2353 日駐 2019-06-07 15:30:00
2019年7月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年6月7日
上場会社名 日本駐車場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 2353 URL http://www.n-p-d.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 巽 一久
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 渥美 謙介 TEL 03-3218-1904
四半期報告書提出予定日 2019年6月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期第3四半期の連結業績（2018年8月1日∼2019年4月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期第3四半期 19,036 6.3 3,569 11.1 3,577 9.5 2,281 10.3
2018年7月期第3四半期 17,901 3.3 3,213 10.6 3,266 10.0 2,068 15.5
（注）包括利益 2019年7月期第3四半期 2,590百万円 （13.3％） 2018年7月期第3四半期 2,287百万円 （2.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年7月期第3四半期 6.81 6.78
2018年7月期第3四半期 6.14 6.09
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年7月期第3四半期 24,273 11,441 35.4
2018年7月期 23,371 10,992 36.3
（参考）自己資本 2019年7月期第3四半期 8,599百万円 2018年7月期 8,494百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年7月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
2019年7月期 ― 0.00 ―
2019年7月期（予想） 4.25 4.25
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 7月期の連結業績予想（2018年 8月 1日∼2019年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 24,700 8.5 4,200 18.9 4,100 13.6 2,600 17.6 7.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期3Q 348,398,600 株 2018年7月期 348,398,600 株
② 期末自己株式数 2019年7月期3Q 15,926,765 株 2018年7月期 11,015,526 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年7月期3Q 334,981,014 株 2018年7月期3Q 336,679,095 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧下さい。
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･････････････････････････････････････････２
（１）経営成績に関する説明･･･････････････････････････････････････････････２
（２）財政状態に関する説明･･･････････････････････････････････････････････９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･････････････････････････９
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････10
（１）四半期連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･･････････････････12
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間･･･････････････････････････････････････････12
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間･･･････････････････････････････････････････13
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････14
（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････14
（追加情報）･････････････････････････････････････････････････････････14
（セグメント情報）･･･････････････････････････････････････････････････15
1
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える
影響や海外経済の不確実性などの懸念材料があったものの、雇用・所得環境が堅調であった
ことから緩やかに回復しました。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、成約の動きは小規模に止まっていた
ものの、解約の影響が少なかったことから、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しまし
た。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハ
ッピーなビジネスを」という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外） 、スキー場事業、テー
マパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な
人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、
顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、テ
ーマパーク事業の来場者数の拡大が貢献し、 過去最高の 19,036 百万円（前年同期比 6.3％増）
となりました。 営業利益は、 国内駐車場事業における月極契約の獲得が順調に進展したこと、
海外駐車場事業の堅調な事業拡大、テーマパーク事業における来場者数の増加等が奏功し、
過去最高の 3,569 百万円（前年同期比 11.1％増）となりました。 経常利益は 3,577 百万円（前
年同期比 9.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,281 百万円（前年同期
比 10.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全
性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、 既存物件においては収益性の改善のために、 契約条件見直しの推進、
月極契約率の改善、駐車場付きマンスリーレンタカーをはじめとする新たなソリューション
の提案を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担
当者の効率的な営業活動を徹底することにより、新規物件の獲得に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は 61
物件、解約物件数は 46 物件となり、前連結会計年度末から 15 物件の純増となり、国内の運
営物件数は 1,196 物件、運営総台数は 43,697 台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシ
ア・台湾において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不
満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの
需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・
サービス 収益性の改善を行うとともに、
・ 新規契約の獲得と既存物件の改善に注力しました。
最大拠点であるバンコク（タイ）においては、運営コストの削減、料金適正化による既存物
件の収益改善と、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」のタイ初出店となる「DONKI
MALL THONGLOR」等の大型商業施設駐車場の立ち上げが順調に進んだことにより、進出以来、
過去最高の売上高、営業利益となりました。これらの結果、海外の運営物件数は 57 物件、運
営総台数は 15,761 台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の 10,279 百万円（前年同期比 4.6％増）、
営業利益は 2,424 百万円（前年同期比 13.2％増）となりました。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
(スキー場事業)
当ウィンターシーズンは、 人工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れによる影響を受け、
各スキー場は当初計画よりも全面オープンが遅れましたが、これまでの小雪対策などの取組
みが奏功し、各スキー場の上部エリアにおいて、比較的早期に営業を開始できました。
当ウィンターシーズンの来場者数は、11 月から 12 月が小雪の影響を受け、前年同期を大
きく下回りましたが、 １月から４月にかけては前年を上回るペースで来場者数が伸びたため、
当第３四半期連結累計期間における来場者数は、1,676 千人（前年同期比 1.1％増）となりま
した。
訪日外国人旅行客に関しまして、オーストラリア、ニュージーランド地域から HAKUBA
VALLEY エリアへの来場数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加したこ
とにより、当ウィンターシーズンのインバウンドにおける来場者数は、前年を上回り過去最
高 228 千人（前年同期比 8.8％増）となりました。
以上の結果、 スキー場事業の売上高は 6,031 百万円（前年同期比 2.6％増）営業利益は 1,089
、
百万円（前年同期比 1.6％減）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、 北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」
において、 「わんこはかぞく。 」をテーマに、家族が愛犬と楽しめる日本一のリゾートを目指
し経営に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、前年度に引き続き世界初の自立二足歩行恐竜を体
感できる「DINO-A-LIVE」を開催すると共に、新たに「仮面ライダー」などのキャラクターシ
ョー、アメリカから初来日となるサーカスや、アソビシステム株式会社とコラボした「ハラ
ジュクカラフルストリート」など、イベントの開催に注力いたしました。さらに、園内の魅
力を高めるため、人気の高い「ぐるり森」など５つの新たなアトラクションを導入いたしま
した。そして、開園 40 周年記念として那須エリア全体の集客を図るために、近隣ホテルの宿
泊客に入園無料キャンペーンを行うなど地域一体となった集客を行うとともに、ＧＷ期間中
にイルミネーションを中心とした夜間営業を開始するなどして集客に努めた結果、入園者数
が好調に伸びて、来場者数は 405 千人（前年同期比 24.1％増）となりました。
そのほか、犬の殺処分ゼロを目標に保護犬の里親探しを行う「SOS 活動」では、保護数は
累計で 16 頭、譲渡数は８頭となりました。引き続き１頭でも多くの尊い命を救うため、本活
動に取り組んでまいります。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は 2,377 百万円（前年同期比 19.7％増）、営業利
益は 406 百万円（前年同期比 12.5％増）となりました。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫ 単位：百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 489 2,833 525 1,696 700 6,246
前第３ マネジメント 173 978 247 506 150 2,056
四半期 その他 52 290 42 191 57 634
合計 715 4,102 815 2,395 908 8,937
直営 480 2,885 513 1,738 716 6,335
当第３ マネジメント 180 1,028 239 532 129 2,111
四半期 その他 65 373 38 229 52 759
合計 726 4,287 791 2,501 898 9,205
直営 98.1% 101.9% 97.6% 102.5% 102.3% 101.4%
前年 マネジメント 104.2% 105.1% 96.7% 105.1% 86.3% 102.7%
同期比 その他 123.9% 128.4% 91.6% 120.1% 91.4% 119.7%
合計 101.5% 104.5% 97.0% 104.4% 99.0% 103.0%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
直営 462 32 108 15 - 617 6,864
前第３ マネジメント 3 147 38 8 - 198 2,254
四半期 その他 73 0 - 0 - 73 707
合計 538 179 146 24 - 889 9,826
直営 543 32 211 20 10 818 7,154
当第３ マネジメント 14 130 17 9 - 171 2,282
四半期 その他 79 3 - 0 - 83 843
合計 637 166 229 29 10 1,074 10,279
直営 117.5% 101.6% 195.6% 135.2% - 132.5% 104.2%
前年 マネジメント 378.3% 88.5% 46.5% 106.9% - 86.6% 101.2%
同期比 その他 109.2% 3841.4% - 78.4% - 114.1% 119.2%
合計 118.2% 92.9% 156.3% 124.2% - 120.8% 104.6%
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 59 510 77 201 121 968
2018年 借上台数(台) 942 8,535 1,095 3,485 1,876 15,933
４月末 貸付台数(台) 920 7,719 1,037 3,349 1,745 14,770
契約率 97.7% 90.4% 94.7% 96.1% 93.0% 92.7%
物件数(件) 63 504 76 216 123 982
2019年 借上台数(台) 972 8,441 1,061 3,651 1,832 15,957
４月末 貸付台数(台) 959 8,080 1,004 3,557 1,705 15,305
契約率 98.7% 95.7% 94.6% 97.4% 93.1% 95.9%
物件数 106.8% 98.8% 98.7% 107.5% 101.7% 101.4%
前年
借上台数 103.2% 98.9% 96.9% 104.8% 97.7% 100.2%
同期比
貸付台数 104.2% 104.7% 96.8% 106.2% 97.7% 103.6%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
物件数(件) 16 1 1 1 - 19 987
2018年 借上台数(台) 370 15 32 117 - 534 16,467
４月末 貸付台数(台) 354 0 32 117 - 503 15,273
契約率 95.7% 0.0% 100.0% 100.0% - 94.2% 92.7%
物件数(件) 17 1 1 2 - 21 1,003
2019年 借上台数(台) 421 15 32 197 - 665 16,622
４月末 貸付台数(台) 421 3 32 133 - 589 15,894
契約率 100.0% 20.0% 100.0% 67.5% - 88.6% 95.6%
物件数 106.3% 100.0% 100.0% 200.0% - 110.5% 101.6%
前年
借上台数 113.8% 100.0% 100.0% 168.4% - 124.5% 100.9%
同期比
貸付台数 118.9% - 100.0% 113.7% - 117.1% 104.1%
【時間貸し併用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2018年 物件数(件) 16 32 14 39 20 121
４月末 借上台数(台) 1,864 2,217 2,587 1,805 1,262 9,735
2019年 物件数(件) 16 31 14 40 17 118
４月末 借上台数(台) 1,836 2,232 2,624 2,036 1,111 9,839
前年 物件数 100.0% 96.9% 100.0% 102.6% 85.0% 97.5%
同期比 借上台数 98.5% 100.7% 101.4% 112.8% 88.0% 101.1%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
2018年 物件数(件) 12 2 7 - - 21 142
４月末 借上台数(台) 6,678 242 859 - - 7,779 17,514
2019年 物件数(件) 13 2 11 1 2 29 147
４月末 借上台数(台) 7,604 242 1,500 825 141 10,312 20,151
前年 物件数 108.3% 100.0% 157.1% - - 138.1% 103.5%
同期比 借上台数 113.9% 100.0% 174.6% - - 132.6% 115.1%
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
【時間貸しマネジメント物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2018年 物件数(件) 13 37 13 22 9 94
４月末 管理台数(台) 1,892 9,192 2,008 3,803 961 17,856
2019年 物件数(件) 13 40 13 20 10 96
４月末 管理台数(台) 1,892 9,382 2,008 3,624 995 17,901
前年 物件数 100.0% 108.1% 100.0% 90.9% 111.1% 102.1%
同期比 管理台数 100.0% 102.1% 100.0% 95.3% 103.5% 100.3%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
2018年 物件数(件) 1 4 2 1 - 8 102
４月末 管理台数(台) 250 2,709 298 560 - 3,817 21,673
2019年 物件数(件) 2 3 1 1 - 7 103
４月末 管理台数(台) 1,806 2,320 98 560 - 4,784 22,685
前年 物件数 200.0% 75.0% 50.0% 100.0% - 87.5% 101.0%
同期比 管理台数 722.4% 85.6% 32.9% 100.0% - 125.3% 104.7%
【合計】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2018年 物件数(件) 88 579 104 262 150 1,183
４月末 総台数(台) 4,698 19,944 5,690 9,093 4,099 43,524
2019年 物件数(件) 92 575 103 276 150 1,196
４月末 総台数(台) 4,700 20,055 5,693 9,311 3,938 43,697
前年 物件数 104.5% 99.3% 99.0% 105.3% 100.0% 101.1%
同期比 総台数 100.0% 100.6% 100.1% 102.4% 96.1% 100.4%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
2018年 物件数(件) 29 7 10 2 - 48 1,231
４月末 総台数(台) 7,298 2,966 1,189 677 - 12,130 55,654
2019年 物件数(件) 32 6 13 4 2 57 1,253
４月末 総台数(台) 9,831 2,577 1,630 1,582 141 15,761 59,458
前年 物件数 110.3% 85.7% 130.0% 200.0% - 118.8% 101.8%
同期比 総台数 134.7% 86.9% 137.1% 233.7% - 129.9% 106.8%
※『借上台数』･･･当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』･･･月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸
借契約を締結している台数
『契約率』･･･月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』･･･時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』･･･『借上台数』＋『管理台数』
6
日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
≪車両の設置台数、契約口数≫
2018年 2019年 前年
４月末 ４月末 同期比
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) 180 242 134.4%
カーシェアリング車両設置台数（台） 72 62 86.1%
カーシェアリング契約口数（口） 2,103 2,053 97.6%
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年 前年
施設名
４月末累計 ４月末累計 同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 70 69 98.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 21 49 230.5%
HAKUBA VALLEY栂池高原 52 58 111.4%
竜王マウンテンパーク 83 74 89.8%
金剛山ロープウェイ 27 22 82.7%
計 255 274 107.5%
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年 前年
会社名
４月末累計 ４月末累計 同期比
㈱鹿島槍 7 7 102.9%
川場リゾート㈱等 21 25 118.4%
めいほう高原開発㈱ 15 17 109.0%
信越索道メンテナンス㈱ 1 1 84.8%
計 46 52 111.7%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記
載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY 鹿島槍スポー
ツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来
場者の合計を記載しております。
川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場及びスケートボード
パーク施設の来場者であります。
めいほう高原開発㈱は、主に「めいほう Camp Field」の来場者、おにぎり店の来場者
（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載して
おります。
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≪ウィンターシーズン≫
■スキー場別来場者数 （単位 千人）
：
2018年 2019年
運営スキー場 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 404 390 96.5%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 121 119 98.7%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 269 283 105.1%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 93 93 100.6%
竜王スキーパーク 202 214 106.0%
川場スキー場 134 146 108.8%
めいほうスキー場 186 188 101.1%
菅平高原スノーリゾート 247 239 97.1%
計 1,658 1,676 101.1%
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前年同期比
４月末累計 ４月末累計
川場リゾート㈱ 等 9 10 115.5%
めいほう高原開発㈱ 3 3 89.1%
金剛山ロープウェイ 24 19 76.3%
信越索道メンテナンス㈱ 0 0 89.9%
計 38 33 87.3%
（注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱
は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載
しております。
≪テーマパーク事業の来場者数≫ （単位：千人）
2018年 2019年 前年
施設名 ４月末累計 ４月末累計 同期比
那須ハイランドパーク 317 392 123.3%
NOZARU 9 13 149.7%
計 327 405 124.1%
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 901 百万円増
加し、24,273 百万円となりました。主な要因は、配当の実施及び自己株式の取得等に伴い現
金及び預金が 569 百万円減少したものの、不動産の取得やスキー場の小雪対策等に伴い有形
固定資産が 1,421 百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 452 百万円増加
し、12,832 百万円となりました。主な要因は、銀行借入により短期借入金、長期借入金（流
動負債の「１年内返済予定の長期借入金」含む）が合計 196 百万円純増、預り保証金（固定
負債の「その他」に表示）が 99 百万円増加、未払費用（流動負債の「その他」に表示）が
56 百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 449 百万円増
加し、11,441 百万円となりました。主な要因は、1,349 百万円の配当の実施、自己株式の取
得等により自己株式が 914 百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益、非
支配株主に帰属する四半期純利益をそれぞれ 2,281 百万円と 271 百万円計上したこと等によ
るものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018 年９月７日に公表いたしました 2019 年７月期の連結
業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,708,930 11,139,124
売掛金 575,016 837,445
たな卸資産 274,821 308,907
その他 898,751 933,368
貸倒引当金 △5,648 △3,954
流動資産合計 13,451,870 13,214,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,448,016 2,902,051
土地 2,128,080 2,736,591
その他（純額） 2,007,076 2,365,953
有形固定資産合計 6,583,172 8,004,596
無形固定資産
のれん 76,919 31,907
その他 128,938 202,244
無形固定資産合計 205,858 234,151
投資その他の資産
投資有価証券 1,465,458 1,274,971
その他 1,676,330 1,555,187
貸倒引当金 △10,800 △10,100
投資その他の資産合計 3,130,988 2,820,058
固定資産合計 9,920,020 11,058,807
資産合計 23,371,890 24,273,698
負債の部
流動負債
買掛金 290,246 452,978
短期借入金 － 110,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 496,663
未払法人税等 410,232 261,016
企業結合に係る特定勘定 3,570 145,687
その他 2,138,221 2,210,445
流動負債合計 3,002,270 3,676,791
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 5,620,000 5,370,005
退職給付に係る負債 9,158 15,005
役員退職慰労引当金 2,896 3,606
企業結合に係る特定勘定 2,081,894 1,924,206
その他 1,163,432 1,342,570
固定負債合計 9,377,381 9,155,394
負債合計 12,379,652 12,832,185
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 560,354 614,625
利益剰余金 8,108,754 9,040,323
自己株式 △791,967 △1,706,725
株主資本合計 8,576,362 8,647,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △75,391 △75,441
為替換算調整勘定 △6,880 27,899
その他の包括利益累計額合計 △82,272 △47,542
新株予約権 409,992 492,433
非支配株主持分 2,088,156 2,349,176
純資産合計 10,992,238 11,441,512
負債純資産合計 23,371,890 24,273,698
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 17,901,893 19,036,452
売上原価 9,652,625 10,248,149
売上総利益 8,249,267 8,788,302
販売費及び一般管理費 5,036,197 5,218,464
営業利益 3,213,069 3,569,837
営業外収益
受取利息 17,903 23,845
受取配当金 25,721 30,606
投資有価証券売却益 73,679 26,942
投資事業組合運用益 － 3,339
貸倒引当金戻入額 4,443 3,046
為替差益 612 －
その他 24,806 23,082
営業外収益合計 147,166 110,863
営業外費用
支払利息 42,048 35,536
投資有価証券売却損 20,139 28,618
投資事業組合運用損 518 －
為替差損 － 877
その他 30,645 37,956
営業外費用合計 93,352 102,988
経常利益 3,266,883 3,577,712
特別利益
固定資産売却益 6,445 6,798
その他 － 550
特別利益合計 6,445 7,348
特別損失
固定資産除却損 5,506 40,873
投資有価証券評価損 1,271 5,934
減損損失 4,704 68,116
災害による損失 5,994 2,914
特別損失合計 17,477 117,838
税金等調整前四半期純利益 3,255,852 3,467,222
法人税、住民税及び事業税 768,956 865,321
法人税等調整額 103,600 48,933
法人税等合計 872,556 914,255
四半期純利益 2,383,295 2,552,967
非支配株主に帰属する四半期純利益 314,977 271,866
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,068,318 2,281,101
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
四半期純利益 2,383,295 2,552,967
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △98,543 △49
為替換算調整勘定 2,343 37,476
その他の包括利益合計 △96,199 37,427
四半期包括利益 2,287,095 2,590,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,969,490 2,315,627
非支配株主に係る四半期包括利益 317,605 274,766
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2019年7月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017 年８月１日 至 2018 年４月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 9,814,632 5,875,432 1,986,229 17,676,294
セグメント間の内部
11,996 627 849 13,472
売上高又は振替高
計 9,826,629 5,876,060 1,987,078 17,689,767
セグメント利益 2,142,654 1,107,365 361,391 3,611,411
四半期連結損益
調整額
その他（注）１ 合計 計算書計上額
（注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 225,598 17,901,893 － 17,901,893
セグメント間の内部
－ 13,472 △13,472 －
売上高又は振替高
計 225,598 17,915,365 △13,472 17,901,893
セグメント利益 23,340 3,634,751 △421,681 3,213,069
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及
びヘルスケア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△421,681 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメン
ト共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018 年８月１日 至 2019 年４月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,266,801 6,031,128 2,376,323 18,674,253
セグメント間の内部
13,151 － 1,637 14,788
売上高又は振替高
計 10,279,952 6,031,128 2,377,960 18,689,041
セグメント利益 2,424,763 1,089,407 406,500 3,920,671
四半期連結損益
調整額
その他（注）１ 合計 計算書計上額
（注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 362,198 19,036,452 － 19,036,452
セグメント間の内部
1,780 16,568 △16,568 －
売上高又は振替高
計 363,979 19,053,020 △16,568 19,036,452
セグメント利益 30,265 3,950,936 △381,098 3,569,837
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、
ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△381,098 千円は各報告セグメントに配分していない全社費用
等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメン
ト共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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