2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年３月29日
上 場 会 社 名 株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2354 URL http://www.ye-digital.com.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 遠藤 直人
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部経理部長 (氏名) 菅原 隆之 (TEL) 093－622－6111
定時株主総会開催予定日 2019年５月24日 配当支払開始予定日 2019年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 12,451 ― 459 ― 467 ― 203 ―
2018年２月期 12,484 ― 443 ― 445 ― 972 ―
(注) 包括利益 2019年２月期 339百万円( ―％) 2018年２月期 1,386百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 11.26 11.14 7.5 5.4 3.7
2018年２月期 54.03 53.79 49.5 5.6 3.5
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 ―百万円 2018年２月期 ―百万円
(注)当社は、2017年度より決算期（事業年度の末日）を３月20日から２月末日に変更しました。従いまして、経過措置となる2018年
２月期は、11ヶ月８日間の決算期間となっております。このため、2018年２月期及び2019年２月期の対前期増減率は記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 8,798 2,970 32.2 156.99
2018年２月期 8,467 2,666 30.6 143.71
(参考) 自己資本 2019年２月期 2,830百万円 2018年２月期 2,587百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 346 △346 △110 2,029
2018年２月期 1,065 △322 △145 2,139
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 108 11.1 5.5
2019年２月期 ― 3.00 ― 3.00 6.00 108 53.3 4.0
2020年２月期(予想) ― 3.00 ― 3.00 6.00 30.9
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月1日～2020年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,000 △3.6 120 △52.3 120 △53.0 80 △47.8 4.44
通 期 13,000 4.4 550 19.7 550 17.8 350 72.4 19.41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 18,030,400株 2018年２月期 18,004,300株
② 期末自己株式数 2019年２月期 304株 2018年２月期 304株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 18,024,050株 2018年２月期 18,002,921株
(参考) 個別業績の概要
2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 11,827 ― 295 ― 389 ― 186 ―
2018年２月期 12,046 ― 295 ― 377 ― 967 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 10.35 10.24
2018年２月期 53.73 53.48
(注)当社は、2017年度より決算期（事業年度の末日）を３月20日から２月末日に変更しました。従いまして、経過措置となる
2018年２月期は、11ヶ月８日間の決算期間となっております。このため、2018年２月期及び2019年２月期の対前期増減率は記載して
おりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 8,675 3,196 35.4 170.14
2018年２月期 8,421 3,043 35.3 165.24
(参考) 自己資本 2019年２月期 3,067百万円 2018年２月期 2,974百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(2354) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 15
（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、前連結会計年度より決算日を３月20日から２月末日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期
間となる前連結会計年度は、2017年３月21日から2018年２月28日までの11ヶ月８日間となっております。
このため、以下の記述において、当連結会計年度の業績は前連結会計年度の決算期間である2017年３月21日から
2018年２月28日までの業績と比較しております。
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな景気回復が継続しまし
たが、先行きについては、米中の貿易摩擦の動向等により、不透明な状況が続きました。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、
ＡＩ等の技術を活用した設備投資やＩＴ投資は堅調に推移しております。
このような環境において、当社グループでは、中期経営計画「Challenge for Excellence」の最終年として、
構造改革を継続し、ＩｏＴソリューションとビジネスソリューションを両輪として受注拡大を図るとともに、付
加価値の向上とコスト構造改革の継続により、将来への成長基盤固めに努めてまいりました。
具体的には、ＩｏＴ、ＡＩ製品のソリューション化の進展による提案機会の増加、ＩＴカスタマサービスセン
ター「Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ」開設によるサービスメニューの拡充等により、受注拡大に努めま
した。
また、ＡＩを用いた画像判定技術の開発とその技術を適用したＡＩ画像判定サービスの開発等、技術開発の強
化に取り組みました。
さらに、コスト削減等のコスト構造改革の実施、ＢＩ（Business Intelligence)、ＲＰＡ（Robotic Process
Automation）等のＩＴ活用による業務効率化を図るとともに働き方改革を推進し、経営体質の改善に継続的に努
めました。
当連結会計年度の業績は、受注高は148億66百万円（前連結会計年度比18.6%増）、売上高は124億51百万円（同
0.3%減）となりました。
損益面では、利益率の改善により営業利益４億59百万円（同3.7%増）、経常利益４億67百万円（同4.9%増）と
なりましたが、投資有価証券の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３百
万円（同79.1%減）となりました。
② 事業別の状況
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、製品組込ソフト開発、倉庫物流や生産ライン管理等のＦＡシステム構築、インターネット・セキ
ュリティ関連製品とそれに利用するＩｏＴ・ＡＩ製品は好調に推移しましたが、情報機器販売、医療機器向けソ
フト開発については減少しました。
その結果、受注高は45億７百万円（前連結会計年度比7.8%減）となり、売上高は41億93百万円（同8.6%減）と
なりました。
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、移動体通信事業者向け開発は減少しましたが、安川電機グループをはじめとする企業向けのＥＲ
Ｐソリューションは好調に推移しました。
その結果、受注高は103億59百万円（同35.4%増）となり、売上高は82億57百万円（同4.6%増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は62億95百万円（前連結会計年度末比２億72百万円増）となりました。これは、
主として仕掛品が２億32百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が１億33百万円増加したこと、現金及び預金
が１億10百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は25億２百万円（同58百万円増）となりました。これは、主としてソフトウェアが67百万円増加した
こと、有形固定資産のその他（純額）が55百万円増加したこと、関係会社株式が34百万円増加したこと、無形固
定資産のその他が91百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は87億98百万円（同３億30百万円増）となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は26億22百万円（同３百万円減）となりました。これは、主として未払費用が70
百万円減少したこと、その他が62百万円減少したこと、未払法人税等が85百万円増加したこと、支払手形及び買
掛金が42百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は32億６百万円（同29百万円増）となりました。これは、その他が30百万円増加したこと、退職給付
に係る負債が13百万円増加したこと、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は58億28百万円（同26百万円増）となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は29億70百万円（同３億４百万円増）となりました。これは、主として退職給
付に係る調整累計額が１億34百万円増加したこと、利益剰余金が94百万円増加したこと、新株予約権が60百万円
増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億10百万円減少し、20億29
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加２億26百万円、法人税等の支払
額２億11百万円があったものの、税金等調整前当期純利益３億92百万円、減価償却費２億22百万円、退職給付
に係る負債の増加２億６百万円があったこと等により、３億46百万円（前連結会計年度比７億19百万円減）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得１億45百万円、有形固定資産
の取得１億８百万円、投資有価証券の取得56百万円があったこと等により、△３億46百万円（同23百万円減）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い１億７百万円等により、△１億10
百万円（同35百万円増）となりました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率 22.4 4.1 17.8 30.6 32.2
時価ベースの自己資本比率 55.0 53.8 200.8 137.8 85.0
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1,242.5 ― 1,086.5 23,734.4 2,435.7
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を
使用しております。
４ 2016年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。また、2017年３月期、2018年２月期および2019
年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債が存在しないため記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に一部で足踏みがみられ、また、米中貿易摩擦の激化への懸念
等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向け、クラウドや
ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用した設備投資やＩＴ投資は、今後も堅調に推移すると思われます。
このような環境のなかで、当社グループは、2019年度から2021年度までの新中期経営計画「デジタル社会のリ
ーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速して
いく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成
長・収益・経営の３つの基盤強化に努めてまいります。
具体的には、従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡大と、
事業のモデルチェンジの加速により、収益力の強化を図ります。
また、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティなど、これからの中核事業において、優れた技術・製品力とマーケティン
グ戦略、営業力の強化により、成長路線を追求します。
さらに、新たな設備（Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ）と当社の強みを活かしたサービスの提供によ
り、安定的かつ高収益ビジネスの確立を図ります。
以上を踏まえ、現時点での2020年２月期の連結業績予想につきましては以下のとおりです。
第２四半期連結累計期間 通 期
売 上 高 6,000百万円 13,000百万円
営 業 利 益 120百万円 550百万円
経 常 利 益 120百万円 550百万円
親 会 社 株 主 に 帰 属
80百万円 350百万円
す る 当 期 純 利 益
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なお、文中における将来に関する記述は、本資料の発表日（2019年３月29日）において入手可能な情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があ
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,139,903 2,029,051
受取手形及び売掛金 2,931,253 3,064,302
電子記録債権 191,787 171,843
商品及び製品 16,656 14,129
仕掛品 276,584 508,867
原材料及び貯蔵品 13,781 10,486
繰延税金資産 276,674 328,090
その他 177,958 169,609
貸倒引当金 △646 △410
流動資産合計 6,023,954 6,295,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 227,058 251,333
機械装置及び運搬具（純額） 1,455 1,279
土地 489,333 489,333
その他（純額） 54,432 110,053
有形固定資産合計 772,279 851,999
無形固定資産
ソフトウエア 346,725 413,971
その他 177,242 85,498
無形固定資産合計 523,967 499,470
投資その他の資産
投資有価証券 74,175 54,979
関係会社株式 ― 34,104
退職給付に係る資産 8,338 3,268
繰延税金資産 887,005 891,697
その他 178,048 167,141
投資その他の資産合計 1,147,568 1,151,190
固定資産合計 2,443,815 2,502,660
資産合計 8,467,769 8,798,632
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 879,061 921,945
未払費用 1,220,838 1,150,704
未払法人税等 151,039 236,625
役員賞与引当金 6,800 7,500
その他 367,743 305,491
流動負債合計 2,625,481 2,622,268
固定負債
退職給付に係る負債 2,884,326 2,897,564
役員退職慰労引当金 13,800 ―
その他 278,161 308,680
固定負債合計 3,176,287 3,206,244
負債合計 5,801,769 5,828,512
純資産の部
株主資本
資本金 665,472 673,257
資本剰余金 319,472 327,257
利益剰余金 2,265,655 2,360,568
自己株式 △99 △99
株主資本合計 3,250,501 3,360,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,030 11,693
退職給付に係る調整累計額 △676,257 △542,204
その他の包括利益累計額合計 △663,226 △530,510
新株予約権 68,126 128,484
非支配株主持分 10,598 11,162
純資産合計 2,666,000 2,970,119
負債純資産合計 8,467,769 8,798,632
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 12,484,235 12,451,473
売上原価 9,220,118 9,042,697
売上総利益 3,264,116 3,408,775
販売費及び一般管理費 2,820,935 2,949,211
営業利益 443,181 459,564
営業外収益
受取利息 25 95
受取配当金 580 580
仕入割引 1,872 1,012
雇用助成金・奨励金 594 675
保険解約返戻金 732 7,426
その他 187 871
営業外収益合計 3,992 10,660
営業外費用
支払利息 44 142
売上債権売却損 1,316 830
為替差損 258 307
保険解約損 437 1,880
その他 43 ―
営業外費用合計 2,100 3,161
経常利益 445,073 467,063
特別利益
固定資産売却益 1,860 ―
特別利益合計 1,860 ―
特別損失
固定資産除却損 2,485 844
減損損失 12,643 ―
投資有価証券評価損 ― 73,805
ゴルフ会員権売却損 3,636 ―
特別損失合計 18,765 74,649
税金等調整前当期純利益 428,168 392,414
法人税、住民税及び事業税 184,808 300,310
法人税等調整額 △732,410 △114,674
法人税等合計 △547,602 185,635
当期純利益 975,771 206,778
非支配株主に帰属する当期純利益 2,988 3,763
親会社株主に帰属する当期純利益 972,782 203,014
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 975,771 206,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,615 △1,337
退職給付に係る調整額 409,045 134,053
その他の包括利益合計 410,661 132,716
包括利益 1,386,432 339,495
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,383,443 335,731
非支配株主に係る包括利益 2,988 3,763
－ 9 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 664,000 318,000 1,436,883 △99 2,418,784
当期変動額
新株の発行 1,472 1,472 2,945
剰余金の配当 △144,010 △144,010
親会社株主に帰属する
972,782 972,782
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,472 1,472 828,771 ― 831,717
当期末残高 665,472 319,472 2,265,655 △99 3,250,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,415 △1,085,303 △1,073,888 ― 10,409 1,355,306
当期変動額
新株の発行 2,945
剰余金の配当 △144,010
親会社株主に帰属する
972,782
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,615 409,045 410,661 68,126 188 478,976
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,615 409,045 410,661 68,126 188 1,310,693
当期末残高 13,030 △676,257 △663,226 68,126 10,598 2,666,000
－ 10 －
株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(2354) 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 665,472 319,472 2,265,655 △99 3,250,501
当期変動額
新株の発行 7,784 7,784 15,568
剰余金の配当 △108,102 △108,102
親会社株主に帰属する
203,014 203,014
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,784 7,784 94,912 ― 110,481
当期末残高 673,257 327,257 2,360,568 △99 3,360,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,030 △676,257 △663,226 68,126 10,598 2,666,000
当期変動額
新株の発行 15,568
剰余金の配当 △108,102
親会社株主に帰属する
203,014
当期純利益
株主資本以外の項目の
△1,337 134,053 132,716 60,357 563 193,637
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,337 134,053 132,716 60,357 563 304,118
当期末残高 11,693 △542,204 △530,510 128,484 11,162 2,970,119
－ 11 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 428,168 392,414
減価償却費 196,746 222,564
株式報酬費用 71,067 75,900
貸倒引当金の増減額（△は減少） 62 △235
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,500 700
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 7,856 5,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 241,589 206,443
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,600 △13,800
受取利息及び受取配当金 △605 △675
支払利息 44 142
固定資産除却損 2,485 844
投資有価証券評価損益（△は益） ― 73,805
固定資産売却損益（△は益） △1,860 ―
減損損失 12,643 ―
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 3,636 ―
売上債権の増減額（△は増加） 316,168 △113,105
たな卸資産の増減額（△は増加） 270,380 △226,460
仕入債務の増減額（△は減少） △273,465 42,884
未払費用の増減額（△は減少） 43,107 △70,133
未払消費税等の増減額（△は減少） △87,548 △54,643
その他 11,248 15,179
小計 1,247,825 556,892
利息及び配当金の受取額 605 675
利息の支払額 △44 △142
法人税等の支払額 △183,088 △211,126
法人税等の還付額 329 ―
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,065,626 346,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △141,029 △108,864
無形固定資産の取得による支出 △202,522 △145,318
無形固定資産の売却による収入 1,860 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △56,530
関係会社株式の取得による支出 ― △34,104
短期貸付金の純増減額（△は増加） ― △22,182
その他 19,063 20,514
投資活動によるキャッシュ・フロー △322,629 △346,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4 26
配当金の支払額 △142,923 △107,491
非支配株主への配当金の支払額 △2,800 △3,200
財務活動によるキャッシュ・フロー △145,719 △110,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 597,277 △110,851
現金及び現金同等物の期首残高 1,542,625 2,139,903
現金及び現金同等物の期末残高 2,139,903 2,029,051
－ 12 －
株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(2354) 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）及び当連結会計年度（自 2018年３月１日 至
2019年２月28日）
当社グループ（当社および連結子会社）は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月21日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社安川電機 2,589,601 情報サービス事業
富士通株式会社 2,022,779 情報サービス事業
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社安川電機 3,456,862 情報サービス事業
富士通株式会社 1,525,519 情報サービス事業
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株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(2354) 2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月21日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 143円71銭 156円99銭
１株当たり当期純利益金額 54円03銭 11円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 53円79銭 11円14銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 2,666,000 2,970,119
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 78,724 139,646
（うち非支配株主持分（千円）） (10,598) (11,162)
（うち新株予約権（千円）） (68,126) (128,484)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,587,275 2,830,472
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
18,003 18,030
普通株式数（千株）
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株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ(2354) 2019年２月期 決算短信
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月21日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 972,782 203,014
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
972,782 203,014
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,002 18,024
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加額（千株） 83 192
（うち新株予約権（千株）） (83) (192)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2019年５月24日付予定）
[再任監査役候補者]
監査役（非常勤） 大串 秀文（現 西部電機株式会社 常勤監査役）
（２）その他
該当事項はありません。
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