2022年３月期
第１四半期
決算補足説明資料
株式会社コア
2021年７月29日
決算概要
2
決算概要
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。そのため、開発プロジェクトの進捗度に応じて売上高および利益の計上を行うため、従来検収後に一
括計上していた案件を前倒しで計上しております。当該基準による影響等は8頁をご覧ください。
2021年３月期 第１四半期 2022年３月期 第１四半期
科 目 金額 前年比 金額 前年比
売 上 高 4,355 百万円 100.9% 5,000 百万円 114.8%
売 上 総 利 益 1,000 百万円 104.8% 1,199 百万円 119.9%
営 業 利 益 198 百万円 138.0% 433 百万円 218.7%
経 常 利 益 225 百万円 148.6% 457 百万円 202.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 155 百万円 152.7% 309 百万円 198.5%
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決算概要
前年同四半期比
［百万円］ 6,000
5,000
5,000
4,355
4,000
売上高
3,000 売上総利益
営業利益
2,000 経常利益
1,199
1,000 親会社株主に帰属する当期純利益
1,000 457
225 433 309
198 155
0
2021年３月期第１四半期 2022年３月期第１四半期
2022年３月期の連結業績予想
［百万円］ 25,000 3,000
22,000
2,500
20,000
2,200
2,000
15,000
売上高
1,500
9,500 営業利益
10,000
1,000
5,000
5,000 750
500
433
0 0
第１四半期 第２四半期（予想） 第３四半期 通期（予想）
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決算の増減要因
売上高
+
● 要因 コアビジネスが成長エンジンとなり、ソリューションビジネスを牽引
+
● 要因 電力会社向けソリューションの好調によりエネルギーが伸長
+
● 要因 公共でのデータ利活用ソリューションが堅調に推移
+
● 要因 ＳＩビジネスでの物流、金融分野での開発案件が好調
● 要因 ＳＩビジネスでの車載、情報家電といったエンベデッド系事業の縮小
営業利益
+
● 要因 ＳＩビジネスからソリューションビジネスへの転換により利益拡大
+
● 要因 社内システムへの開発投資が終結
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事業区分別の業績
2021年３月期 第１四半期 2022年３月期 第１四半期
売上高 売上総利益 売上高 売上総利益
メディア 199 百万円 27 百万円 313 百万円 26 百万円
公共 91 百万円 36 百万円 197 百万円 66 百万円
ソ
リ コ 医療 74 百万円 10 百万円 158 百万円 8 百万円
ュ ア
ー ビ
シ GNSS 12 百万円 7 百万円 39 百万円 13 百万円
ジ
ョ ネ
ン ス IoT（AI) 168 百万円 49 百万円 241 百万円 77 百万円
ビ
ジ
ネ エネルギー 127 百万円 43 百万円 284 百万円 85 百万円
ス
ＤＸインサイト 13 百万円 2 百万円 42 百万円 6 百万円
提案型SI 1,157 百万円 330 百万円 1,270 百万円 392 百万円
ビ エンベデッド系 1,286 百万円 283 百万円 1,129 百万円 271 百万円
ジＳ
ネＩ
ス ビジネス系 1,203 百万円 202 百万円 1,303 百万円 242 百万円
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連結貸借対照表
2021年３月期 第１四半期 2022年３月期 第１四半期
金額 前年比 金額 前年比
流動資産 9,114 百万円 112.8% 9,581 百万円 105.1%
固定資産 8,631 百万円 97.6% 8,511 百万円 98.6%
資産合計 17,745 百万円 104.8% 18,092 百万円 101.9%
流動負債 5,545 百万円 107.4% 5,280 百万円 95.2%
固定負債 1,254 百万円 72.6% 562 百万円 44.8%
負債合計 6,800 百万円 98.7% 5,843 百万円 85.9%
純資産 10,945 百万円 108.8% 12,249 百万円 111.9%
負債・純資産合計 17,745 百万円 106.1% 18,092 百万円 101.9%
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
本基準では「収益は履行義務を充足した時に認識すること」と定義されており、本基準の適用に伴い、請負契約・
準委任契約は原則すべて「原価比例法」により売上を計上することとなりました。
「原価比例法」は、契約に基づく開発作業を進めていくにつれ顧客に対する履行義務が充足されていくとの考えに
基づき、一定の基準（受注額の確定、原価総額の確定、進捗状況の把握）を満たしたものについて、成果の確実性が
認められることを前提に、見込総原価に対する発生原価の比率（進捗率）に相当する売上を計上する方式となります。
当社グループが手掛けるソフトウェア開発等の受託業務は請負契約・準委任契約が大部分を占めているため、
売上や利益の計上が前倒しになる等、本基準の適用による影響が大きくなっています。
そのため、当第１四半期連結累計期間では売上高で515百万円、売上総利益、営業利益、経常利益はそれぞれ
179百万円の増加となりました。
当該影響を考慮した場合の当第１四半期決算概算数値は下表の通りとなります。
2021年３月期 第１四半期 2022年３月期 第１四半期
影響額を差引いた
科 目 金額 前年比 金額 影響額 場合の前年比
売 上 高 4,355 百万円 100.9% 5,000 百万円 （ 515 百万円 ） 103.0%
売 上 総 利 益 1,000 百万円 104.8% 1,199 百万円 （ 179 百万円 ） 102.0%
営 業 利 益 198 百万円 138.0% 433 百万円 （ 179 百万円 ） 128.3%
経 常 利 益 225 百万円 148.6% 457 百万円 （ 179 百万円 ） 123.6%
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TOPIX
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テロップの在り方を変える『仮想化ソリューション』
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本資料に含まれる計画や業績見通し等は、現時点における情報を
もとに、当社が計画・予測したものであり、今後の経済動向や市場
環境等の様々な条件・要素により変動する可能性があります。
そのため、実際の業績がそれらの記述等と異なるリスクや不確実
性がありますことを、予めご了承ください。
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