2354 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 2020-04-28 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2020 年４月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
代表者名 代表取締役社長 遠藤 直人
（コード番号 2354 東証第２部）
問合せ先 管理本部経理部長 菅原 隆之
（TEL．093－622－6111）
支配株主等に関する事項について
当社のその他の関係会社である株式会社安川電機について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとな
りますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
（2020年２月29日現在）
議決権所有割合(％) 発行する株券が上場さ
支配株主等 属性
直接所有分 合算対象分 計 れている証券取引所等
東京証券取引所
その他の
株式会社安川電機 38.29 ― 38.29 市場第一部
関係会社
福岡証券取引所
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
(1) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や
人的・資本的関係
株式会社安川電機は当社議決権の38.29％を所有するその他の関係会社です。
当社グループは親会社等の企業グループの情報処理基幹システムのトータルな業務・リソース運
営を委託されているほか、親会社等の企業グループが開発する製品に組み込まれるソフトウェアの
開発も一部委託されており、親会社等の企業グループに対する売上比率は35.7％となっています。
また、人的関係では次のとおり社外取締役１名および社外監査役１名が就任しています。いずれ
も親会社等の企業グループの従業員を兼ねる者です。
（役員の兼務状況） （2020年４月28日現在）
親会社等又はそのグループ企業で
役 職 氏 名 就任理由
の役職
その他の関係会社㈱安川電機 経営情報の交換等を目的として、当
非常勤取締役 下池 正一郎
ＩＣＴ戦略推進室副室長 社より就任を要請しております。
その他の関係会社㈱安川電機 内部統制強化を目的として当社よ
非常勤監査役 平山 雅之
経営企画本部経理部長 り就任を要請しております。
(2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社等の企業
グループとの関係から受ける経営・事業活動への影響等
株式会社安川電機は当社議決権の38.29％を所有しており親会社等の連結経営に関する方針が当
社グループの経営方針の決定等に影響を及ぼしうる状況にありますが、個々の事業活動を行ううえ
での承認事項等の制約はありません。
(3) 親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社グループでは、独自の研究開発、市場調査、企画、購買、生産、販売活動を行っており、親
会社等のグループとの取引条件は各企業と個別協議により決定されています。また、当社は、親会
社等の企業グループからの事業活動の独立性を高めるため親会社等の企業グループ外への販路拡大
に努めています。
さらに、社外取締役についても親会社等との経営情報の交換等を目的とし、その就任も当社の要
請に基づくものであることから、独自の経営判断を行える状況にあると考えております。
(4) 親会社等からの一定の独立性の確保の状況
当社グループは、親会社等の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開を行ってまい
りますが、親会社等の企業グループ内で唯一情報サービス業を営み独自に事業活動を行っており、
また、親会社等の企業グループへの価格交渉力を有しております。さらに、親会社等の役員を兼ね
る社外取締役の就任状況は、独自の経営判断を妨げるほどのものでもありません。
よって、親会社等からの一定の独立性が確保されていると考えております。
３．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
議決権等
資本金又 事業の 関連当事者
会社等の の所有 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 は出資金 内容 科目
名称 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円) 又は職業
割合(％)
ソフトウェ
ソ フ ト ウ アの受託開
ェ ア の 受 発及び計算
その他 北九州市
電気機械器 被所有
託開発等 事務等情報
の関係 ㈱安川電機 八幡西区
30,562,107 具の製造及 直接
処理並びに
4,281,085 売掛金 786,326
会社 び販売 38.29
電 気 品 等 システム等
の仕入先 管理運営受
託等
(注) 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．親会社等との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
ソフトウェア開発等の販売に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場
価格を勘案し合理的に決定しております。
以 上