2353 日駐 2019-12-06 15:30:00
2020年７月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年12月６日
上 場 会 社 名 日本駐車場開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2353 URL http://www.n-p-d.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巽 一久
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 渥美 謙介 (TEL) 03-3218-1904
四半期報告書提出予定日 2019年12月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年７月期第１四半期の連結業績（2019年８月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期第１四半期 5,755 1.1 879 △20.5 864 △23.0 828 △12.4
2019年７月期第１四半期 5,694 7.5 1,105 19.2 1,123 19.9 946 24.8
(注) 包括利益 2020年７月期第１四半期 843百万円( 0.8％) 2019年７月期第１四半期 837百万円( 18.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期第１四半期 2.50 2.49
2019年７月期第１四半期 2.81 2.80
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年７月期第１四半期 24,080 10,904 33.7
2019年７月期 24,637 11,913 37.0
(参考) 自己資本 2020年７月期第１四半期 8,104百万円 2019年７月期 9,124百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年７月期 － 0.00 － 4.25 4.25
2020年７月期 －
2020年７月期(予想) 0.00 － 4.50 4.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年７月期の連結業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,700 6.1 2,150 1.7 2,100 △1.8 1,400 △10.2 4.24
通期 26,000 6.6 4,500 8.2 4,400 6.0 2,840 0.6 8.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年７月期１Ｑ 348,398,600株 2019年７月期 348,398,600株
② 期末自己株式数 2020年７月期１Ｑ 18,040,565株 2019年７月期 15,489,965株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年７月期１Ｑ 331,714,895株 2019年７月期１Ｑ 336,137,941株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予測などの
将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………12
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………12
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復し
ました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に加え台風第19号など相
次ぐ自然災害の経済に与える影響等には依然として留意する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、一部で大型解約の動きがあったものの、新築ビル竣工や、
既存ビルの大型空室に成約が見られたことから、平均空室率はほぼ横ばいとなりました。また、レジャー・観光業
界は、訪日外国人旅行客数はほぼ横ばいで推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」
という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業におい
て、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規
模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長が貢献し、過去最高の5,755
百万円（前年同期比1.1％増）となりました。営業利益は、駐車場事業は増益であったものの、スキー場事業、テ
ーマパーク事業において、週末や連休における台風の直撃等悪天候要因で減益となったため、879百万円（前年同
期比20.5％減）、経常利益も同様に864百万円（前年同期比23.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は828百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き
続き堅調に推移しました。
このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、契約条件見直しの推進、月極契約率の改善、
駐車場付きマンスリーレンタカーをはじめとする新たなソリューションの提案を進めました。また、営業組織を新
規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の効率的な営業活動を徹底することにより、新規物件の獲得
に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は31物件、解約物件数は28
物件となり、前連結会計年度末から３物件の純増となり、国内の運営物件数は1,194物件、運営総台数は43,906台
となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐
車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車
場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改
善を行うとともに、新規契約の獲得と既存物件の改善に注力しました。最大拠点であるバンコク（タイ）において
は、運営コストの削減、料金適正化による既存物件の収益改善と、大型商業施設駐車場の立ち上げが順調に進んだ
ことにより、進出以来、過去最高の売上高、営業利益となりました。これらの結果、海外の運営物件数は59物件、
運営総台数は17,635台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の3,549百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は852百万円
（前年同月比9.7％増）となりました。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
(スキー場事業)
スキー場事業においては、当第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、昨年2018年10月にオープ
ンした” HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が順調に推移し、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにお
ける来場者数は前年同期比188％を達成することができました。また、2019年７月にオープンした“HAKUBA
MOUNTAIN BEACH”も集客に貢献し好調な滑り出しとなりました。しかし、2019年10月12日に上陸した台風19号につ
いて、運営施設への直接的な被害は軽微に止まりましたが、北陸新幹線の運休や高速道路の通行止め等による悪影
響を受け、また、紅葉のピークとなる10月は週末での悪天候が重なり、全体の来場者数は計画で見込んでいた水準
には達成しませんでした。
これらにより、当第１四半期連結累計期間について売上高873百万円(前年同期比0.6％増）、営業損失は293百万
円（前年同期は240百万円の営業損失）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、当第１四半期連結累計期間では、繁忙期にあたる夏休みシーズンに通常18時まで
の営業時間を20時まで延長し、イルミネーションや夜間特別イベントを開催するなど夜間の集客に取り組みまし
た。また、本年10月には、昨年も好評だった方南町お化け屋敷オバケンとコラボレーションしたイベント「オバケ
ンハロウィンin那須ハイランドパーク」を開催し、若年層の集客にも本格的に取り組みました。また、遊園地内で
ワンちゃんオーナーのオフ会や、地元栃木県内の吹奏楽部演奏会を開催する等、リピーター顧客の創造にも注力い
たしました。
遊園地と隣接する「TOWA ピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコ
テージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに対応したグランピング施設や、管理運営する別荘地「那須ハ
イランド」内のリノベーション別荘を「RESORT HOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル（貸別荘）事
業に注力しております。本年は、４月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全14室の「グランピングタイ
プ」に加えて、「RESORT HOUSE」シリーズが50棟を超過し、ホテル事業の売上高は前年比28.4%増となりました。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS 活動」では、当第１四半期連結累計期間に、新たに７頭の里親が見つ
かり、取り組み開始以降、保護数は36頭、譲渡数は18頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、アトラクションの安全点検を強化したことに加え、９月から10月にか
けて週末に上陸した台風15号、17号、19号により臨時休園するなど週末の悪天候が重なった結果、来場者数は201
千人（前年同期比18.3％減）となり、テーマパーク事業の売上高は1,189百万円 （前年同期比12.1％減）、営業利
益は410百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫
単位：百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 160 958 176 577 235 2,108
前第１ マネジメント 61 341 79 172 41 696
四半期 その他 23 107 16 71 14 233
合計 245 1,407 272 821 291 3,038
直営 172 993 164 603 242 2,176
当第１ マネジメント 65 356 75 161 46 705
四半期 その他 36 106 5 73 11 233
合計 274 1,456 244 838 300 3,115
直営 107.1％ 103.7％ 92.7％ 104.5％ 103.0％ 103.2％
前年マネジメント 107.8％ 104.3％ 94.8％ 93.6％ 111.9％ 101.4％
同期比 その他 157.9％ 98.6％ 32.1％ 103.4％ 80.1％ 100.2％
合計 112.1％ 103.5％ 89.7％ 102.1％ 103.2％ 102.5％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
直営 172 10 60 5 2 252 2,360
前第１ マネジメント 1 43 6 3 － 54 750
四半期 その他 20 3 － 0 － 24 257
合計 194 58 67 8 2 331 3,369
直営 190 10 132 8 9 351 2,528
当第１ マネジメント 13 36 4 3 － 57 762
四半期 その他 24 0 － 0 － 24 258
合計 228 47 136 11 9 433 3,549
直営 111.0％ 94.1％ 218.7％ 144.4％ 329.0％ 139.5％ 107.1％
前年 マネジメント 841.8％ 83.6％ 66.1％ 104.8％ －％ 104.4％ 101.6％
同期比 その他 116.2％ 12.8％ －％ 150.5％ －％ 100.9％ 100.3％
合計 117.4％ 81.0％ 203.9％ 131.0％ 329.0％ 130.8％ 105.3％
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 64 504 79 215 123 985
2018年 借上台数(台) 1,001 8,541 1,117 3,673 1,921 16,253
10月末 貸付台数(台) 957 7,835 1,049 3,498 1,760 15,099
契約率 95.6％ 91.7％ 93.9％ 95.2％ 91.6％ 92.9％
物件数(件) 63 506 69 218 124 980
2019年 借上台数(台) 976 8,603 1,015 3,667 1,955 16,216
10月末 貸付台数(台) 943 8,065 981 3,517 1,782 15,288
契約率 96.6％ 93.7％ 96.7％ 95.9％ 91.2％ 94.3％
物件数 98.4％ 100.4％ 87.3％ 101.4％ 100.8％ 99.5％
前年
借上台数 97.5％ 100.7％ 90.9％ 99.8％ 101.8％ 99.8％
同期比
貸付台数 98.5％ 102.9％ 93.5％ 100.5％ 101.3％ 101.3％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
物件数(件) 17 1 1 1 － 20 1,005
2018年 借上台数(台) 428 15 32 117 － 592 16,845
10月末 貸付台数(台) 425 3 32 117 － 577 15,676
契約率 99.3％ 20.0％ 100.0％ 100.0％ －％ 97.5％ 93.1％
物件数(件) 18 － － 2 － 20 1,000
2019年 借上台数(台) 862 － － 195 － 1,057 17,273
10月末 貸付台数(台) 862 － － 133 － 995 16,283
契約率 100.0％ －％ －％ 68.2％ －％ 94.1％ 94.3％
物件数 105.9％ －％ －％ 200.0％ －％ 100.0％ 99.5％
前年
借上台数 201.4％ －％ －％ 166.7％ －％ 178.5％ 102.5％
同期比
貸付台数 202.8％ －％ －％ 113.7％ －％ 172.4％ 103.9％
【時間貸し併用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2018年 物件数(件) 14 31 14 37 16 112
10月末 借上台数(台) 1,806 2,190 2,618 1,815 1,065 9,494
2019年 物件数(件) 17 30 14 39 16 116
10月末 借上台数(台) 1,857 2,118 2,624 2,054 1,012 9,665
前年 物件数 121.4％ 96.8％ 100.0％ 105.4％ 100.0％ 103.6％
同期比 借上台数 102.8％ 96.7％ 100.2％ 113.2％ 95.0％ 101.8％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
2018年 物件数(件) 12 2 8 － 1 23 135
10月末 借上台数(台) 7,293 242 899 － 59 8,493 17,987
2019年 物件数(件) 14 2 13 1 2 32 148
10月末 借上台数(台) 7,720 242 2,866 825 141 11,794 21,459
前年 物件数 116.7％ 100.0％ 162.5％ －％ 200.0％ 139.1％ 109.6％
同期比 借上台数 105.9％ 100.0％ 318.8％ －％ 239.0％ 138.9％ 119.3％
5
日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
【時間貸しマネジメント物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2018年 物件数(件) 13 39 13 21 9 95
10月末 管理台数(台) 1,892 9,326 2,008 3,683 961 17,870
2019年 物件数(件) 14 40 12 21 11 98
10月末 管理台数(台) 1,995 9,230 1,776 3,684 1,340 18,025
前年 物件数 107.7％ 102.6％ 92.3％ 100.0％ 122.2％ 103.2％
同期比 管理台数 105.4％ 99.0％ 88.4％ 100.0％ 139.4％ 100.9％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
2018年 物件数(件) 1 4 1 1 － 7 102
10月末 管理台数(台) 250 2,709 98 560 － 3,617 21,487
2019年 物件数(件) 2 3 1 1 － 7 105
10月末 管理台数(台) 1,806 2,320 98 560 － 4,784 22,809
前年 物件数 200.0％ 75.0％ 100.0％ 100.0％ －％ 100.0％ 102.9％
同期比 管理台数 722.4％ 85.6％ 100.0％ 100.0％ －％ 132.3％ 106.2％
【合計】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2018年 物件数(件) 91 574 106 273 148 1,192
10月末 総台数(台) 4,699 20,057 5,743 9,171 3,947 43,617
2019年 物件数(件) 94 576 95 278 151 1,194
10月末 総台数(台) 4,828 19,951 5,415 9,405 4,307 43,906
前年 物件数 103.3％ 100.3％ 89.6％ 101.8％ 102.0％ 100.2％
同期比 総台数 102.7％ 99.5％ 94.3％ 102.6％ 109.1％ 100.7％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
2018年 物件数(件) 30 7 10 2 1 50 1,242
10月末 総台数(台) 7,971 2,966 1,029 677 59 12,702 56,319
2019年 物件数(件) 34 5 14 4 2 59 1,253
10月末 総台数(台) 10,388 2,562 2,964 1,580 141 17,635 61,541
前年 物件数 113.3％ 71.4％ 140.0％ 200.0％ 200.0％ 118.0％ 100.9％
同期比 総台数 130.3％ 86.4％ 288.0％ 233.4％ 239.0％ 138.8％ 109.3％
※ 『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結して
いる台数
『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』 ・・・『借上台数』＋『管理台数』
6
日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
≪車両の設置台数、契約口数≫
2018年10月末 2019年10月末 前年同期比
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) 222 285 128.4％
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数
(単位：千人)
施設名 2018年10月末累計 2019年10月末累計 前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 69 65 95.0％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 37 69 188.0％
HAKUBA VALLEY栂池高原 57 56 96.8％
竜王マウンテンパーク 74 60 80.1％
計 239 251 105.1％
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
会社名 2018年10月末累計 2019年10月末累計 前年同期比
㈱鹿島槍 6 6 106.3％
川場リゾート㈱等 17 18 105.8％
めいほう高原開発㈱ 12 12 95.3％
計 36 37 102.3％
■運営受託の施設における来場者数
(単位：千人)
施設名及び会社名 2018年10月末累計 2019年10月末累計 前年同期比
金剛山ロープウェイ 14 － －％
信越索道メンテナンス㈱ 0 － －％
計 15 － －％
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索
道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートは、
2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しております。HAKUBA
VALLEY栂池高原は、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBATSUGAIKE00WOW!」の利用者数
を含めて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者
及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾー
ト㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等通過者数）を
含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施
設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を運
営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併
設する施設の宿泊者数を記載しております。
４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了してい
るため、当第１四半期の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
≪テーマパーク事業の来場者数≫
(単位：千人)
施設名 2018年10月末累計 2019年10月末累計 前年同期比
那須ハイランドパーク 237 192 80.8％
NOZARU 8 9 105.2％
計 246 201 81.7％
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて557百万円減少し、24,080百万円とな
りました。
主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産343百万円増加したものの、1,414百万円の配当の実施、法人
税等の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が954百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて451百万円増加し、13,175百万円となり
ました。
主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が240百万円、固定負債の借入金が150百万円増加したこと等によ
るものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,009百万円減少し、10,904百万円と
なりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を828百万円計上したものの、1,414百万円の配当の実施、自己
株式の取得等により自己株式が466百万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年９月６日に公表いたしました2020年７月期の連結業績予想に変更はありま
せん。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,716,814 10,762,141
売掛金 615,838 499,207
たな卸資産 278,328 316,049
その他 930,609 1,018,091
貸倒引当金 △3,830 △4,074
流動資産合計 13,537,759 12,591,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,920,603 3,029,120
土地 2,742,302 2,918,769
その他（純額） 2,472,604 2,531,363
有形固定資産合計 8,135,510 8,479,254
無形固定資産
のれん 16,743 1,749
その他 201,658 196,738
無形固定資産合計 218,402 198,487
投資その他の資産
投資有価証券 984,945 1,000,234
その他 1,775,984 1,825,538
貸倒引当金 △14,968 △14,668
投資その他の資産合計 2,745,960 2,811,104
固定資産合計 11,099,873 11,488,846
資産合計 24,637,632 24,080,261
負債の部
流動負債
買掛金 268,246 238,455
短期借入金 － 400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,799,996 1,639,996
未払法人税等 479,152 181,240
企業結合に係る特定勘定 78,082 18,080
その他 2,345,074 2,762,244
流動負債合計 4,970,552 5,240,016
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 4,000,006 4,150,007
退職給付に係る負債 14,112 17,586
役員退職慰労引当金 2,792 2,780
企業結合に係る特定勘定 1,899,052 1,899,052
その他 1,337,478 1,366,457
固定負債合計 7,753,442 7,935,883
負債合計 12,723,995 13,175,900
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 622,137 632,494
利益剰余金 9,583,138 8,997,243
自己株式 △1,659,988 △2,126,421
株主資本合計 9,244,508 8,202,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △43,375 △33,735
為替換算調整勘定 △77,102 △63,829
その他の包括利益累計額合計 △120,478 △97,564
新株予約権 499,526 519,553
非支配株主持分 2,290,081 2,279,834
純資産合計 11,913,637 10,904,361
負債純資産合計 24,637,632 24,080,261
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 5,694,396 5,755,906
売上原価 3,256,333 3,555,976
売上総利益 2,438,063 2,199,930
販売費及び一般管理費 1,332,270 1,320,582
営業利益 1,105,793 879,347
営業外収益
受取利息 6,827 6,318
受取配当金 6,075 5,683
投資有価証券売却益 11,905 －
為替差益 3,411 －
貸倒引当金戻入額 233 300
その他 8,067 15,227
営業外収益合計 36,521 27,529
営業外費用
支払利息 12,442 12,188
為替差損 － 20,143
その他 6,486 10,091
営業外費用合計 18,929 42,423
経常利益 1,123,385 864,453
特別利益
固定資産売却益 6,063 264,514
特別利益合計 6,063 264,514
特別損失
固定資産売却損 － 19
固定資産除却損 11,956 237
投資有価証券評価損 1,295 －
災害による損失 2,850 822
解約違約金 － 12,259
特別損失合計 16,101 13,338
税金等調整前四半期純利益 1,113,347 1,115,630
法人税、住民税及び事業税 323,947 320,210
法人税等調整額 △85,710 △22,952
法人税等合計 238,237 297,257
四半期純利益 875,109 818,372
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △71,042 △10,594
親会社株主に帰属する四半期純利益 946,152 828,966
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 875,109 818,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △61,743 9,640
為替換算調整勘定 23,675 15,421
その他の包括利益合計 △38,068 25,062
四半期包括利益 837,041 843,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 906,750 851,880
非支配株主に係る四半期包括利益 △69,709 △8,446
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間よりスキー場事業において、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理
費」として計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該
事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、
また、当第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上
高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費
及び一般管理費」189,617千円を「売上原価」へ組み替えております。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,365,509 868,026 1,351,500 5,585,037
セグメント間の内部売上高
4,030 － 1,693 5,723
又は振替高
計 3,369,540 868,026 1,353,193 5,590,760
セグメント利益
777,387 △240,178 678,841 1,216,050
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 109,359 5,694,396 － 5,694,396
セグメント間の内部売上高
－ 5,723 △5,723 －
又は振替高
計 109,359 5,700,120 △5,723 5,694,396
セグメント利益
9,790 1,225,841 △120,048 1,105,793
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△120,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,544,347 873,562 1,189,808 5,607,717
セグメント間の内部売上高
4,764 － 30 4,794
又は振替高
計 3,549,111 873,562 1,189,838 5,612,512
セグメント利益
852,970 △293,182 410,164 969,952
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 148,188 5,755,906 － 5,755,906
セグメント間の内部売上高
2,250 7,044 △7,044 －
又は振替高
計 150,438 5,762,951 △7,044 5,755,906
セグメント利益
27,627 997,580 △118,232 879,347
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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