2354 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 2020-03-31 16:00:00
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年３月31日
上 場 会 社 名 株式会社YE DIGITAL 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2354 URL https://www.ye-digital.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 遠藤 直人
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 菅原 隆之 (TEL) 093－622－6111
定時株主総会開催予定日 2020年５月22日 配当支払開始予定日 2020年５月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 13,794 10.8 585 27.3 585 25.4 378 86.2
2019年２月期 12,451 ― 459 ― 467 ― 203 ―
(注) 包括利益 2020年２月期 453百万円( 33.7％) 2019年２月期 339百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 20.88 20.67 12.5 6.4 4.2
2019年２月期 11.26 11.14 7.5 5.4 3.7
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 ―百万円 2019年２月期 ―百万円
（注）当社は、2017年度より決算期（事業年度の末日）を３月20日から２月末日に変更しました。従いまして、経過
措置となる2018年２月期は、11ヶ月８日間の決算期間となっております。このため、2019年２月期の対前期増減率は
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 9,521 3,319 33.8 177.71
2019年２月期 8,798 2,970 32.2 156.99
(参考) 自己資本 2020年２月期 3,221百万円 2019年２月期 2,830百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 280 △421 △111 1,801
2019年２月期 346 △346 △110 2,029
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 108 53.3 4.0
2020年２月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 108 28.3 3.6
2021年２月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）現時点において2021年２月期の配当予想については未定であります。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月1日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定する
ことが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 18,127,200株 2019年２月期 18,030,400株
② 期末自己株式数 2020年２月期 354株 2019年２月期 304株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 18,104,529株 2019年２月期 18,024,050株
(参考) 個別業績の概要
2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 13,129 11.0 358 21.6 482 23.8 359 92.8
2019年２月期 11,827 ― 295 ― 389 ― 186 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 19.87 19.67
2019年２月期 10.35 10.24
（注）当社は、2017年度より決算期（事業年度の末日）を３月20日から２月末日に変更しました。従いまして、経過
措置となる2018年２月期は、11ヶ月８日間の決算期間となっております。このため、2019年２月期の対前期増減率は
記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 9,103 3,462 37.1 186.26
2019年２月期 8,675 3,196 35.4 170.14
(参考) 自己資本 2020年２月期 3,376百万円 2019年２月期 3,067百万円
〈個別業績の前期実績値との差異理由〉
売上高につきましては、戦略的なＩＴ投資需要が増加し、前期を上回る結果となりました。損益面につきまして
も、売上増や継続的に取り組んでいる生産性向上施策の効果等もあり、営業利益、経常利益とも前期を上回り、当期
純利益では前期に投資有価証券評価損もあり、前期を大幅に上回る結果となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(2354) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（当連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 14
（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の一部に陰りがみられ、長引く米中貿易摩擦の不安定な国際
情勢の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響の懸念等により、先行きは不透明な状況
が続きました。
その一方で、当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向け
たクラウドやビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴ等の技術を活用した戦略的なＩＴ投資等の新規や更新の需要が増加し
ました。
このようなＩＴ投資需要の確実な受注獲得に向けて、当社グループでは、2019年度から2021年度までの中期経
営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフ
ォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確
固たるものとするため、成長・収益・経営の３つの基盤強化に取り組んでまいりました。
具体的には、従来の基幹事業において、ビジネス事業分野での基幹システム刷新におけるプライム案件の対応
力強化、組込・制御事業分野でのスマートファクトリーの対応領域拡大によるソリューション開発の受注拡大、
健康保険者向けシステム構築での案件開拓による売上・利益拡大に取り組みました。
中核事業においては、当社製品とさまざまな設備を組み合わせた提案による受注獲得、ＡＩ画像判定サービス
の本格導入の拡大、マーケットプレイスを活用した販路拡大に取り組みました。
加えて、スマートバス停事業やビジネスソリューション事業において他社との業務提携を行い、協業による事
業拡大体制の強化に取り組みました。
また、サービス事業においては、ＩＴカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を活用した顧客開拓
に取り組みストック化は増加し、四半期毎の収益の安定化と全四半期での黒字化に貢献しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は137億94百万円（前連結会計年度比10.8%増）となり、損益面で
は、大規模ＳＩ案件において一部不採算案件が発生したものの、継続的に取り組んでいる生産性向上施策の推進
等の効果もあり、営業利益５億85百万円（同27.3%増）、経常利益５億85百万円（同25.4%増）、親会社株主に帰
属する当期純利益３億78百万円（同86.2%増）となり、中期経営計画初年度として好スタートを切ることができま
した。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたYE DIGITAL, Inc.（米国）を、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
② 事業別の状況
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、ＥＲＰソリューションについては減少しましたが、安川電機グループのＩＴ投資、健康保険者向
けシステム構築、移動体通信事業者向け開発などが順調に増加しました。
その結果、売上高は93億66百万円（前連結会計年度比13.4%増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、インターネット・セキュリティ関連製品については減少しましたが、食品向けＡＩ画像判定製品
のMMEyeや様々な機器を繋ぐMMLink、またデータの見える化をクラウドで提供するMMCloudといったＩｏＴ製品と
情報機器販売、列車運行管理システムについては増加しました。
その結果、売上高は44億27百万円（同5.6%増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は61億89百万円（前連結会計年度末比２億21百万円増）となりました。これは、
主として受取手形及び売掛金が２億88百万円増加したこと、仕掛品が95百万円増加したこと、電子記録債権が59
百万円増加したこと、現金及び預金が２億27百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は33億31百万円（同５億１百万円増）となりました。これは、主として建設仮勘定が２億18百万円増
加したこと、退職給付に係る資産が１億67百万円増加したこと、投資その他の資産のその他（純額）が１億31百
万円増加したこと、関係会社株式が34百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は95億21百万円（同７億22百万円増）となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は27億17百万円（同95百万円増）となりました。これは、主として流動負債のそ
の他が２億76百万円増加したこと、未払費用が83百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が２億45百万円減少
したこと、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は34億84百万円（同２億78百万円増）となりました。これは、退職給付に係る負債が２億16百万円増
加したこと、固定負債のその他が61百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は62億２百万円（同３億73百万円増）となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は33億19百万円（同３億48百万円増）となりました。これは、主として利益剰
余金が２億61百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が72百万円増加したこと、資本金が29百万円増加
したこと、資本剰余金が29百万円増加したこと、新株予約権が42百万円減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億27百万円減少し、18億１
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額３億55百万円、売上債権の増加
３億45百万円、仕入債務の減少２億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益５億76百万円、退職給
付に係る負債の増加３億20百万円、減価償却費２億41百万円、未払消費税等の増加１億32百万円があったこと
等により、２億80百万円（前連結会計年度比65百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得１億55百万円、有形固定資産
の取得１億29百万円、敷金の差入による支出１億20百万円があったこと等により、△４億21百万円（同74百万
円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い１億７百万円等により、△１億11
百万円（同１百万円減）となりました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率 4.1 17.8 30.6 32.2 33.8
時価ベースの自己資本比率 53.8 200.8 137.8 85.0 87.6
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 1,086.5 23,734.4 2,435.7 36,775.0
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を
使用しております。
４ 2016年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。また、2017年３月期、2018年２月期、2019年２
月期および2020年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため記載して
おりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動、こ
れまで好調であったＩＴ投資への影響など、先行きに対する懸念材料が多々あり、前年度とは全く異なる経営環
境の様相を呈してきております。
このような厳しい環境のなかで、当社グループは、市場や顧客の動向を注視し、対処しながら、中期経営計画
「デジタル社会のリーディングカンパニー」の二年目として、初年度に構築した成長基盤を基に、果敢なチャレ
ンジの継続により成長を加速させるとともに、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまい
ります。
当社グループはこれらの施策を着実に実行してまいりますが、2021年２月期の業績予想につきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大による企業活動の停滞の影響や企業の事業環境の変化に伴う設備投資への影響が不確
定であるため、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定といたしました。今後、連結業績予想
の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,029,051 1,801,796
受取手形及び売掛金 3,064,302 3,353,099
電子記録債権 171,843 231,613
商品及び製品 14,129 34,952
仕掛品 508,867 604,094
原材料及び貯蔵品 10,486 11,490
その他 169,609 152,787
貸倒引当金 △410 △404
流動資産合計 5,967,880 6,189,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 251,333 235,323
機械装置及び運搬具（純額） 1,279 1,124
土地 489,333 489,333
建設仮勘定 ― 218,800
その他（純額） 110,053 78,058
有形固定資産合計 851,999 1,022,640
無形固定資産
ソフトウエア 413,971 382,257
その他 85,498 86,098
無形固定資産合計 499,470 468,355
投資その他の資産
投資有価証券 54,979 43,033
関係会社株式 34,104 ―
退職給付に係る資産 3,268 170,680
繰延税金資産 1,219,788 1,328,395
その他 167,141 298,726
投資その他の資産合計 1,479,281 1,840,835
固定資産合計 2,830,751 3,331,830
資産合計 8,798,632 9,521,261
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 921,945 676,585
未払費用 1,150,704 1,234,066
未払法人税等 236,625 214,593
役員賞与引当金 7,500 10,300
その他 305,491 582,336
流動負債合計 2,622,268 2,717,881
固定負債
退職給付に係る負債 2,897,564 3,113,809
その他 308,680 370,525
固定負債合計 3,206,244 3,484,335
負債合計 5,828,512 6,202,217
純資産の部
株主資本
資本金 673,257 702,721
資本剰余金 327,257 356,721
利益剰余金 2,360,568 2,622,328
自己株式 △99 △119
株主資本合計 3,360,983 3,681,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,693 10,190
為替換算調整勘定 ― △1,132
退職給付に係る調整累計額 △542,204 △469,369
その他の包括利益累計額合計 △530,510 △460,311
新株予約権 128,484 85,990
非支配株主持分 11,162 11,712
純資産合計 2,970,119 3,319,044
負債純資産合計 8,798,632 9,521,261
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 12,451,473 13,794,354
売上原価 9,042,697 10,265,980
売上総利益 3,408,775 3,528,373
販売費及び一般管理費 2,949,211 2,943,210
営業利益 459,564 585,163
営業外収益
受取利息 95 66
受取配当金 580 540
仕入割引 1,012 869
雇用助成金・奨励金 675 771
保険解約返戻金 7,426 ―
消費税等差額 658 692
その他 213 52
営業外収益合計 10,660 2,993
営業外費用
支払利息 142 7
売上債権売却損 830 618
為替差損 307 989
保険解約損 1,880 610
営業外費用合計 3,161 2,226
経常利益 467,063 585,930
特別損失
固定資産除却損 844 3
投資有価証券評価損 73,805 9,785
特別損失合計 74,649 9,789
税金等調整前当期純利益 392,414 576,140
法人税、住民税及び事業税 300,310 333,147
法人税等調整額 △114,674 △139,763
法人税等合計 185,635 193,384
当期純利益 206,778 382,756
非支配株主に帰属する当期純利益 3,763 4,750
親会社株主に帰属する当期純利益 203,014 378,006
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 206,778 382,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,337 △1,503
為替換算調整勘定 ― △301
退職給付に係る調整額 134,053 72,834
その他の包括利益合計 132,716 71,029
包括利益 339,495 453,785
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 335,731 449,035
非支配株主に係る包括利益 3,763 4,750
― 8 ―
株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(2354) 2020年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 665,472 319,472 2,265,655 △99 3,250,501
当期変動額
新株の発行 7,784 7,784 15,568
剰余金の配当 △108,102 △108,102
連結子会社の増加に伴
う減少
親会社株主に帰属する
203,014 203,014
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,784 7,784 94,912 ― 110,481
当期末残高 673,257 327,257 2,360,568 △99 3,360,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,030 ― △676,257 △663,226 68,126 10,598 2,666,000
当期変動額
新株の発行 15,568
剰余金の配当 △108,102
連結子会社の増加に伴
う減少
親会社株主に帰属する
203,014
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△1,337 134,053 132,716 60,357 563 193,637
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,337 ― 134,053 132,716 60,357 563 304,118
当期末残高 11,693 ― △542,204 △530,510 128,484 11,162 2,970,119
― 9 ―
株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(2354) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 673,257 327,257 2,360,568 △99 3,360,983
当期変動額
新株の発行 29,464 29,464 58,929
剰余金の配当 △108,470 △108,470
連結子会社の増加に伴
△7,774 △7,774
う減少
親会社株主に帰属する
378,006 378,006
当期純利益
自己株式の取得 △20 △20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29,464 29,464 261,760 △20 320,669
当期末残高 702,721 356,721 2,622,328 △119 3,681,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,693 ― △542,204 △530,510 128,484 11,162 2,970,119
当期変動額
新株の発行 58,929
剰余金の配当 △108,470
連結子会社の増加に伴
△7,774
う減少
親会社株主に帰属する
378,006
当期純利益
自己株式の取得 △20
株主資本以外の項目の
△1,503 △1,132 72,834 70,198 △42,493 550 28,255
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,503 △1,132 72,834 70,198 △42,493 550 348,925
当期末残高 10,190 △1,132 △469,369 △460,311 85,990 11,712 3,319,044
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 392,414 576,140
減価償却費 222,564 241,452
株式報酬費用 75,900 16,339
貸倒引当金の増減額（△は減少） △235 △6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 700 2,800
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,069 △167,411
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 206,443 320,892
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △13,800 ―
受取利息及び受取配当金 △675 △606
支払利息 142 7
固定資産除却損 844 3
投資有価証券評価損益（△は益） 73,805 9,785
売上債権の増減額（△は増加） △113,105 △345,982
たな卸資産の増減額（△は増加） △226,460 △93,930
仕入債務の増減額（△は減少） 42,884 △249,521
未払費用の増減額（△は減少） △70,133 83,359
未払消費税等の増減額（△は減少） △54,643 132,805
その他 15,179 109,190
小計 556,892 635,319
利息及び配当金の受取額 675 606
利息の支払額 △142 △7
法人税等の支払額 △211,126 △355,549
法人税等の還付額 ― 41
営業活動によるキャッシュ・フロー 346,298 280,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △108,864 △129,261
無形固定資産の取得による支出 △145,318 △155,756
投資有価証券の取得による支出 △56,530 ―
関係会社株式の取得による支出 △34,104 ―
短期貸付金の純増減額（△は増加） △22,182 ―
敷金の差入による支出 △8,308 △120,368
敷金の回収による収入 10,419 4,347
その他 18,403 △20,195
投資活動によるキャッシュ・フロー △346,485 △421,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 26 96
自己株式の取得による支出 ― △20
配当金の支払額 △107,491 △107,851
非支配株主への配当金の支払額 △3,200 △4,200
財務活動によるキャッシュ・フロー △110,665 △111,975
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △110,851 △252,778
現金及び現金同等物の期首残高 2,139,903 2,029,051
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 25,523
現金及び現金同等物の期末残高 2,029,051 1,801,796
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、重要な子会社の異動には該当しておりませんが、非連結子会社であったYE DIGITAL,Inc.については、今後
米国市場の戦略上の拠点として重要性が高まることが見込まれるため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」３億28百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12億19百万円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税等差額」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた871千円
は、「消費税等差額」658千円、「その他」213千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の差入に
よる支出」及び「敷金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計検度より独立掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「その他」20,514千円は、「敷金の差入による支出」△8,308千円、「敷金の回収による収
入」10,419千円、「その他」18,403千円として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当連結会計年度（自 2019年３月１日 至
2020年２月29日）
当社グループ（当社および連結子会社）は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(2354) 2020年２月期 決算短信
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社安川電機 3,456,862 情報サービス事業
富士通株式会社 1,525,519 情報サービス事業
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社安川電機 4,325,765 情報サービス事業
富士通株式会社 1,300,632 情報サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 156円99銭 177円71銭
１株当たり当期純利益金額 11円26銭 20円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 11円14銭 20円67銭
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（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） 2,970,119 3,319,044
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 139,646 97,703
（うち非支配株主持分（千円）） (11,162) (11,712)
（うち新株予約権（千円）） (128,484) (85,990)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,830,472 3,221,340
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
18,030 18,126
普通株式数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 203,014 378,006
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
203,014 378,006
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,024 18,104
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加額（千株） 192 182
（うち新株予約権（千株）） (192) (182)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2020年５月22日付予定）
[新任監査役候補者]
監査役（常勤） 城山 忠毅（現 当社執行役員）
[退任予定監査役]
監査役（常勤） 城戸 重信
（２）その他
該当事項はありません。
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