2019 年８月２日
各 位
会 社 名 株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
代表者名 代表取締役社長 遠藤 直人
(コード番号 2354 東証第２部）
問合せ先 取締役常務執行役員
管理本部長 久野 弘道
(TEL．093 － 622 － 6111)
業務提携（資本提携）検討開始に関するお知らせ
当社は、2019年８月２日開催の取締役会において、株式会社データ・アプリケーション（以下「データ・アプリ
ケーション」という）との間におきまして、業務提携（以下「本提携」という）の検討を開始することを決議いた
しましたのでお知らせいたします。
なお、本提携の検討は、当社とデータ・アプリケーションとの間で今後の資本提携を視野に入れたものでありま
すが、当該資本提携に関しましては、両社間での最終合意がなされることが条件となります。
記
１.本提携の検討開始の目的
当社は、「デジタル社会のリーディングカンパニー」を目指した2019～2021年度の中期経営計画の一環とし
て、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、自社のみでなく、他社のデジタル技術やソリュ
ーションとの融合を図り、より付加価値の高いソリューションを提供し、お客様の課題解決の実現に取り組ん
でおります。
今回、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開
発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っているデータ・
アプリケーションと当社が強固な関係を構築することにより、新たな付加価値を創出する統合ソリューション
を提供し、企業における業務効率化や生産性向上の実現ができると考え、本提携の検討を開始するに至りまし
た。
２.本提携の検討内容
当社およびデータ・アプリケーションは、両社の販売チャネルの拡大や製品拡販等を目的として、以下の
事項について、両社メンバーによるプロジェクトチームにより具体的な業務提携を検討する予定です。
①デジタル・ビジネス実現に向けたデジタル・ソリューションの共同開発
②デジタル・ソリューションの認知に向けたマーケティング活動
③デジタル・ソリューションの拡販を企図した営業活動
３．本提携の相手先の概要
（１） 名 称 株式会社データ・アプリケーション
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋人形町一丁目3番8号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 武田 好修
（４） 事 業 内 容 企業間データ交換ミドルウェア、企業内アプリケーション連携用ミドル
ウェア（EAI）の商品開発と販売およびコンサルティング
（５） 資 本 金 ４億３千万円
（６） 設 立 年 月 日 1982年９月27日
（７） 大株主及び持株比率 株式会社光通信 15.84％
（2019年３月31日現在） 橋本 慶太 13.94％
武田 好修 7.16％
中野 直樹 6.46％
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 5.64％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
GOLDMAN,SACHS & CO.REG 4.79％
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
須藤 敏夫 3.18％
テニック株式会社 2.95％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 1.82％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
JBCCホールディングス株式会社 1.71％
（８） 上場会社と当該会社と 資本関係 該当事項はありません。
の間の関係 取引関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
連 結 純 資 産 2,576百万円 2,991百万円 3,391百万円
連 結 総 資 産 3,449百万円 3,761百万円 4,126百万円
１株当たり連結純資産 854.97円 992.82円 1,125.69円
連 結 売 上 高 2,426百万円 2,224百万円 2,314百万円
連 結 営 業 利 益 619百万円 622百万円 664百万円
連 結 経 常 利 益 624百万円 627百万円 665百万円
親会社株主に帰属する
436百万円 474百万円 506百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 144.96円 157.60円 168.08円
１ 株 当 た り 配 当 金 22.00円 26.00円 38.00円
４．資本提携の検討について
当社とデータ・アプリケーションが本提携を検討した結果、具体的なデジタル・ソリューションの共同開発
を推進するとの合意に至った場合は、両社がより強固な関係性を築き、両社の企業価値向上を図ることを目的
に資本提携を検討してまいります。ただし、その条件等については本提携の検討と並行して協議してまいりま
すので、詳細は未定です。
５．今後の見通し
本提携による2020年３月期の当社連結業績への影響については、軽微である見通しですが、今後の提携検
討の進捗に応じて、適時開示基準に則り、適時適切に開示いたします。
以 上