実施。
対策/方針
• 他のコアビジネスと連携として、医療分野やコアグループのデータセンターを活用したクラウドサービス化の
検討を実施。
©CORE CORPORATION
18
基本戦略 ③事業基盤の強化
• DX人材の育成:
将来のDX人材を見据えた中核人材の定義とそれに伴う
教育内容の再整理を開始。
• コーポレート・ガバナンスおよび
サステナビリティ・SDGs等への対応と推進体制を強化:
事業基盤の強化 コーポレートガバナンス推進室を社長直轄組織として
新設。
• 生産性の向上と経営課題に対する機動力強化:
生産性と経営課題に対しての機動性向上のため、
経営統括本部と管理統括本部を統合。
©CORE CORPORATION
19
TOPICS
20
Select Topics コアビジネスのとりくみ
データプラットフォーム「Polisys」を基盤とした公共向けソリューションの受注が好調で
公共分野の特定業務システムにおいて、47都道府県の約60%に導入済み。
政府の打ち出すデジタル・ガバメント実行計画に沿った戦略を展開中。
これまでのとりくみ状況 これからのとりくみ
• 案件を通じての競争力強化に注力した結果、 • 加速化する国・自治体のDX施策に対し、コアの公共向け
大型案件の受注が可能に。 ソリューションを共通プラットフォーム化して提案する
• 地域密着型の営業活動を継続することで、国・自治体の ことで、政府の打ち出すデジタル・ガバメント実行計画の
DXに向けた基盤整備の提案に結びつくように。 一翼を担う存在へスケールアップ。
データプラットフォーム Polisysとは?
データを整理整頓して運用改善を図る
システム開発基盤
• 企業内のデータの整理・集約を実現
• 集約したデータを利活用
• 企業内の業務ポリシーの変更を業務システムに即反映
• 業務アプリケーションの複数構築
©CORE CORPORATION
21
Select Topics コアビジネスのとりくみ
社会課題の一つである高齢化に対して厚生労働省が進める「地域包括ケアシステム」の実現に向け、
高齢者薬剤管理システム「楽くすり」を2020年11月にリリース。
補助金対象となる「科学的介護情報システム(LIFE)」+「楽くすり」+自社/他社を問わない
「介護業務ソフト」の連携を訴求ポイントとした営業戦略を展開。
これまでのとりくみ状況 これからのとりくみ
• 新型コロナウイルスの影響に伴い、稼働や検収が伸びたこと
• 引き続き「地域包括ケアシステム」の実現に向け、医療と介護の
を先行投資の機会ととらえ、顧客へのヒアリングを活かした 情報連携をi-MEDICで推し進める。
機能強化を実施。 • 自社/他社を問わない「介護業務ソフト」 と「楽くすり」の連携を
• 病院/介護施設でのITに関する人手不足の現場課題が、電子 導入メリットとした営業戦略を展開。
カルテ i-MEDICのクラウド活用の推進を後押し。 • 販社との連携を強化し、営業力の向上とスピードアップを図る。
• 厚生労働省が進める「地域包括ケアシステム」の理想との • オンライン診療/オンライン服薬指導が可能な新型コロナ対応型
乖離する部分にスポットを当て、先行して電子カルテと介護 電子カルテソリューションi-MEDIC RMCも引き続き営業を展開。
の統合を実現。
既存の「介護業務ソフト」と
「楽くすり」の連携イメージ図 楽くすりを活用するメリット
• 薬剤の適正化(ポリファーマシー対策)ができる。
データは子会社のコアネット • クラウド型システムなので、導入がスピーディー。
インタナショナル株式会社の • 薬物有害事象リスクの低減。
データセンターにて保管 • 薬剤コストの低減。 高齢者の薬剤適正化を
服薬情報 既往歴情報 簡単・安全に実現へ
利用者情報 厚生労働省 科学的介護情報システム(LIFE)
既存の
介護業務ソフト
CSV CSV
自社/他社
問わず
利用者情報 様式情報
「ICT導入支援事業」の補助金 (4分の3を下限)
©CORE CORPORATION
22
Select Topics コアビジネスのとりくみ
市場ニーズの活発化を受け、実証分野から実用分野での活用へシフトが順調に。
ドローンソリューションの受注が堅調に。
セプテントリオ社との提携によるグローバルな共通プラットフォーム化により、
低コスト・高品質を実現。
GNSSを取り巻く背景 これからのとりくみ
• みちびきセンチメータ級受信機の小型化/低価格化の • GNSS受信機のさらなる小型化と、高性能受信機の開発を
加速により活用分野が拡大。ユーザーニーズの増加へ。 継続し、競争力の向上へ。
• 上記による市場全体の広がりにより、GNSSの活用範囲が • 実用分野では、特にドローンと関連したユーザーニーズが
これまでの実証分野での検証から実用分野へシフト。 顕著になってきたことを受け、先行投資のアドバンテージを
• 2021年10月26日に準天頂衛星初号機「みちびき」の後継機 活かした提案活動を展開。
が打ち上げられ、内閣府でも特設サイトを設けるなど、 • みちびきサービスの実用ニーズの高まりをきっかけに、
GNSSを取り巻く機運が高まりを見せる。 ソリューションの訴求力・提案力を強化。
https://qzss.go.jp/usage/userreport/ait_210921.html https://qzss.go.jp/usage/userreport/core_210830.html
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局 内閣府 宇宙開発戦略推進事務局ホームページにて当社のとりくみが位置情報の活用事例として取り上げられ、
みちびき初号機後継機特設サイト みちびきを用いた位置情報の実用を見据えた実証へ貢献している活動が紹介されました。
※上記画像は、https://qzss.go.jp/index.htmlより該当ページの一部をキャプチャしたものとなります。
https://qzss.go.jp/
©CORE CORPORATION
23
Select Topics IR強化への取り組み
コアのとりくみ事例ページの新規開設
コアグループの成長エンジンである「コアビジネス」が、お客様のどのような課題を解決し、社会のどのような場面に
貢献しているのかをより広く皆様に知っていただくため、我々の”ソリューションメーカー”としてのとりくみをご紹介
する『コアのとりくみ事例』ページを新規開設いたしました。
当ページでは「コアビジネス」の持続する社会に対する取り組みについてご紹介する試みとして、事業を通じて貢献する
SDGsのゴール目標を掲載しています。
Page https://www.core.co.jp/coresapproach/usecase
©CORE CORPORATION
24
本資料に含まれる計画や業績見通し等は、現時点における情報を
もとに、当社が計画・予測したものであり、今後の経済動向や市場
環境等の様々な条件・要素により変動する可能性があります。
そのため、実際の業績がそれらの記述等と異なるリスクや不確実
性がありますことを、予めご了承ください。
©CORE CORPORATION
25
🏢 〒154-8552 東京都世田谷区三軒茶屋1-22-3 コアビル
📞 03-3795-5111 🌏 www.core.co.jp