2353 日駐 2020-03-06 15:30:00
2020年7月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年3月6日
上 場 会 社 名 日本駐車場開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2353 URL http://www.n-p-d.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巽 一久
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 渥美 謙介 (TEL) 03-3218-1904
四半期報告書提出予定日 2020年3月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2020年7月期第2四半期の連結業績(2019年8月1日~2020年1月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年7月期第2四半期 12,241 2.2 1,993 △5.7 2,006 △6.2 1,507 △3.2
2019年7月期第2四半期 11,972 5.9 2,114 14.0 2,138 14.0 1,558 17.7
(注) 包括利益 2020年7月期第2四半期 1,686百万円( 7.9%) 2019年7月期第2四半期 1,563百万円( 14.9%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年7月期第2四半期 4.55 4.54
2019年7月期第2四半期 4.65 4.63
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年7月期第2四半期 25,966 11,724 34.1
2019年7月期 24,637 11,913 37.0
(参考) 自己資本 2020年7月期第2四半期 8,863百万円 2019年7月期 9,124百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年7月期 - 0.00 - 4.25 4.25
2020年7月期 - 0.00
2020年7月期(予想) - 4.50 4.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年7月期の連結業績予想(2019年8月1日~2020年7月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 26,000 6.6 4,500 8.2 4,400 6.0 2,840 0.6 8.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年7月期2Q 348,398,600株 2019年7月期 348,398,600株
② 期末自己株式数 2020年7月期2Q 17,623,565株 2019年7月期 15,489,965株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年7月期2Q 331,150,659株 2019年7月期2Q 334,954,989株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料9ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
当社は、2020年3月9日(月)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………9
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………9
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………10
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………10
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………12
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………12
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………13
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………16
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………16
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………17
1
日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した
状態が続いているものの、緩やかに回復しています。一方で、先行きについては新型コロナウイルス感染症が内外
経済に与える影響、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があり
ます。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、大規模ビルが満室や高稼働で竣工するとともに、オフィス
ビルの空室率は小幅な低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外客数が多い韓国市場の減速
が大きく影響し昨年対比で減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」
という企業理念の下、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、
国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の
拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業とスキー場事業の安定的な成長が貢献し、過
去最高の12,241百万円(前年同期比2.2%増)となりました。営業利益は、国内駐車場事業及びスキー場事業は成
長したものの、海外駐車場事業の販売費及び一般管理費の増加に加えて、テーマパーク事業が週末における3度に
わたる台風の影響により来場者が減少したため、1,993百万円(前年同期比5.7%減)となりました。経常利益は
2,006百万円(前年同期比6.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,507百万円(前年同期比3.2%
減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
各セグメントの経営成績にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き
続き堅調に推移しました。
このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション
手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場は契約単価、契約率の改善を進めました。
また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲
得に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は56物件となり、前年同期比
で20物件増加しました。一方、既存物件においては、生産性向上の取組みの一環として、鹿児島オフィスの閉鎖と
四国地方の物件の解約を戦略的に進めたことにより、解約物件数は56物件となり、国内の運営物件数は1,191物件、
運営総台数は44,290台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐
車場問題(安全性・収益性・サービス・空車不足等)が増加しており、それに対する改善・ソリューションへのニ
ーズが高まっています。
このような状況の下、韓国、上海、台湾では順調に新規物件受注や既存物件の改善が進んでおり、タイでは有名
商業施設の「The Platinum Fashion Mall」 (1,456台)をはじめとし4物件1,633台を当第2四半期連結会計期間に
おいて受注しました。また、既存物件においても、100%に近い稼働率の中、バイク専用駐輪場のニーズへの対応
を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みました。
以上の結果、海外の運営物件数は65物件(前年同期比30.0%増)、運営総台数は19,716台(前年同期比56.5%
増)、売上高は878百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
これらの結果、駐車場事業の売上高は過去最高の7,112百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は1,650百万円
(前年同期比5.5%増)となりました。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
(スキー場事業)
スキー場事業のグリーンシーズン(2019年8月から同年11月上旬)は、台風上陸などの悪天候が続きましたが、
2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの” HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数
が順調に推移し、過去最高の施設来場者数となりました。
ウィンターシーズン(2019年12月から2020年1月末日)は、記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ8ス
キー場のうち6スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、一定の
集客を獲得することができました。また、一人当たり単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたこと、
インバウンドの集客等により、単価は前年対比で上昇し、来場者数が減少する中でも当第2四半期累計期間の売上
高は前年同期を超過しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,208百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は200
百万円(前年同期比27.2%増)となりました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業は、通常18時までの営業時間を、繁忙期の夏休み期間限定で20時まで延長し、イルミネーショ
ンや夜間特別イベントを開催するなど、夜間の集客に取り組みました。
遊園地と隣接するホテル事業は、昨年4月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全15室の「グランピング
タイプ」に加えて、「RESORT HOUSE」シリーズが55棟となり、ホテル事業の売上高は前年同期比で増加しました。
保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、当第2四半期連結累計期間に、新たに14頭の里親が見つかり、取り
組み開始以降、保護数は41頭、譲渡数は25頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、昨年秋の三連休に到来した台風などの悪天候が重なり、特に10月の来
場者数は前年同月比38.3%減と大幅な減少となり、当第2四半期連結累計期間の来場者数は258千人(前年同期比
15.8%減)となりました。また、開業40周年として近隣宿泊者を入園無料にするキャンペーンを実施したことによ
り、パークの顧客単価が3,767円から3,566円へと下落しました。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は1,646百万円 (前年同期比7.9%減)、営業利益は326百万円(前年
同期比48.7%減)となりました。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫
単位:百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 319 1,911 346 1,152 475 4,205
前第2 マネジメント 119 685 159 348 83 1,396
四半期 その他 44 227 25 147 32 478
合計 484 2,824 531 1,648 591 6,079
直営 345 2,012 326 1,187 461 4,333
当第2 マネジメント 134 709 148 320 92 1,406
四半期 その他 58 226 16 155 38 495
合計 538 2,949 491 1,663 591 6,234
直営 108.0% 105.3% 94.0% 103.0% 97.2% 103.0%
前年マネジメント 112.7% 103.5% 93.6% 91.9% 110.3% 100.7%
同期比 その他 130.0% 99.9% 64.1% 105.2% 117.1% 103.6%
合計 111.2% 104.4% 92.4% 100.9% 100.1% 102.5%
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
直営 347 21 132 12 6 521 4,726
前第2 マネジメント 3 87 12 6 - 109 1,505
四半期 その他 57 3 - 0 - 61 539
合計 408 112 145 19 6 692 6,772
直営 385 20 266 6 21 699 5,032
当第2 マネジメント 31 73 8 12 - 126 1,533
四半期 その他 49 0 - 1 - 51 546
合計 466 95 274 20 21 878 7,112
直営 110.8% 97.5% 200.5% 48.1% 320.4% 134.2% 106.5%
前年 マネジメント 1,010.9% 84.4% 71.0% 202.8% -% 116.1% 101.8%
同期比 その他 85.4% 16.5% -% 664.7% -% 83.6% 101.3%
合計 114.2% 84.6% 189.4% 105.2% 320.4% 126.8% 105.0%
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 63 508 79 215 122 987
2019年 借上台数(台) 984 8,489 1,103 3,661 1,888 16,125
1月末 貸付台数(台) 959 7,913 1,046 3,543 1,759 15,220
契約率 97.5% 93.2% 94.8% 96.8% 93.2% 94.4%
物件数(件) 65 510 70 225 108 978
2020年 借上台数(台) 1,000 8,621 1,056 3,832 1,720 16,229
1月末 貸付台数(台) 952 8,118 998 3,679 1,584 15,331
契約率 95.2% 94.2% 94.5% 96.0% 92.1% 94.5%
物件数 103.2% 100.4% 88.6% 104.7% 88.5% 99.1%
前年
借上台数 101.6% 101.6% 95.7% 104.7% 91.1% 100.6%
同期比
貸付台数 99.3% 102.6% 95.4% 103.8% 90.1% 100.7%
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
物件数(件) 17 1 1 1 - 20 1,007
2019年 借上台数(台) 326 15 32 117 - 490 16,615
1月末 貸付台数(台) 326 3 32 117 - 478 15,698
契約率 100.0% 20.0% 100.0% 100.0% -% 97.6% 94.5%
物件数(件) 19 - 2 1 - 22 1,000
2020年 借上台数(台) 951 - 150 20 - 1,121 17,350
1月末 貸付台数(台) 923 - 83 14 - 1,020 16,351
契約率 97.1% -% 55.3% 70.0% -% 91.0% 94.2%
物件数 111.8% -% 200.0% 100.0% -% 110.0% 99.3%
前年
借上台数 291.7% -% 468.8% 17.1% -% 228.8% 104.4%
同期比
貸付台数 283.1% -% 259.4% 12.0% -% 213.4% 104.2%
【時間貸し併用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2019年 物件数(件) 14 31 15 37 17 114
1月末 借上台数(台) 1,806 2,206 2,638 1,825 1,111 9,586
2020年 物件数(件) 18 30 14 36 16 114
1月末 借上台数(台) 1,877 2,123 2,624 2,002 1,048 9,674
前年 物件数 128.6% 96.8% 93.3% 97.3% 94.1% 100.0%
同期比 借上台数 103.9% 96.2% 99.5% 109.7% 94.3% 100.9%
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
2019年 物件数(件) 12 2 8 - 1 23 137
1月末 借上台数(台) 7,293 242 899 - 59 8,493 18,079
2020年 物件数(件) 15 2 15 - 2 34 148
1月末 借上台数(台) 7,839 242 3,314 - 135 11,530 21,204
前年 物件数 125.0% 100.0% 187.5% -% 200.0% 147.8% 108.0%
同期比 借上台数 107.5% 100.0% 368.6% -% 228.8% 135.8% 117.3%
5
日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
【時間貸しマネジメント物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2019年 物件数(件) 13 39 13 20 9 94
1月末 管理台数(台) 1,892 9,322 2,008 3,624 961 17,807
2020年 物件数(件) 15 40 12 21 11 99
1月末 管理台数(台) 2,520 9,064 1,779 3,684 1,340 18,387
前年 物件数 115.4% 102.6% 92.3% 105.0% 122.2% 105.3%
同期比 管理台数 133.2% 97.2% 88.6% 101.7% 139.4% 103.3%
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
2019年 物件数(件) 1 4 1 1 - 7 101
1月末 管理台数(台) 250 2,709 98 560 - 3,617 21,424
2020年 物件数(件) 3 3 1 2 - 9 108
1月末 管理台数(台) 3,262 2,320 98 1,385 - 7,065 25,452
前年 物件数 300.0% 75.0% 100.0% 200.0% -% 128.6% 106.9%
同期比 管理台数 1,304.8% 85.6% 100.0% 247.3% -% 195.3% 118.8%
【合計】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2019年 物件数(件) 90 578 107 272 148 1,195
1月末 総台数(台) 4,682 20,017 5,749 9,110 3,960 43,518
2020年 物件数(件) 98 580 96 282 135 1,191
1月末 総台数(台) 5,397 19,808 5,459 9,518 4,108 44,290
前年 物件数 108.9% 100.3% 89.7% 103.7% 91.2% 99.7%
同期比 総台数 115.3% 99.0% 95.0% 104.5% 103.7% 101.8%
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
2019年 物件数(件) 30 7 10 2 1 50 1,245
1月末 総台数(台) 7,869 2,966 1,029 677 59 12,600 56,118
2020年 物件数(件) 37 5 18 3 2 65 1,256
1月末 総台数(台) 12,052 2,562 3,562 1,405 135 19,716 64,006
前年 物件数 123.3% 71.4% 180.0% 150.0% 200.0% 130.0% 100.9%
同期比 総台数 153.2% 86.4% 346.2% 207.5% 228.8% 156.5% 114.1%
※ 『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結して
いる台数
『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』 ・・・『借上台数』+『管理台数』
6
日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
≪車両の設置台数、契約口数≫
2019年1月末 2020年1月末 前年同期比
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) 256 279 109.0%
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数
(単位:千人)
施設名 2019年1月末累計 2020年1月末累計 前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 69 65 95.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 45 83 185.2%
HAKUBA VALLEY栂池高原 57 56 96.8%
竜王マウンテンパーク 74 63 85.3%
計 247 269 109.0%
■その他の施設における来場者数
(単位:千人)
会社名 2019年1月末累計 2020年1月末累計 前年同期比
㈱鹿島槍 6 6 104.6%
川場リゾート㈱ 24 25 105.3%
めいほう高原開発㈱ 15 14 96.8%
計 45 46 102.4%
■運営受託の施設における来場者数
(単位:千人)
施設名及び会社名 2019年1月末累計 2020年1月末累計 前年同期比
金剛山ロープウェイ 22 - -%
信越索道メンテナンス㈱ 1 - -%
計 23 - -%
(注) 1.索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年8月に
オープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの
来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。
川場リゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等
(レジ通過者数)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過
者数)、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
3.直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに
併設する施設の宿泊者数を記載しております。
4.運営受託の施設については、2019年3月から運休しており、また、2019年8月に運営受託契約を終了して
いるため、当第2四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
≪ウィンターシーズン≫
■スキー場別来場者数
(単位:千人)
施設名 2019年1月末累計 2020年1月末累計 前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 174 154 88.8%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 48 19 39.4%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 126 108 85.2%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 45 41 89.8%
竜王スキーパーク 86 90 104.6%
川場スキー場 56 74 133.5%
めいほうスキー場 79 70 88.6%
菅平高原スノーリゾート 121 133 109.4%
計 738 691 93.6%
■その他の施設における来場者数
(単位:千人)
会社名 2019年1月末累計 2020年1月末累計 前年同期比
川場リゾート㈱ 4 4 108.3%
めいほう高原開発㈱ 1 1 100.1%
計 5 6 106.1%
■運営受託の施設における来場者数
(単位:千人)
施設名及び会社名 2019年1月末累計 2020年1月末累計 前年同期比
金剛山ロープウェイ 11 - -%
信越索道メンテナンス㈱ 0 - -%
計 11 - -%
(注) 1.スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩
岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて
記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年8月にオープンしました「XtremAventures
HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
2.菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しておりま
す。
3.その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の
来場者(レジ通過者数)の合計を記載しております。
4.直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
5.運営受託の施設については、2019年3月から運休しており、また、2019年8月に運営受託契約を終了して
いるため、当第2四半期連結累計期間の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
≪テーマパーク事業の来場者数≫
(単位:千人)
施設名 2019年1月末累計 2020年1月末累計 前年同期比
那須ハイランドパーク 296 247 83.5%
NOZARU 10 10 104.7%
計 306 258 84.2%
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,329百万円増加し、25,966百万円とな
りました。
主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産880百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が628百
万円増加したものの、1,414百万円の配当の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が301百
万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,518百万円増加し、14,242百万円とな
りました。
主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が784百万円、固定負債の借入金が337百万円、前受金(流動負債
の「その他」に表示)が171百万円、未払金(流動負債の「その他」に表示)が155百万円増加したこと等によるも
のです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて189百万円減少し、11,724百万円とな
りました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,507百万円計上したものの、1,414百万円の配当の実施、自
己株式の取得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ
て729百万円増加し、11,342百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,667百万円(前年同四半期は1,701百万円の収入)となりました。これは、税金
等調整前四半期純利益2,246百万円、減価償却費500百万円、法人税等の支払額696百万円、売上債権の増加額629百
万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は63百万円(前年同四半期は738百万円の支出)となりました。これは主に定期預金
の純減額1,018百万円、有形固定資産の売却による収入314百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出
1,331百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は809百万円(前年同四半期は1,136百万円の支出)となりました。これは主に、短
期借入れによる収入910百万円、長期借入れによる収入440百万円があったものの、配当金の支払額1,414百万円、自
己株式の取得による支出499百万円、長期借入金の返済による支出228百万円があったこと等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年9月6日に公表いたしました2020年7月期の連結業績予想に変更はありま
せん。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,716,814 11,415,364
売掛金 615,838 1,244,581
たな卸資産 278,328 330,226
その他 930,609 891,113
貸倒引当金 △3,830 △4,200
流動資産合計 13,537,759 13,877,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,920,603 3,057,019
土地 2,742,302 2,923,650
その他(純額) 2,472,604 3,035,172
有形固定資産合計 8,135,510 9,015,842
無形固定資産
のれん 16,743 1,312
その他 201,658 208,615
無形固定資産合計 218,402 209,927
投資その他の資産
投資有価証券 984,945 1,032,075
その他 1,775,984 1,846,177
貸倒引当金 △14,968 △14,468
投資その他の資産合計 2,745,960 2,863,784
固定資産合計 11,099,873 12,089,555
資産合計 24,637,632 25,966,640
負債の部
流動負債
買掛金 268,246 287,176
短期借入金 - 910,000
1年内返済予定の長期借入金 1,799,996 1,673,996
未払法人税等 479,152 379,825
企業結合に係る特定勘定 78,082 64,600
その他 2,345,074 2,809,196
流動負債合計 4,970,552 6,124,794
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 4,000,006 4,337,508
退職給付に係る負債 14,112 17,493
役員退職慰労引当金 2,792 2,890
企業結合に係る特定勘定 1,899,052 1,834,452
その他 1,337,478 1,425,354
固定負債合計 7,753,442 8,117,699
負債合計 12,723,995 14,242,493
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年7月31日) (2020年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 622,137 651,396
利益剰余金 9,583,138 9,672,533
自己株式 △1,659,988 △2,077,215
株主資本合計 9,244,508 8,945,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △43,375 △7,939
為替換算調整勘定 △77,102 △74,934
その他の包括利益累計額合計 △120,478 △82,874
新株予約権 499,526 521,698
非支配株主持分 2,290,081 2,339,388
純資産合計 11,913,637 11,724,147
負債純資産合計 24,637,632 25,966,640
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高 11,972,435 12,241,218
売上原価 7,081,139 7,483,355
売上総利益 4,891,295 4,757,862
販売費及び一般管理費 2,776,946 2,764,575
営業利益 2,114,349 1,993,286
営業外収益
受取利息 13,757 8,511
受取配当金 24,196 13,881
投資有価証券売却益 18,907 -
投資事業組合運用益 3,339 29,541
貸倒引当金戻入額 367 500
その他 15,675 23,746
営業外収益合計 76,244 76,180
営業外費用
支払利息 22,808 24,524
投資有価証券売却損 13,102 -
為替差損 4,762 18,218
その他 11,116 20,365
営業外費用合計 51,789 63,107
経常利益 2,138,804 2,006,360
特別利益
固定資産売却益 6,763 265,170
特別利益合計 6,763 265,170
特別損失
固定資産売却損 - 19
固定資産除却損 36,339 9,848
投資有価証券評価損 3,762 -
災害による損失 2,850 901
解約違約金 - 14,679
特別損失合計 42,951 25,448
税金等調整前四半期純利益 2,102,617 2,246,081
法人税、住民税及び事業税 564,648 619,087
法人税等調整額 △64,732 △22,015
法人税等合計 499,915 597,071
四半期純利益 1,602,701 1,649,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,519 141,377
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,558,181 1,507,632
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
四半期純利益 1,602,701 1,649,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,845 35,436
為替換算調整勘定 6,199 1,860
その他の包括利益合計 △39,645 37,296
四半期包括利益 1,563,055 1,686,305
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,514,655 1,545,236
非支配株主に係る四半期包括利益 48,400 141,069
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,102,617 2,246,081
減価償却費 412,690 500,888
のれん償却額 30,008 15,431
災害損失 2,850 901
貸倒引当金の増減額(△は減少) △108 390
固定資産売却損益(△は益) △6,763 △265,150
固定資産除却損 36,339 9,848
投資有価証券評価損益(△は益) 3,762 -
投資事業組合運用損益(△は益) △3,339 △29,541
投資有価証券売却損益(△は益) △5,805 -
受取利息及び受取配当金 △37,954 △22,392
支払利息 22,808 24,524
為替差損益(△は益) 4,724 18,218
売上債権の増減額(△は増加) △648,689 △629,503
仕入債務の増減額(△は減少) △4,484 18,984
その他 244,447 373,898
小計 2,153,102 2,262,577
利息及び配当金の受取額 43,591 55,503
利息の支払額 △24,162 △26,277
法人税等の還付額 89,720 72,189
法人税等の支払額 △558,130 △696,115
保険金の受取額 586 -
災害損失の支払額 △2,850 △764
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,701,857 1,667,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △839,320 △1,331,580
有形固定資産の売却による収入 8,189 314,486
無形固定資産の取得による支出 △29,600 △37,387
投資有価証券の取得による支出 △15,690 △140
投資有価証券の売却による収入 120,795 -
投資有価証券の償還による収入 8,140 -
定期預金の純増減額(△は増加) 42,807 1,018,192
敷金の差入による支出 △9,304 △4,760
敷金の回収による収入 696 1,556
その他 △25,138 △24,043
投資活動によるキャッシュ・フロー △738,424 △63,677
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 570,000 910,000
長期借入れによる収入 200,000 440,000
長期借入金の返済による支出 - △228,498
自己株式の取得による支出 △531,577 △499,990
自己株式の処分による収入 75,555 86,831
リース債務の返済による支出 △99,586 △99,544
セール・アンド・リースバックによる収入 237 2,147
配当金の支払額 △1,349,532 △1,414,861
非支配株主への配当金の支払額 △1,500 △5,176
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,136,404 △809,092
現金及び現金同等物に係る換算差額 743 △64,471
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △172,227 729,871
現金及び現金同等物の期首残高 10,538,952 10,612,227
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,366,725 11,342,099
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
第1四半期連結会計期間よりスキー場事業において、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」
として計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該
事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、
また、第1四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高
との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費
及び一般管理費」629,393千円を「売上原価」へ組み替えております。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年7月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年8月1日 至 2019年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,764,063 3,187,178 1,786,392 11,737,634
セグメント間の内部売上高
8,096 - 1,575 9,671
又は振替高
計 6,772,159 3,187,178 1,787,968 11,747,306
セグメント利益 1,564,476 157,831 635,820 2,358,128
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 234,801 11,972,435 - 11,972,435
セグメント間の内部売上高
- 9,671 △9,671 -
又は振替高
計 234,801 11,982,107 △9,671 11,972,435
セグメント利益 22,924 2,381,052 △266,703 2,114,349
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△266,703千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,103,359 3,208,762 1,641,182 11,953,304
セグメント間の内部売上高
9,278 - 5,334 14,612
又は振替高
計 7,112,637 3,208,762 1,646,516 11,967,916
セグメント利益 1,650,763 200,698 326,290 2,177,751
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 287,913 12,241,218 - 12,241,218
セグメント間の内部売上高
4,526 19,138 △19,138 -
又は振替高
計 292,440 12,260,357 △19,138 12,241,218
セグメント利益 46,062 2,223,814 △230,527 1,993,286
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△230,527千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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