2353 日駐 2021-12-03 15:30:00
2022年７月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年12月３日
上 場 会 社 名 日本駐車場開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2353 URL http://www.n-p-d.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巽 一久
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 渥美 謙介 (TEL) 03-3218-1904
四半期報告書提出予定日 2021年12月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年７月期第１四半期の連結業績（2021年８月１日～2021年10月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年７月期第１四半期 6,286 4.1 1,176 6.1 1,175 3.0 919 △10.6
2021年７月期第１四半期 6,041 5.0 1,108 26.1 1,141 32.0 1,028 24.1
(注) 包括利益 2022年７月期第１四半期 950百万円( △7.5％) 2021年７月期第１四半期 1,027百万円( 21.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年７月期第１四半期 2.82 2.82
2021年７月期第１四半期 3.11 3.11
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年７月期第１四半期 27,350 10,198 29.5
2021年７月期 28,706 10,725 29.4
(参考) 自己資本 2022年７月期第１四半期 8,066百万円 2021年７月期 8,448百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年７月期 － 0.00 － 4.75 4.75
2022年７月期 －
2022年７月期(予想) 0.00 － 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,600 4.7 2,300 31.4 2,300 26.2 1,600 24.9 4.92
通期 25,400 6.8 4,500 37.9 4,400 27.1 2,900 24.2 8.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年７月期１Ｑ 348,398,600株 2021年７月期 348,398,600株
② 期末自己株式数 2022年７月期１Ｑ 21,963,465株 2021年７月期 23,006,065株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年７月期１Ｑ 325,757,137株 2021年７月期１Ｑ 330,855,877株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予測などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
日本駐車場開発株式会社(2353)
2022年７月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………11
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………12
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2022年７月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況で推移しました。直近では、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向が見られ、経済回復へ
の期待感が高まっておりますが、変異株の拡大の可能性等、今後の情勢は予測しがたい状況です。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きにより空室率上昇が継続
しておりますが、その進行は緩やかになっております。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加お
よび緊急事態宣言の発令による影響が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業
において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組んでおりま
す。
当第１四半期連結累計期間において、駐車場事業は、主要事業エリアがオフィスエリアであることから、緊
急事態宣言による影響は軽微であり、新規物件受託も順調に推移しました。スキー場事業およびテーマパーク
事業においては、施設投資やイベント開催を積極的に行ったことで、感染者数増加および悪天候の影響により
８月から９月の来場者数は前年同月より減少したものの、10月には天候にも恵まれ10月単月の来場者数は前年
実績を超過いたしました。これらの結果、売上高は6,286百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1,176百
万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は1,175百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、スキー場事業の繰延税金資産の減少に伴う法人税等調整額の増加により、919
百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、テナント退去やリモートワーク等によるテナント需要の変化や駐車場稼働の低
下に課題を抱えるオーナーに向けた、駐車場の有人運営と空きテナント活用を併せた＋１（プラスワン）ソリ
ューションの提案や、駐車場検索サイトでの問合せが多いエリアの新規受託に注力し、フジタビル（広島）、
九段ファーストプレイス（東京）等の物件を受託いたしました。また、当社が注力する横浜市西区みなとみら
いエリアに竣工したオフィス・商業が複合した「横濱ゲートタワー」における駐車場の運営管理を受託したほ
か、駐車場運営スタッフの人員不足・高齢化等の課題を抱える医療法人より病院付設駐車場の運営を受託する
など、当社の実績を評価いただいたことによる新規物件の受託が進んでおります。
また、駐車場事業におけるDXの一環として、駐車場契約のオンライン化を進めており、一部物件においてオ
ンライン契約を導入いたしました。今後、当社の運営する駐車場へ順次展開して参ります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は41物件、解約物件数
は21物件、前連結会計年度末から20物件の純増となり、国内の運営物件数は1,272物件、運営総台数は46,382
台となりました。
海外駐車場事業においては、タイおよび韓国は新規感染者数の減少とともに、ロックダウンは緩和に向かい
ました。そのような中、時間貸物件の稼働は徐々に回復傾向にあり、さらに大口車両保有ユーザーへの提案を
強化し、ロックダウン下に減少した月極契約の回復に取り組みました。これらの結果、海外の運営物件数は77
物件、運営総台数は19,622台となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,651百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は
852百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、グリーンシーズンにおいて、各スキー場の地域特性を活かした商品開発を継続
し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取
り組んでおります。今シーズンも山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」
の導入や、絶景が楽しめる「ソラグランピングリゾート」の運営、キャンピングエリアの拡張等に取り組みま
した。８月は新型コロナウイルス感染者数の増加や、お盆期間が雨天になったことにより来場者数が前年を下
回ったものの、９月中旬以降は感染者数が減少傾向となり、一般顧客の増加だけでなく、バスツアー等団体旅
行の再開により、10月の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前年を超過いたしました。
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2022年７月期 第１四半期決算短信
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は732百万円(前年同期比5.5％減）、営業損失は274
百万円（前年同期は232百万円の営業損失）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、機界戦隊ゼンカイジャー、プリキュア、歌う海賊団等のキャラクターイベン
トや、Girls²(ガールズガールズ)公開収録イベント等を開催いたしました。８月から９月は天候に恵まれなか
ったものの、10月の緊急事態宣言解除もあり、10月単月での来場者数は過去最高となりました。宿泊事業にお
いては10月８日に個室型BBQレストラン「BBQ village」をオープンし、那須高原和牛やクラフトビールなど那
須地域の食材を厳選して提供することにより、「TOWAピュアコテージ」における滞在中の魅力創出を図ってお
ります。
さらに昨年より株式会社デジタルシフト社との協業により、先進的なアイデアを持つ人材交流から新たなビ
ジネス機会の創出を目指す「ナスコンバレー構想」を始動し、その第一弾としてワーケーションサービスを開
始いたしました。多くの企業からの関心もあり、地域コミュニティや行政との対話を進める中で、地域特有の
課題解決や地域資源のさらなる活用に向けた「イノベーションの場」としての機能に対する期待が明らかとな
りました。このような背景をもとに、10月１日「一般社団法人ナスコンバレー協議会」が発足し、その発足企
業の１社として参画いたしました。今後、那須ハイランドの東京ドーム170個分の別荘地を実証フィールドと
して活用し、地域の特性にあった社会実装の実現に向けてプロジェクトの運営に参画してまいります。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2021年12月１日現在、取組開始以降の譲渡数が75頭、
現状の里親募集が33頭となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,750百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は
672百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
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2022年７月期 第１四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫
単位：百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 176 993 157 595 219 2,143
前第１ マネジメント 63 351 60 148 42 666
四半期 その他 45 109 10 87 19 271
合計 284 1,454 228 832 281 3,081
直営 207 1,087 147 573 222 2,238
当第１ マネジメント 62 383 59 133 36 675
四半期 その他 75 133 6 107 21 345
合計 345 1,604 213 814 281 3,259
直営 117.9％ 109.4％ 93.5％ 96.2％ 101.2％ 104.4％
前年 マネジメント 98.5％ 109.1％ 99.0％ 89.6％ 86.5％ 101.4％
同期比 その他 165.6％ 122.3％ 63.7％ 122.8％ 113.0％ 126.8％
合計 121.3％ 110.3％ 93.6％ 97.8％ 99.8％ 105.8％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
直営 157 14 130 2 12 316 2,460
前第１ マネジメント 24 36 2 4 － 66 733
四半期 その他 19 0 0 0 1 20 292
合計 200 50 132 6 13 404 3,486
直営 137 13 151 3 7 313 2,551
当第１ マネジメント 17 30 1 3 0 53 729
四半期 その他 23 0 0 0 － 24 369
合計 178 44 152 7 8 391 3,651
直営 87.1％ 91.6％ 116.3％ 151.2％ 64.3％ 98.9％ 103.7％
前年 マネジメント 73.7％ 84.4％ 55.6％ 77.5％ －％ 80.0％ 99.4％
同期比 その他 122.4％ 2,183.2％ 123.6％ 153.2％ 0.0％ 119.9％ 126.4％
合計 88.9％ 87.9％ 115.3％ 104.8％ 63.2％ 96.8％ 104.7％
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2022年７月期 第１四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 68 527 61 236 103 995
2020年 借上台数(台) 1,013 8,903 887 4,097 1,724 16,624
10月末 貸付台数(台) 960 8,378 858 3,854 1,585 15,635
契約率 94.8％ 94.1％ 96.7％ 94.1％ 91.9％ 94.1％
物件数(件) 83 569 63 238 106 1,059
2021年 借上台数(台) 1,242 9,638 897 4,285 2,029 18,091
10月末 貸付台数(台) 1,115 9,199 856 3,917 1,870 16,957
契約率 89.8％ 95.4％ 95.4％ 91.4％ 92.2％ 93.7％
物件数 122.1％ 108.0％ 103.3％ 100.8％ 102.9％ 106.4％
前年
借上台数 122.6％ 108.3％ 101.1％ 104.6％ 117.7％ 108.8％
同期比
貸付台数 116.1％ 109.8％ 99.8％ 101.6％ 118.0％ 108.5％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
物件数(件) 20 － 2 1 2 25 1,020
2020年 借上台数(台) 979 － 99 20 16 1,114 17,738
10月末 貸付台数(台) 958 － 99 14 16 1,087 16,722
契約率 97.9％ －％ 100.0％ 70.0％ 100.0％ 97.6％ 94.3％
物件数(件) 29 － 2 1 － 32 1,091
2021年 借上台数(台) 1,071 － 100 20 － 1,191 19,282
10月末 貸付台数(台) 1,038 － 100 17 － 1,155 18,112
契約率 96.9％ －％ 100.0％ 85.0％ －％ 97.0％ 93.9％
物件数 145.0％ －％ 100.0％ 100.0％ 0.0％ 128.0％ 107.0％
前年
借上台数 109.4％ －％ 101.0％ 100.0％ 0.0％ 106.9％ 108.7％
同期比
貸付台数 108.4％ －％ 101.0％ 121.4％ 0.0％ 106.3％ 108.3％
【時間貸し併用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 19 29 15 35 14 112
10月末 借上台数(台) 2,010 2,108 2,637 2,030 1,010 9,795
2021年 物件数(件) 22 35 14 31 12 114
10月末 借上台数(台) 2,091 2,355 2,625 1,840 850 9,761
前年 物件数 115.8％ 120.7％ 93.3％ 88.6％ 85.7％ 101.8％
同期比 借上台数 104.0％ 111.7％ 99.5％ 90.6％ 84.2％ 99.7％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 14 2 15 － 2 33 145
10月末 借上台数(台) 7,485 242 3,511 － 135 11,373 21,168
2021年 物件数(件) 16 2 17 － － 35 149
10月末 借上台数(台) 8,123 242 3,775 － － 12,140 21,901
前年 物件数 114.3％ 100.0％ 113.3％ －％ 0.0％ 106.1％ 102.8％
同期比 借上台数 108.5％ 100.0％ 107.5％ －％ 0.0％ 106.7％ 103.5％
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2022年７月期 第１四半期決算短信
【時間貸しマネジメント物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 13 41 12 21 13 100
10月末 管理台数(台) 2,458 9,234 1,779 4,706 1,459 19,636
2021年 物件数(件) 14 44 12 17 12 99
10月末 管理台数(台) 2,546 9,645 1,779 3,109 1,451 18,530
前年 物件数 107.7％ 107.3％ 100.0％ 81.0％ 92.3％ 99.0％
同期比 管理台数 103.6％ 104.5％ 100.0％ 66.1％ 99.5％ 94.4％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 5 4 1 2 1 13 113
10月末 管理台数(台) 3,434 2,320 98 1,385 75 7,312 26,948
2021年 物件数(件) 5 2 1 2 － 10 109
10月末 管理台数(台) 3,708 1,100 98 1,385 － 6,291 24,821
前年 物件数 100.0％ 50.0％ 100.0％ 100.0％ 0.0％ 76.9％ 96.5％
同期比 管理台数 108.0％ 47.4％ 100.0％ 100.0％ 0.0％ 86.0％ 92.1％
【合計】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 100 597 88 292 130 1,207
10月末 総台数(台) 5,481 20,245 5,303 10,833 4,193 46,055
2021年 物件数(件) 119 648 89 286 130 1,272
10月末 総台数(台) 5,879 21,638 5,301 9,234 4,330 46,382
前年 物件数 119.0％ 108.5％ 101.1％ 97.9％ 100.0％ 105.4％
同期比 総台数 107.3％ 106.9％ 100.0％ 85.2％ 103.3％ 100.7％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 39 6 18 3 5 71 1,278
10月末 総台数(台) 11,898 2,562 3,708 1,405 226 19,799 65,854
2021年 物件数(件) 50 4 20 3 － 77 1,349
10月末 総台数(台) 12,902 1,342 3,973 1,405 － 19,622 66,004
前年 物件数 128.2％ 66.7％ 111.1％ 100.0％ 0.0％ 108.5％ 105.6％
同期比 総台数 108.4％ 52.4％ 107.1％ 100.0％ 0.0％ 99.1％ 100.2％
※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結して
いる台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』・・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』・・・・『借上台数』＋『管理台数』
6
日本駐車場開発株式会社(2353)
2022年７月期 第１四半期決算短信
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫
2020年 2021年
前年同期比
10月末 10月末
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) 322 331 102.8％
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数
(単位：千人)
2020年 2021年
施設名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 54 46 86.1％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 79 74 92.8％
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原 43 36 82.5％
竜王マウンテンパーク 44 32 73.0％
計 222 189 85.2％
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
2020年 2021年
会社名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
㈱鹿島槍 2 1 59.6％
川場リゾート㈱ 18 26 146.5％
めいほう高原開発㈱ 17 18 106.2％
計 38 46 122.7％
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索
道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数)
≪テーマパーク事業の来場者数≫
(単位：千人)
2020年 2021年
施設名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
那須ハイランドパーク 173 160 92.8％
NOZARU 10 12 124.8％
那須高原りんどう湖ファミリー牧場 101 101 99.1％
計 285 274 96.2％
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2022年７月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,356百万円減少し、27,350百万円
となりました。主な要因は、1,545百万円の配当の実施、法人税等の支払等により現金及び預金が1,520百万円減
少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて829百万円減少し、17,151百万円とな
りました。主な要因は、銀行借入の返済により借入金が780百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて526百万円減少し、10,198百万円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を919百万円計上したものの、1,545百万円の配当
を実施したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年９月３日に公表いたしました2022年７月期の連結業績予想に変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,464,092 11,943,341
売掛金 895,911 827,900
棚卸資産 396,444 440,569
その他 1,075,395 1,285,304
貸倒引当金 △5,180 △6,097
流動資産合計 15,826,663 14,491,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,167,046 4,228,039
土地 3,269,309 3,252,744
その他（純額） 2,929,980 2,849,031
有形固定資産合計 10,366,336 10,329,815
無形固定資産
のれん 45,249 42,233
その他 174,303 166,321
無形固定資産合計 219,553 208,554
投資その他の資産
投資有価証券 869,914 904,532
その他 1,523,167 1,515,562
貸倒引当金 △99,168 △99,168
投資その他の資産合計 2,293,913 2,320,926
固定資産合計 12,879,803 12,859,296
資産合計 28,706,466 27,350,314
負債の部
流動負債
買掛金 320,353 279,234
短期借入金 378,000 448,000
1年内返済予定の長期借入金 2,068,656 1,278,656
未払法人税等 639,341 338,319
企業結合に係る特定勘定 24,830 348
その他 2,714,396 3,031,899
流動負債合計 6,145,578 5,376,458
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 8,198,894 8,138,615
退職給付に係る負債 15,312 14,343
企業結合に係る特定勘定 1,692,613 1,692,143
その他 1,428,580 1,429,972
固定負債合計 11,835,400 11,775,074
負債合計 17,980,978 17,151,533
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 572,876 628,904
利益剰余金 10,216,755 9,590,881
自己株式 △2,936,219 △2,802,766
株主資本合計 8,552,632 8,116,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,290 14,763
為替換算調整勘定 △102,484 △64,172
その他の包括利益累計額合計 △103,775 △49,408
新株予約権 508,714 479,528
非支配株主持分 1,767,916 1,652,422
純資産合計 10,725,487 10,198,781
負債純資産合計 28,706,466 27,350,314
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 6,041,317 6,286,165
売上原価 3,692,622 3,915,066
売上総利益 2,348,694 2,371,099
販売費及び一般管理費 1,239,757 1,194,640
営業利益 1,108,936 1,176,459
営業外収益
受取利息 2,122 1,675
受取配当金 6,930 5,462
投資有価証券売却益 7,741 －
助成金収入 40,799 －
為替差益 3,561 6,381
貸倒引当金戻入額 723 －
その他 5,245 14,132
営業外収益合計 67,123 27,653
営業外費用
支払利息 17,587 16,389
その他 17,009 11,771
営業外費用合計 34,596 28,161
経常利益 1,141,464 1,175,951
特別利益
固定資産売却益 424 14,299
特別利益合計 424 14,299
特別損失
固定資産除却損 6,979 4,265
減損損失 35,860 －
解約違約金 220 －
災害による損失 65 －
特別損失合計 43,126 4,265
税金等調整前四半期純利益 1,098,763 1,185,984
法人税、住民税及び事業税 294,649 351,525
法人税等調整額 △193,201 △20,570
法人税等合計 101,447 330,954
四半期純利益 997,315 855,030
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △31,473 △64,710
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,028,788 919,740
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2022年７月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益 997,315 855,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,540 16,053
為替換算調整勘定 20,716 79,357
その他の包括利益合計 30,257 95,411
四半期包括利益 1,027,572 950,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,058,324 1,013,257
非支配株主に係る四半期包括利益 △30,751 △62,816
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,474,684 775,698 1,653,338 5,903,722
セグメント間の
11,638 － － 11,638
内部売上高又は振替高
計 3,486,323 775,698 1,653,338 5,915,360
セグメント利益
752,024 △232,396 652,558 1,172,186
又は損失（△）
四半期連結損益
その他(注)１ 合計 調整額(注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 137,595 6,041,317 － 6,041,317
セグメント間の
7,683 19,322 △19,322 －
内部売上高又は振替高
計 145,278 6,060,639 △19,322 6,041,317
セグメント利益
20,832 1,193,019 △84,082 1,108,936
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,645,512 730,284 1,748,571 6,124,369
セグメント間の
5,488 2,400 2,172 10,060
内部売上高又は振替高
計 3,651,000 732,684 1,750,744 6,134,430
セグメント利益
852,633 △274,208 672,071 1,250,497
又は損失（△）
四半期連結損益
その他(注)１ 合計 調整額(注)２
計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 161,796 6,286,165 － 6,286,165
セグメント間の
6,346 16,407 △16,407 －
内部売上高又は振替高
計 168,142 6,302,572 △16,407 6,286,165
セグメント利益
23,793 1,274,290 △97,831 1,176,459
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更による、各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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