2019年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月6日
上場会社名 日本駐車場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 2353 URL http://www.n-p-d.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 巽 一久
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 渥美 謙介 TEL 03-3218-1904
定時株主総会開催予定日 2019年10月24日 配当支払開始予定日 2019年10月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年10月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期の連結業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 24,381 7.1 4,157 17.7 4,152 15.0 2,823 27.7
2018年7月期 22,771 3.6 3,533 15.2 3,610 12.4 2,211 △1.4
（注）包括利益 2019年7月期 3,063百万円 （36.9％） 2018年7月期 2,237百万円 （△12.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年7月期 8.44 8.41 32.1 17.3 17.1
2018年7月期 6.56 6.51 27.2 15.3 15.5
（参考） 持分法投資損益 2019年7月期 ―百万円 2018年7月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 24,637 11,913 37.0 27.41
2018年7月期 23,371 10,992 36.3 25.18
（参考） 自己資本 2019年7月期 9,124百万円 2018年7月期 8,494百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 4,182 △1,753 △2,351 10,612
2018年7月期 2,946 △2,850 △2,786 10,538
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年7月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 1,349 61.0 16.6
2019年7月期 ― 0.00 ― 4.25 4.25 1,414 50.4 16.2
2020年7月期(予想) ― 0.00 ― 4.50 4.50 52.3
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 12,700 6.1 2,150 1.7 2,100 △1.8 1,400 △10.2 4.24
通期 26,000 6.6 4,500 8.2 4,400 6.0 2,840 0.6 8.60
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） NPD USA Co.,Ltd.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期 348,398,600 株 2018年7月期 348,398,600 株
② 期末自己株式数 2019年7月期 15,489,965 株 2018年7月期 11,015,526 株
③ 期中平均株式数 2019年7月期 334,390,437 株 2018年7月期 336,803,601 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年7月期の個別業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 8,461 △6.2 1,517 11.2 2,289 20.3 1,764 38.4
2018年7月期 9,022 △11.8 1,364 △17.6 1,903 10.3 1,275 12.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年7月期 5.28 5.25
2018年7月期 3.79 3.76
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 13,151 5,518 38.6 15.24
2018年7月期 13,494 5,816 40.3 16.13
（参考） 自己資本 2019年7月期 5,072百万円 2018年7月期 5,443百万円
2. 2020年 7月期の個別業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,500 8.3 1,800 19.4 1,500 19.8 4.54
通期 9,000 6.4 2,700 17.9 2,000 13.3 6.06
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料10ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況･･･････････････････････････････････････････････････････２
（１）当期の経営成績の概況･･･････････････････････････････････････････････２
（２）当期の財政状態の概況･･･････････････････････････････････････････････９
（３）当期のキャッシュ・フローの概況･････････････････････････････････････９
（４）今後の見通し･･･････････････････････････････････････････････････････10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････12
３．連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････13
（１）連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･･････････････････････････････15
連結損益計算書････････････････････････････････････････････････････15
連結包括利益計算書････････････････････････････････････････････････16
（３）連結株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････19
（５）連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････21
(継続企業の前提に関する注記)････････････････････････････････････････21
（表示方法の変更）･･･････････････････････････････････････････････････21
（セグメント情報等）･････････････････････････････････････････････････21
（１株当たり情報）･･･････････････････････････････････････････････････24
（重要な後発事象）･･･････････････････････････････････････････････････25
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
１． 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られ
るなど、緩やかに回復しました。しかし、景気の先行きについては、米中間の通商問題や英国の
EU 離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっており、注意が必要な状況となっています。
当社グループが属する不動産業界は、好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や業績
拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低い水準で横ばいとなり
ました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル」の経営理念のもと、駐
車場事業、スキー場事業及びテーマパーク事業の主力事業において、深刻化する人手不足の中、
積極的な人材採用と育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力すると共に、顧
客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、海外駐車場事業において大型商業施設駐車場の獲得
が順調に進んだこと等により、過去最高の 24,381 百万円（前期比 7.1％増）となりました。営業
利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人
オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善が奏功し、 過去最高の 4,157 百万円（前
期比 17.7％増）となりました。経常利益は 4,152 百万円（前期比 15.0％増）となり、親会社株主
に帰属する当期純利益は 2,823 百万円（前期比 27.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
駐車場事業全体では、国内駐車場事業の安定的な成長（売上高前期比 3.2％増）と海外駐車場
事業の飛躍的な成長 （売上高前期比 22.5％増）により当社グループの成長を大きく牽引しました。
国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向
上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、生産性の向上を目的として、
採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進
や、需要に応じた料金の適正化等により既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しま
した。また、ホスピタリティ溢れる駐車場オペレーションを強みとして、三越日本橋本店のバレ
ーサービスや、当社初の病院での運営となる大阪回生病院の駐車場（運営台数 80 台）運営などの
新規物件を受注しました。これらの結果、国内の運営物件数は 1,191 物件、運営総台数は 43,543
台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・
台湾において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対
して、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然と
して高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サー
ビス・収益性の改善を行うと共に、新規物件の獲得に注力しました。バンコク（タイ）では、総
合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」のタイ初出店となる「DONKI MALL THONGLOR」等の大
型商業施設駐車場の獲得が順調に進みました。
これらの結果、海外の運営物件数は 59 物件、運営総台数は 17,080 台、各国において前期比で
増益となり、海外駐車場事業は、増収増益となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は過去最高の 13,896 百万円（前期比 5.0％増）、営業利益は
3,331 百万円（前期比 14.4％増）となりました。
(スキー場事業)
当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅く、想定より遅れての営業開始となりましたが、数年
来進めている人工降雪能力を向上させる投資が効果を奏し、また、１月と４月にはまとまった自
然降雪に恵まれ、２月から４月の３か月の合計ではグループ全体で前年を上回る来場がありまし
た。訪日外国人に関しまして、オーストラリア、ニュージーランド地域から HAKUBA VALLEY エリ
アへの来場数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加いたしました。特に、
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
グループや家族連れが目立ちました。HAKUBA VALLEY エリアのなかでは白馬岩岳スノーフィール
ド、栂池高原スキー場への来場者数が前年比大きく伸びており、これらを含む当社グループの主
要な４スキー場への来場者総数は、228 千人（前期比 8.8%増）となりました。これらの結果、当
ウィンターシーズンのスキー場別来場者数は 1,691 千人（前期比 1.6％増）となりました。
当グリーンシーズンの全体の来場者数は、昨年秋にオープンした HAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウ
ンテンリゾートのテラス事業（HAKUBA MOUNTAIN HARBOR）により過去最高となりました。また、
2015 年にオープンし４期目のグリーンシーズンとなった北志賀竜王の雲海の見られるテラス
SORA terrace、岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽し
んでいただけるよう施設をリニューアルする等、各地で営業にも注力しております。これらの結
果、グリーンシーズンの来場者は 472 千人（前期比 5.4％増）となりました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は 6,628 百万円（前期比 3.2％増） 、営業利益は 629 百万
円（前期比 0.8％増）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」に
おいて、 「わんこはかぞく。」をテーマに、家族が愛犬と楽しめる日本一のリゾートを目指し経営
に取り組んでおります。
当期においては、前期に続き世界初の自立二足歩行恐竜を体感できる「DINO-A-LIVE」を開催す
るとともに、 アメリカから初来日となるサーカスや、キッズに大人気のガールズグループ 「Girls2」
のスペシャルライブなど、イベントの開催に注力いたしました。さらに、園内の魅力を高めるた
め、全国の遊園地で人気の高い「ぐるり森」やミッションクリア型ホラーアトラクション「狭狂
しい家」など 7 つの新たなアトラクションを導入いたしました。そして、開園 40 周年記念として
那須エリア全体の集客を図るために、近隣ホテルの宿泊客に入園無料キャンペーンを行うなど地
域一体となった集客を行うとともに、ＧＷ、夏休み期間中にイルミネーションを中心とした夜間
営業を開始するなど、集客に努めた結果、入園者数が好調に増加して、来場者数は 564 千人（前
期比 22.3％増）となりました。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は 3,342 百万円（前期比 18.0％増）、営業利益は 603
百万円（前期比 10.1％増）となりました。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫ 単位：百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 653 3,793 706 2,277 936 8,368
2018年 マネジメント 233 1,327 327 675 193 2,756
７月期 その他 77 409 60 259 73 881
合計 965 5,531 1,094 3,212 1,203 12,006
直営 654 3,873 681 2,344 961 8,516
2019年 マネジメント 244 1,376 320 712 179 2,833
７月期 その他 99 486 53 324 76 1,040
合計 997 5,737 1,054 3,382 1,217 12,390
直営 100.1% 102.1% 96.4% 102.9% 102.7% 101.8%
マネジメント 104.5% 103.7% 97.9% 105.6% 92.9% 102.8%
前期比
その他 127.4% 118.8% 88.0% 125.2% 104.0% 118.1%
合計 103.4% 103.7% 96.4% 105.3% 101.2% 103.2%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
直営 627 42 167 20 0 859 9,227
2018年 マネジメント 5 192 58 11 - 267 3,024
７月期 その他 94 7 - 0 - 101 983
合計 727 241 226 32 0 1,229 13,236
直営 738 42 328 27 19 1,157 9,673
2019年 マネジメント 27 168 22 12 - 231 3,064
７月期 その他 113 3 - 0 - 117 1,158
合計 879 214 350 40 19 1,505 13,896
直営 117.6% 100.0% 195.4% 138.6% 2141% 134.6% 104.8%
マネジメント 489.0% 87.7% 38.9% 106.9% - 86.3% 101.3%
前期比
その他 120.1% 54.4% - 91.1% - 115.4% 117.8%
合計 120.8% 88.9% 155.0% 126.5% 2141% 122.5% 105.0%
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 63 503 80 204 122 972
2018年 借上台数(台) 1,004 8,559 1,170 3,499 1,912 16,144
７月期 貸付台数(台) 964 7,828 1,119 3,397 1,777 15,085
契約率 96.0% 91.5% 95.6% 97.1% 92.9% 93.4%
物件数(件) 63 506 70 217 124 980
2019年 借上台数(台) 959 8,518 1,030 3,660 1,958 16,125
７月期 貸付台数(台) 925 8,181 996 3,562 1,793 15,457
契約率 96.5% 96.0% 96.7% 97.3% 91.6% 95.9%
物件数 100.0% 100.6% 87.5% 106.4% 101.6% 100.8%
前期比 借上台数 95.5% 99.5% 88.0% 104.6% 102.4% 99.9%
貸付台数 96.0% 104.5% 89.0% 104.9% 100.9% 102.5%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
物件数(件) 15 1 1 1 - 18 990
2018年 借上台数(台) 390 15 32 117 - 554 16,698
７月期 貸付台数(台) 381 3 32 117 - 533 15,618
契約率 97.7% 20.0% 100.0% 100.0% - 96.2% 93.5%
物件数(件) 18 - 1 2 - 21 1,001
2019年 借上台数(台) 451 - 32 197 - 680 16,805
７月期 貸付台数(台) 451 - 32 133 - 616 16,073
契約率 100.0% - 100.0% 67.5% - 90.6% 95.6%
物件数 120.0% - 100.0% 200.0% - 116.7% 101.1%
前期比 借上台数 115.6% - 100.0% 168.4% - 122.7% 100.6%
貸付台数 118.4% - 100.0% 113.7% - 115.6% 102.9%
【時間貸し併用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件)
2018年 14 31 14 40 16 115
７月期 借上台数(台) 1,806 2,190 2,598 1,914 1,060 9,568
物件数(件)
2019年 16 30 14 40 16 116
７月期 借上台数(台) 1,836 2,114 2,624 2,082 1,037 9,693
物件数 114.3% 96.8% 100.0% 100.0% 100.0% 100.9%
前期比
借上台数 101.7% 96.5% 101.0% 108.8% 97.8% 101.3%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
物件数(件)
2018年 12 2 7 - 1 22 137
７月期 借上台数(台) 7,293 242 859 - 59 8,453 18,021
物件数(件)
2019年 14 2 12 1 2 31 147
７月期 借上台数(台) 7,720 242 2,688 825 141 11,616 21,309
物件数 116.7% 100.0% 171.4% - 200.0% 140.9% 107.3%
前期比
借上台数 105.9% 100.0% 312.9% - 239.0% 137.4% 118.2%
5
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
【時間貸しマネジメント物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件)
2018年 13 38 13 21 9 94
７月期 管理台数(台) 1,892 9,307 2,008 3,683 961 17,851
物件数(件)
2019年 13 39 13 20 10 95
７月期 管理台数(台) 1,892 9,161 2,008 3,669 995 17,725
物件数 100.0% 102.6% 100.0% 95.2% 111.1% 101.1%
前期比
管理台数 100.0% 98.4% 100.0% 99.6% 103.5% 99.3%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
物件数(件)
2018年 1 4 2 1 - 8 102
７月期 管理台数(台) 250 2,709 298 560 - 3,817 21,668
物件数(件)
2019年 2 3 1 1 - 7 102
７月期 管理台数(台) 1,806 2,320 98 560 - 4,784 22,509
物件数 200.0% 75.0% 50.0% 100.0% - 87.5% 100.0%
前期比
管理台数 722.4% 85.6% 32.9% 100.0% - 125.3% 103.9%
【合計】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件)
2018年 90 572 107 265 147 1,181
７月期 総台数(台) 4,702 20,056 5,776 9,096 3,933 43,563
物件数(件)
2019年 92 575 97 277 150 1,191
７月期 総台数(台) 4,687 19,793 5,662 9,411 3,990 43,543
物件数 102.2% 100.5% 90.7% 104.5% 102.0% 100.8%
前期比
総台数 99.7% 98.7% 98.0% 103.5% 101.4% 100.0%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
物件数(件)
2018年 28 7 10 2 1 48 1,229
７月期 総台数(台) 7,933 2,966 1,189 677 59 12,824 56,387
物件数(件)
2019年 34 5 14 4 2 59 1,250
７月期 総台数(台) 9,977 2,562 2,818 1,582 141 17,080 60,623
物件数 121.4% 71.4% 140.0% 200.0% 200.0% 122.9% 101.7%
前期比
総台数 125.8% 86.4% 237.0% 233.7% 239.0% 133.2% 107.5%
※『借上台数』･･･当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』 ･･･月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契
約を締結している台数
『契約率』･･･月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』･･･時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』･･･『借上台数』＋『管理台数』
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫
2018年 2019年
前期比
７月末 ７月末
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) 201 245 121.9%
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 105 93 88.9%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンビュー 34 91 263.6%
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原 81 85 104.8%
竜王マウンテンパーク 112 98 88.3%
金剛山ロープウェイ 41 22 54.9%
計 375 392 104.6%
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
㈱鹿島槍 12 12 103.3%
川場リゾート㈱ 等 34 40 118.2%
めいほう高原開発㈱ 24 25 104.3%
信越索道メンテナンス㈱ 1 1 74.5%
計 72 79 109.9%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載
しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。2019 年３月
15 日より金剛山ロープウェイ（運営受託）は施設を所有する自治体の指示により運休し
ています。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY 鹿島槍スポー
ツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場
者の合計を記載しております。
川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパ
ーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。
めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数） 、キャンプ施設及
び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載し
ております。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
≪ウィンターシーズン≫
■スキー場別来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
運営スキー場 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 409 396 96.9%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 121 119 98.7%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 271 285 105.1%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 93 93 100.6%
竜王スキーパーク 202 222 110.1%
川場スキー場 134 146 108.8%
めいほうスキー場 186 188 101.1%
菅平高原スノーリゾート 247 239 97.1%
計 1,664 1,691 101.6%
■その他の施設における来場者数 （単位 千人）
：
2018年 2019年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
川場リゾート㈱ 等 9 10 115.5%
めいほう高原開発㈱ 3 3 89.1%
金剛山ロープウェイ （運営受託） 24 19 76.3%
信越索道メンテナンス㈱ 0 0 89.9%
計 38 33 87.3%
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱
は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道
メンテナンス㈱は、 金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しておりま
す。2019 年３月 15 日より金剛山ロープウェイ（運営受託）は施設を所有する自治体
の指示により運休しております。
≪テーマパーク事業の来場者数≫ （単位：千人）
2018年 2019年
施設名 ７月末累計 ７月末累計
前期比
那須ハイランドパーク 447 544 121.7%
NOZARU 13 19 139.7%
計 461 564 122.3%
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて 1,265 百万円増加し、24,637
百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が売却等により 480 百万円減少したものの、
駐車場の取得やスキー場・テーマパークの設備の更新等により有形固定資産が 1,552 百万円増
加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて 334 百万円増加し、12,723 百
万円となりました。主な要因は、長期預り保証金 89 百万円、未払金が 77 百万円、未払法人税
等が 68 百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 921 百万円増加し 11,913
百万円となりました。主な要因は、1,349 百万円の配当及び 994 百万円の自己株式取得を行っ
たものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 2,823 百万円計上したこと等によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度
末に比べ 73 百万円増加し、10,612 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 4,182 百万円（前期は 2,946 百万円の収入）となりました。
これは主に法人税等の支払額 1,006 百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 3,942 百
万円、減価償却費 904 百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 1,753 百万円（前期は 2,850 百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入 429 百万円があったものの、有形固定資産の取得に
よる支出 2,221 百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は 2,351 百万円（前期は 2,786 百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額 1,349 百万円、自己株式の取得による支出 994 百万円があったこと
等によるものです。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2017 年 2018 年 2019 年
７月期 ７月期 ７月期
自己資本比率(％) 32.5 36.3 37.0
時価ベースの自己資本比率(％) 232.1 255.5 229.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.0 2.2 1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ 65.3 53.6 79.3
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
４. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書
の利息の支払額を使用しております。
(4) 今後の見通し
今後の見通しについては、以下のとおりです。
（駐車場事業）
国内不動産市況においては、堅調な企業業績を背景に、企業の新規出店やオフィス増床、本
社移転等の動きが継続し、不動産市況の活況が続くことから、オフィス賃料は引き続き上昇す
ると予想されます。一方で、企業の車両コスト削減の動きや、交通インフラの拡充を背景に、
当社がターゲットとするオフィスビル・商業施設駐車場の空き状況は、一定の水準が継続する
と予測されます。国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐
車場の設備に関する専門的なソリューションや売却等の需要も依然として存在します。また、
住宅市場においては、分譲マンションの居住者の高齢化や修繕積立金の不足問題が更に深刻化
すると考えられ、電気料金の削減や空き駐車場の外部貸し等の需要が継続して見込まれます。
オフィスビル・商業施設・マンションに設置された駐車場に対する収益化需要とサービス・安
全性向上への需要は今後も高い水準を維持していくと想定しております。
このような環境を好機と捉え、 平成 24 年７月期より実施している新卒社員の大量採用を継続
するとともに、海外国籍社員の積極登用にも注力することで、人員の拡充を図ります。社内研
修の実施による人材の育成により、安定した駐車場運営体制を構築し、更なる組織力の向上に
努めてまいります。
2019 年７月期までに、全国における既存不採算物件の収益改善を概ね完了し、既存物件にお
ける月極の契約率が大幅に改善したことにより、今後はより新規物件の獲得に注力してまいり
ます。営業担当の人数だけではなく一人当たりの行動件数目標を増やし、受注数を増やせるよ
う社内体制を構築し、行動管理を徹底して行ってまいります。そのほか、時間貸し駐車場管理
システムの発展的な運用や営業支援システムの更なる活用により社内インフラを整え、数字の
見える化や営業管理コストの削減を実現してまいります。
海外駐車場事業においては、当社グループが既に進出している東南アジア（タイ、インドネ
シア）及び中国、韓国、台湾にて経済状況の先行きに不透明感が漂っておりますが、自動車保
有台数は依然として増加しており、慢性的な交通渋滞が存在する等、駐車場の需給は逼迫して
おります。上昇する消費者物価に伴って、駐車場料金は上昇傾向にあります。このような市況
を好機と捉え、営業人員体制を強化し、現地不動産オーナーとのネットワークを強化するとと
もに、海外特有のオペレーションノウハウや、その地域のビジネス環境下において効果的なソ
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
リューションを開発することで、新規契約の獲得を加速してまいります。
タイにおいては、これまでにトヨタ自動車グループと取り組んできたバンコクの交通渋滞解
消に関して、トヨタ自動車グループとの関係性を継続してより強固にするとともに、ドン・キ
ホーテグループおよびタイ国内最大手塗料メーカーグループである TOA グループと合弁会社を
設立して運営している商業施設をはじめとして、タイ国内における商業施設の駐車場の新規運
営獲得に注力することで、積極的に運営物件数の拡大を目指し、重点主要地域におけるドミナ
ント戦略を展開してまいります。韓国においては、日本同様に不稼働な機械式駐車場が多数存
在し、駐車場に関する大きな市場があることから、現地社員の積極的な採用により、組織体制
を強化し、運営物件数の更なる拡大を図ってまいります。その他の出店国においても、既存の
大型駐車場の運営実績を活かし、日本式のきめ細かいオペレーションサービスや長年の専門的
な知見を活かした提案力をもって、外資企業を含む不動産オーナー、不動産管理会社への積極
的に新規運営提案を実施していくとともに、拡大する不動産市況を好機と捉え、駐車場に関す
るコンサルティング事業にも取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の国内海外をあわせた駐車場事業の売上高は
14,960 百万円（前期比 7.7％増）
、営業利益は 3,140 百万円（前期比 11.6％増）を見込んでい
ます。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、運営する８箇所のスキー場に加え、レンタル事業やメンテナンス
事業を行うグループ会社のノウハウを活かし、安全性を高めつつ、集客活動やサービスを更に
強化してまいります。
ウィンターシーズンに向けた取組みとして、HAKUBA VALLEY はグリーンシーズンに投資した
HAKUBA MOUNTAIN BEACH 及び HAKUBA MOUNTAIN HARBOR をウィンターシーズンにも活かし、施
設の改善による付加価値向上を図るとともに、国内及びインバウンドの来場者増に努めてまい
ります。また、米国コロラド州ブルームフィールドに拠点をおくベイルリゾート株式会社と長
期アライアンス契約を締結し「EPIC PASS(エピックパス)」と提携しましたが、今後もアライア
ンスを継続し、世界的な認知度を高めインバウンドを誘致してまいります。日帰り圏の川場ス
キー場やめいほうスキー場等では、シーズン券の販売強化を継続し新規顧客の獲得と囲込み・
再来場への誘致に努めてまいります。
グリーンシーズンの今後の取組として、HAKUBA VALLEY エリアにおいては HAKUBA MOUNTAIN
HARBOR、Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!が２シーズン目となりますので、これまでの
運営手法を振り返り、 改善を積み重ねてまいります。 また、 めいほう高原では８月 10 日に”GRACE
STELLA サイト” （グラースステラサイト。ログハウス）がオープンしました。当社グループは
年間を通しての事業シーズナリティを小さくするべく、グリーンシーズンの投資は継続的に検
討し、実施してまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得につきましては、マーケットの動向を慎重に見極めつつ継続
的に検討し、適宜適切に実施してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のスキー場事業の売上高は 6,900 百万円(前期比
4.1％増)、営業利益は 700 百万円(前期比 11.1％増)を見込んでおります。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、子会社である藤和那須リゾート株式会社が運営する北関東最
大級の規模を誇る遊園地『那須ハイランドパーク』に関して、
「わんこはかぞく。」をテーマに、
ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを目指し、お客様、地域社会との良好な関係を
継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に楽しく過ごせる遊園地として
運営に励んでまいります。
新しい遊具の導入や、イベントの積極的な開催を行うことで、顧客の満足度を向上させ、リ
ピーター顧客の創造に取り組んでまいります。毎期新たなアトラクションを導入すると共に、
那須エリア全体の集客を図るために、近隣ホテルの宿泊客に入園無料キャンペーンを行うなど
地域一体となった集客を行い、また、ＧＷや夏休み期間中にイルミネーションを中心とした夜
営業を行うことで、新たな顧客層の開拓も進めてまいります。そのほか、地域密着型のロード
レースチームである「那須ブラーゼン」とのスポンサー契約に続き、栃木県教育委員会、那須
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
町教育委員会、栃木県吹奏楽連盟の後援を受けて、栃木県内の学校・団体が集う場所として、
吹奏楽の合同演奏会の会場に那須ハイランドパークを提供し、地域との交流を深めてまいりま
す。
那須ハイランドパークのオフィシャルホテルである TOWA ピュアコテージでは、 バケーション
レンタル（貸別荘）事業を本格的に展開してまいります。新築および中古別荘をリノベーショ
ンした自社物件だけでなく、別荘オーナーが所有する別荘の宿泊の管理受託を積極化すること
で、別荘地の再生に取り組んでまいります。
以上の運営体制を支える組織として、引き続き新卒採用に注力し、地域社会の雇用や定住者
の拡大を図り、組織体制を強化してまいります。
新規テーマパークの取得につきましては、スキー場の新規取得同様に、マーケットの動向を
慎重に見極めつつ継続的に検討し、適宜適切に実施してまいります。
これらの取り組みにより、 翌連結会計年度のテーマパーク事業の売上高は 3,640 百万円(前期
比 8.9％増)、営業利益は 610 百万円(前期比 1.1％増)を見込んでおります。
以上により、 翌連結会計年度は、 更なる成長を目指し、 売上高 26,000 百万円（前期比 6.6％増）、
営業利益は 4,500 百万円（前期比 8.2％増）
、経常利益は 4,400 百万円（前期比 6.0％増） 、親会
社株主に帰属する当期純利益は 2,840 百万円（前期比 0.6％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制
度動向等を注視し適切に対応してまいります。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,708,930 11,716,814
売掛金 575,016 615,838
たな卸資産 274,821 278,328
前渡金 285,404 275,251
前払費用 235,146 291,279
短期貸付金 27,705 26,969
その他 350,494 337,108
貸倒引当金 △5,648 △3,830
流動資産合計 13,451,870 13,537,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,839,077 4,569,482
減価償却累計額 △1,391,060 △1,648,879
建物及び構築物（純額） 2,448,016 2,920,603
機械及び装置 2,178,557 2,556,751
減価償却累計額 △1,050,103 △1,244,612
機械及び装置（純額） 1,128,453 1,312,138
車両運搬具 825,433 1,051,980
減価償却累計額 △501,995 △593,349
車両運搬具（純額） 323,438 458,631
工具、器具及び備品 1,311,027 1,640,305
減価償却累計額 △908,560 △1,056,357
工具、器具及び備品（純額） 402,467 583,948
土地 2,128,080 2,742,302
建設仮勘定 152,717 117,886
有形固定資産合計 6,583,172 8,135,510
無形固定資産
のれん 76,919 16,743
借地権 26,000 26,000
ソフトウエア 95,757 164,585
その他 7,180 11,073
無形固定資産合計 205,858 218,402
投資その他の資産
投資有価証券 1,465,458 984,945
敷金及び保証金 495,167 560,569
繰延税金資産 789,408 940,792
その他 391,754 274,622
貸倒引当金 △10,800 △14,968
投資その他の資産合計 3,130,988 2,745,960
固定資産合計 9,920,020 11,099,873
資産合計 23,371,890 24,637,632
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 290,246 268,246
1年内返済予定の長期借入金 160,000 1,799,996
リース債務 133,137 130,493
未払金 308,158 386,078
未払費用 299,006 332,102
未払法人税等 410,232 479,152
未払消費税等 195,657 198,150
前受金 784,702 861,363
預り金 395,889 415,550
企業結合に係る特定勘定 3,570 78,082
その他 21,668 21,335
流動負債合計 3,002,270 4,970,552
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 5,620,000 4,000,006
リース債務 185,822 271,193
長期預り保証金 903,441 992,806
繰延税金負債 11,795 8,158
退職給付に係る負債 9,158 14,112
役員退職慰労引当金 2,896 2,792
企業結合に係る特定勘定 2,081,894 1,899,052
資産除去債務 61,059 61,582
その他 1,312 3,736
固定負債合計 9,377,381 7,753,442
負債合計 12,379,652 12,723,995
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 560,354 622,137
利益剰余金 8,108,754 9,583,138
自己株式 △791,967 △1,659,988
株主資本合計 8,576,362 9,244,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △75,391 △43,375
為替換算調整勘定 △6,880 △77,102
その他の包括利益累計額合計 △82,272 △120,478
新株予約権 409,992 499,526
非支配株主持分 2,088,156 2,290,081
純資産合計 10,992,238 11,913,637
負債純資産合計 23,371,890 24,637,632
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 22,771,241 24,381,599
売上原価 12,642,671 13,509,333
売上総利益 10,128,570 10,872,266
販売費及び一般管理費 6,595,156 6,714,396
営業利益 3,533,414 4,157,870
営業外収益
受取利息 20,515 33,316
受取配当金 51,292 47,996
投資有価証券売却益 83,889 26,996
投資事業組合運用益 2,271 3,635
為替差益 2,102 53,853
貸倒引当金戻入額 4,666 3,352
その他 33,960 69,773
営業外収益合計 198,699 238,924
営業外費用
支払利息 51,511 49,178
投資有価証券売却損 20,139 130,880
その他 50,110 64,354
営業外費用合計 121,761 244,413
経常利益 3,610,352 4,152,380
特別利益
固定資産売却益 7,491 6,803
その他 － 550
特別利益合計 7,491 7,353
特別損失
固定資産売却損 350 173
固定資産除却損 30,718 48,769
投資有価証券評価損 3,642 11,748
減損損失 265,166 134,876
災害損失引当金繰入額 10,180 3,382
災害による損失 5,994 4,114
その他 － 14,421
特別損失合計 316,052 217,486
税金等調整前当期純利益 3,301,791 3,942,248
法人税、住民税及び事業税 926,205 1,075,085
法人税等調整額 15,868 △169,403
法人税等合計 942,073 905,681
当期純利益 2,359,717 3,036,566
非支配株主に帰属する当期純利益 148,631 212,650
親会社株主に帰属する当期純利益 2,211,086 2,823,916
15
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益 2,359,717 3,036,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △105,579 32,016
為替換算調整勘定 △16,527 △5,253
その他の包括利益合計 △122,106 26,762
包括利益 2,237,611 3,063,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,089,005 2,846,855
非支配株主に係る包括利益 148,606 216,474
16
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,221 575,831 7,161,984 △692,970 7,744,066
当期変動額
剰余金の配当 △1,264,316 △1,264,316
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,211,086 2,211,086
自己株式の取得 △198,981 △198,981
新株予約権の行使（自己株
式の交付）
65,076 99,983 165,059
連結子会社の増資による持
分の増減
△18,344 △18,344
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
△50,844 △50,844
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
△11,365 △11,365
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △15,477 946,770 △98,997 832,295
当期末残高 699,221 560,354 8,108,754 △791,967 8,576,362
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 30,187 9,872 40,059 280,047 1,954,819 10,018,993
当期変動額
剰余金の配当 △1,264,316
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,211,086
自己株式の取得 △198,981
新株予約権の行使（自己株
式の交付）
165,059
連結子会社の増資による持
分の増減
△18,344
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
△50,844
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
△11,365
株主資本以外の項目の当期
△105,579 △16,753 △122,332 129,945 133,336 140,949
変動額（純額）
当期変動額合計 △105,579 △16,753 △122,332 129,945 133,336 973,245
当期末残高 △75,391 △6,880 △82,272 409,992 2,088,156 10,992,238
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,221 560,354 8,108,754 △791,967 8,576,362
当期変動額
剰余金の配当 △1,349,532 △1,349,532
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,823,916 2,823,916
自己株式の取得 △994,029 △994,029
新株予約権の行使（自己株
式の交付）
49,068 126,009 175,077
連結子会社の増資による持
分の増減
- -
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
- -
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
12,714 12,714
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 61,783 1,474,383 △868,020 668,146
当期末残高 699,221 622,137 9,583,138 △1,659,988 9,244,508
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △75,391 △6,880 △82,272 409,992 2,088,156 10,992,238
当期変動額
剰余金の配当 △1,349,532
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,823,916
自己株式の取得 △994,029
新株予約権の行使（自己株
式の交付）
175,077
連結子会社の増資による持
分の増減
-
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
-
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
12,714
株主資本以外の項目の当期
32,016 △70,221 △38,205 89,533 201,924 253,252
変動額（純額）
当期変動額合計 32,016 △70,221 △38,205 89,533 201,924 921,399
当期末残高 △43,375 △77,102 △120,478 499,526 2,290,081 11,913,637
18
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,301,791 3,942,248
減価償却費 782,367 904,275
減損損失 265,166 134,876
のれん償却額 80,305 59,976
災害損失引当金の増減額（△は減少） 8,080 △6,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,532 2,082
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,555 5,324
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少） △66,198 △108,329
固定資産売却損益（△は益） △7,141 △6,630
固定資産除却損 30,718 48,769
投資有価証券評価損益（△は益） 3,642 11,748
投資事業組合運用損益（△は益） △2,271 △3,635
投資有価証券売却損益（△は益） △63,749 103,884
株式報酬費用 159,676 121,102
受取利息及び受取配当金 △71,808 △81,313
支払利息 51,511 49,178
為替差損益（△は益） △2,299 △53,701
売上債権の増減額（△は増加） △95,832 △43,839
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,823 △3,526
前払費用の増減額（△は増加） 635 △60,275
前渡金の増減額（△は増加） △17,046 11,296
差入保証金の増減額（△は増加） △19,910 △34,313
仕入債務の増減額（△は減少） △22,853 △23,440
前受金の増減額（△は減少） △28,198 73,108
未払金の増減額（△は減少） △93,103 △8,237
預り金の増減額（△は減少） △1,888 △5,925
預り保証金の増減額（△は減少） 92,391 88,195
未払費用の増減額（△は減少） △9,181 46,327
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,638 △1,250
その他 △108,274 △87,298
小計 4,137,089 5,073,879
利息及び配当金の受取額 67,745 72,404
利息の支払額 △54,981 △52,752
法人税等の還付額 3,255 89,707
法人税等の支払額 △1,194,706 △1,006,541
保険金の受取額 24,493 10,362
解約違約金の支払額 △13,843 -
災害損失の支払額 △22,182 △4,114
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,946,869 4,182,946
19
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,351,371 △2,221,151
有形固定資産の売却による収入 11,701 10,528
無形固定資産の取得による支出 △62,040 △105,776
投資有価証券の取得による支出 △636,608 △19,655
投資有価証券の売却による収入 651,770 429,077
投資有価証券の償還による収入 18,264 40,647
定期預金の純増減額（△は増加） △521,129 40,904
短期貸付金の純増減額（△は増加） 11,968 2,352
保険積立金の解約による収入 － 138,753
長期貸付金の回収による収入 110 －
敷金の差入による支出 △5,161 △47,885
敷金の回収による収入 33,778 12,434
その他 △1,995 △33,604
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,850,714 △1,753,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 530,000 570,000
短期借入金の返済による支出 △723,800 △570,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △1,060,000 △179,998
非支配株主からの払込みによる収入 20,000 －
自己株式の取得による支出 △198,981 △994,029
自己株式の処分による収入 135,328 143,508
子会社の自己株式の取得による支出 △114,612 －
リース債務の返済による支出 △157,604 △174,471
セール・アンド・リースバックによる収入 48,232 4,989
配当金の支払額 △1,264,316 △1,349,532
非支配株主への配当金の支払額 △1,201 △1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,786,954 △2,351,034
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,917 △5,262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,704,718 73,275
現金及び現金同等物の期首残高 13,243,670 10,538,952
現金及び現金同等物の期末残高 10,538,952 10,612,227
20
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を
行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行って
おります。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパ
ーク事業」から構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用して
いる会計処理基準に基づく金額により記載しております。
21
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報
前連結会計年度（自 2017 年８月１日 至 2018 年７月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,220,914 6,386,189 2,829,181 22,436,286
セグメント間の内部
15,153 33,887 2,751 51,792
売上高又は振替高
計 13,236,068 6,420,077 2,831,932 22,488,078
セグメント利益 2,911,677 624,860 547,801 4,084,339
セグメント資産 3,515,429 3,859,899 1,293,645 8,668,975
その他の項目
減価償却費 254,502 431,651 52,695 738,849
有形固定資産及び無
422,612 682,641 454,909 1,560,163
形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
その他（注）１ 合計
（注）２、３ 計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高 334,955 22,771,241 － 22,771,241
セグメント間の内部
49,069 100,861 △100,861 －
売上高又は振替高
計 384,025 22,872,103 △100,861 22,771,241
セグメント利益 33,917 4,118,256 △584,842 3,533,414
セグメント資産 1,132,963 9,801,938 13,569,952 23,371,890
その他の項目
減価償却費 34,593 773,443 8,924 782,367
有形固定資産及び無
917,316 2,477,480 8,262 2,485,743
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、
ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△584,842 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメン
ト共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は 13,569,952 千円であり、各報告セグメントに配分していな
い全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018 年８月１日 至 2019 年７月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,877,735 6,599,588 3,337,609 23,814,933
セグメント間の内部
18,648 29,016 5,236 52,901
売上高又は振替高
計 13,896,384 6,628,604 3,342,846 23,867,835
セグメント利益 3,331,858 629,782 603,205 4,564,846
セグメント資産 3,554,617 4,507,791 1,744,277 9,806,687
その他の項目
減価償却費 234,342 495,362 108,905 838,610
有形固定資産及び無
259,644 1,025,626 547,559 1,832,830
形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
その他（注）１ 合計
（注）２、３ 計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高 566,666 24,381,599 － 24,381,599
セグメント間の内部
5,455 58,357 △58,357 －
売上高又は振替高
計 572,122 24,439,957 △58,357 24,381,599
セグメント利益 109,778 4,674,625 △516,755 4,157,870
セグメント資産 1,836,999 11,643,687 12,993,945 24,637,632
その他の項目
減価償却費 57,077 895,688 8,587 904,275
有形固定資産及び無
805,235 2,638,066 19,681 2,657,747
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、
ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△516,755 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメン
ト共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は 12,993,945 千円であり、各報告セグメントに配分していな
い全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
23
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日)
１株当たり純資産額 25.18 円 27.41 円
１株当たり当期純利益金額 6.56 円 8.44 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 6.51 円 8.41 円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日 至 2019年７月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,211,086 2,823,916
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,211,086 2,823,916
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 336,803,601 334,390,437
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
― ―
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 2,739,900 1,572,413
2017年10月26日定時株主総 2016年10月27日定時株主総
会決議によるストックオプ 会決議によるストックオプ
ション ション
（新株予約権） （新株予約権）
普通株式 2,855,000株 普通株式 3,000,000株
行使価額 194円 行使価額 167円
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜
在株式の概要
2017年10月26日定時株主総
会決議によるストックオプ
ション
（新株予約権）
普通株式 2,855,000株
行使価額 194円
24
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年７月期 決算短信
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019 年９月６日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第 156 条１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
（２） 取得する株式の種類
当社普通株式
（３） 取得する株式の総数
3,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.90％）
（４） 株式の取得価額の総額
500,000 千円（上限）
（５） 取得する期間
2019 年９月９日から 2019 年９月 30 日まで
（６） 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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