2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月３日
上 場 会 社 名 日本駐車場開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2353 URL http://www.n-p-d.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巽 一久
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 渥美 謙介 (TEL) 03-3218-1904
定時株主総会開催予定日 2021年10月28日 配当支払開始予定日 2021年10月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年10月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト 向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年７月期の連結業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 23,785 3.5 3,263 22.1 3,460 26.2 2,335 94.3
2020年７月期 22,979 △5.7 2,672 △35.7 2,741 △34.0 1,201 △57.4
(注) 包括利益 2021年７月期 2,289百万円( 90.5％) 2020年７月期 1,201百万円( △60.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 7.12 7.11 27.7 11.7 13.7
2020年７月期 3.63 3.62 13.7 9.9 11.6
(参考) 持分法投資損益 2021年７月期 －百万円 2020年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 28,706 10,725 29.4 25.97
2020年７月期 30,604 11,053 27.4 25.39
(参考) 自己資本 2021年７月期 8,448百万円 2020年７月期 8,397百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 3,406 △2,195 △4,218 13,434
2020年７月期 2,979 △1,181 4,106 16,414
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 0.00 － 4.50 4.50 1,488 123.9 17.0
2021年７月期 － 0.00 － 4.75 4.75 1,545 66.7 18.5
2022年７月期(予想)
－ 0.00 － 5.00 5.00 56.1
３．2022年７月期の連結業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,600 4.7 2,300 31.4 2,300 26.2 1,600 24.9 4.92
通 期 25,400 6.8 4,500 37.9 4,400 27.1 2,900 24.2 8.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期 348,398,600株 2020年７月期 348,398,600株
② 期末自己株式数 2021年７月期 23,006,065株 2020年７月期 17,623,565株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 327,957,531株 2020年７月期 330,963,873株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年７月期の個別業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 8,063 △0.1 1,529 19.0 2,267 △3.2 1,682 △7.2
2020年７月期 8,074 △4.6 1,285 △15.3 2,343 2.3 1,813 2.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期 5.13 5.12
2020年７月期 5.48 5.47
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 15,728 4,943 28.6 13.81
2020年７月期 16,528 5,519 30.6 15.27
(参考) 自己資本
2021年７月期 4,495百万円 2020年７月期 5,049百万円
２．2022年７月期の個別業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,400 5.8 1,600 △11.8 1,200 △24.1 3.69
通 期 9,000 11.6 2,400 5.8 1,700 1.1 5.22
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料10ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年９月６日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………９
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………９
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20
（追加情報） …………………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の停滞が依然とし
て続く状況にあり、減少に向かった新規感染者数が増加傾向となる等、景気の先行きは不透明な状況が続いており
ます。当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見ら
れ、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、新規感染者数の増加及び緊急事態宣言の再発出による
影響が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」
という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、
環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
当連結会計年度においては、緊急事態宣言による一部時間貸駐車場への影響があったものの、月極駐車場の順調
な新規受託により駐車場事業は前年を超過する売上となりました。テーマパーク事業においては、テーマパーク及
び別荘宿泊の集客強化、2020年５月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社を取得した
ことにより来場者が８割増加した一方で、緊急事態宣言の長期化を受け、スキー場事業の来場者は大幅に減少しま
した。
これらの結果、売上高は、23,785百万円(前期比3.5％増)となりました。営業利益は、駐車場事業の従業員評価制
度見直しによる生産性向上や外注業務の内製化によるコスト削減、テーマパーク事業の収益部門への人材投下によ
る営業効率の改善、スキー場事業のコスト削減により、3,263百万円(前期比22.1％増)、経常利益は3,460百万円(前
期比26.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、スキー場事業の利益減少に伴う非支配株
主に帰属する当期純損失の増加により、2,335百万円(前期比94.3％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、ホテルや商業施設に併設された時間貸駐車場利用が前年対比で減少した一方で、タ
ーゲットとしていた物件の情報収集及び新規受託、月極契約の促進に注力し、さらに従業員の評価制度見直しによ
る生産性向上や外注業務の内製化によるコスト削減に注力しました。また感染症対策や働き方改革への意識が高ま
る中、直行直帰での営業スタイルに沿った駐車場付きマンスリーレンタカーの導入提案強化や、インターネットサ
イトを活用した駐車場紹介サービスにおけるSEO対策強化、新機能によるユーザー利便性改善等を進めて参りまし
た。加えて、ビルテナントの退去等による空室率上昇の中で、駐車場の有人運営をいかした＋１（プラスワン）ソ
リユーションの１号案件として、柏高島屋シェアオフィス「Kashiwa grand」の運営を開始いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は123物件、解約物件数は68物件、前連
結会計年度末から55物件の純増となり、国内の運営物件数は1,252物件、運営総台数は45,886台となりました。
海外駐車場事業においては、新型コロナウイルスの影響が一時回復傾向にあったものの、当社の事業展開地の内、
タイ、韓国、インドネシアにおける感染者数が増加し、一部地域においてはロックダウンが長期化しております。
オフィスや商業施設の月極及び時間貸駐車場利用が減少し、売上高は前年対比で減少した一方で、物件運営の効率
化とコスト削減を図り、営業利益は前年を超過いたしました。このような厳しい状況の中でも今後を見据え、稼働
の悪化により駐車場の空きが予測されるホテル、収益低下を懸念するREIT物件へのサブリース提案を強化し、REIT
物件の１号案件「Exchange Tower」や、「ザセントレジスバンコク」「メイフェアバンコクマリオットエグゼクテ
ィブアパートメント」駐車場等を受託いたしました。また、車通勤需要の積極的な取り込み、非接触型営業の一環
として駐車場紹介インターネットサイトを立ち上げ、掲載物件数を増やす等の営業強化に取り組んでおります。
これらの結果、海外の運営物件数は前連結会計年度末から７物件純増し74物件、運営総台数は19,868台となりま
した。
以上の結果、駐車場事業の売上高は14,259百万円(前期比2.3％増)、営業利益は3,218百万円(前期比9.2％増)
となりました。
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 決算短信
（スキー場事業）
スキー場事業における当ウィンターシーズンは、12月単月ではGo Toトラベルの効果等により来場者数は前年比
83.7％の来場がありましたが、2021年１月上旬から2021年３月下旬まで緊急事態宣言が継続し、宿泊を伴うスキー
場エリアの来場者数の急減や団体旅行の大幅キャンセルにより、同ウィンターシーズンの来場者数合計は955千人
（前年同期比34.7％減）となりました。またこのような状況において、来場者数に合わせたリフト運行やレストラ
ンのクローズ等により、コストの適正化に取り組みました。グリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症の蔓
延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により2020年８月の来場者数は前年に比べ減少したものの、紅葉のピーク
となる10月は天候に恵まれるとともにGo Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者
数は過去最高となりました。2021年４月下旬よりグリーンシーズン後半の営業を開始し、一部地域において緊急事
態宣言が発出されている状況でしたが、７月単月の索道を稼働した施設における来場者は58千人と、コロナ前の
2019年７月の89.8％まで回復しました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は4,546百万円(前期比25.0％減)となり、営業損失は428百万円(前期は317
百万円の営業利益)となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により特に東京近郊からの個人客の来場者数が
減少しましたが、2020年５月にグループ化した那須高原りんどう湖ファミリー牧場において、観覧車等の新しい遊
具の導入や花火大会の定期開催等、地域住民の集客に注力したこと、当連結会計年度は全期間が寄与(前期は３ヶ月
間のみ寄与)したことにより、来場者数は227千人と増加いたしました。
また、那須ハイランドパークでは、キャラクターイベントの開催や東北エリアの修学旅行生約60千人の誘致によ
り来場者数が増加し、大きく売上に寄与いたしました。
また、遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来
のコテージタイプやグランピングタイプに加えて、管理運営する別荘地内のリノベーション別荘をバケーションレ
ンタルする「RESORT HOUSE」を運営し、大型ホテルとは異なる一軒家タイプの宿泊施設であることからコロナ禍で
の需要が高まり、来場者数合計は705千人（前年同期比88.7％増）となりました。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は4,396百万円(前期比75.0％増)、営業利益は761百万円（前期は217百
万円の営業損失）となりました。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以降の譲渡数が66頭、現状の里親募集が35頭とな
りました。
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2021年７月期 決算短信
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫
単位：百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 674 3,997 628 2,341 872 8,513
2020年 マネジメント 253 1,399 280 612 168 2,714
７月期 その他 99 462 36 333 81 1,012
合計 1,027 5,858 945 3,287 1,122 12,241
直営 744 4,080 599 2,408 855 8,689
2021年 マネジメント 256 1,489 245 534 157 2,684
７月期 その他 117 551 40 415 102 1,227
合計 1,117 6,122 886 3,359 1,115 12,600
直営 110.3％ 102.1％ 95.4％ 102.9％ 98.1％ 102.1％
マネジメント 101.0％ 106.5％ 87.6％ 87.2％ 93.6％ 98.9％
前期比
その他 117.6％ 119.4％ 112.5％ 124.7％ 125.7％ 121.2％
合計 108.8％ 104.5％ 93.8％ 102.2％ 99.4％ 102.9％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
直営 721 40 518 11 41 1,332 9,846
2020年 マネジメント 88 147 14 21 － 271 2,986
７月期 その他 89 0 0 1 0 92 1,105
合計 898 188 532 35 42 1,696 13,938
直営 632 55 546 10 50 1,294 9,984
2021年 マネジメント 102 125 8 13 4 255 2,939
７月期 その他 94 10 1 0 － 107 1,335
合計 830 192 556 24 55 1,658 14,259
直営 87.7％ 137.8％ 105.4％ 89.4％ 121.1％ 97.2％ 101.4％
マネジメント 116.6％ 85.3％ 62.7％ 62.5％ －％ 94.3％ 98.4％
前期比
その他 106.1％ 1,384.1％ 1,116.4％ 41.1％ 0.0％ 115.8％ 120.8％
合計 92.4％ 101.8％ 104.5％ 70.2％ 130.7％ 97.7％ 102.3％
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 決算短信
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 65 513 68 229 104 979
2020年 借上台数(台) 976 8,717 959 3,977 1,795 16,424
７月期 貸付台数(台) 956 8,228 928 3,776 1,684 15,572
契約率 98.0％ 94.4％ 96.8％ 94.9％ 93.8％ 94.8％
物件数(件) 78 558 61 241 103 1,041
2021年 借上台数(台) 1,181 9,508 845 4,298 1,797 17,629
７月期 貸付台数(台) 1,014 8,991 793 3,791 1,595 16,184
契約率 85.9％ 94.6％ 93.8％ 88.2％ 88.8％ 91.8％
物件数 120.0％ 108.8％ 89.7％ 105.2％ 99.0％ 106.3％
前期比 借上台数 121.0％ 109.1％ 88.1％ 108.1％ 100.1％ 107.3％
貸付台数 106.1％ 109.3％ 85.5％ 100.4％ 94.7％ 103.9％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
物件数(件) 16 － 3 1 1 21 1,000
2020年 借上台数(台) 870 － 123 20 9 1,022 17,446
７月期 貸付台数(台) 847 － 87 14 9 957 16,529
契約率 97.4％ －％ 70.7％ 70.0％ 100.0％ 93.6％ 94.7％
物件数(件) 22 － 2 1 1 26 1,067
2021年 借上台数(台) 1,042 － 100 20 15 1,177 18,806
７月期 貸付台数(台) 1,009 － 100 14 15 1,138 17,322
契約率 96.8％ －％ 100.0％ 70.0％ 100.0％ 96.7％ 92.1％
物件数 137.5％ －％ 66.7％ 100.0％ 100.0％ 123.8％ 106.7％
前期比 借上台数 119.8％ －％ 81.3％ 100.0％ 166.7％ 115.2％ 107.8％
貸付台数 119.1％ －％ 114.9％ 100.0％ 166.7％ 118.9％ 104.8％
【時間貸し併用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 20 29 14 36 16 115
７月期 借上台数(台) 2,030 2,072 2,616 2,065 1,070 9,853
2021年 物件数(件) 22 32 14 32 13 113
７月期 借上台数(台) 2,086 2,235 2,577 1,893 915 9,706
物件数 110.0％ 110.3％ 100.0％ 88.9％ 81.3％ 98.3％
前期比
借上台数 102.8％ 107.9％ 98.5％ 91.7％ 85.5％ 98.5％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 14 2 17 － 2 35 150
７月期 借上台数(台) 7,485 242 3,586 － 135 11,448 21,301
2021年 物件数(件) 15 2 17 － 3 37 150
７月期 借上台数(台) 8,085 242 3,775 － 223 12,325 22,031
物件数 107.1％ 100.0％ 100.0％ －％ 150.0％ 105.7％ 100.0％
前期比
借上台数 108.0％ 100.0％ 105.3％ －％ 165.2％ 107.7％ 103.4％
5
日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 決算短信
【時間貸しマネジメント物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 14 41 12 23 13 103
７月期 管理台数(台) 2,490 9,234 1,779 4,761 1,461 19,725
2021年 物件数(件) 14 44 12 17 11 98
７月期 管理台数(台) 2,546 9,520 1,800 3,049 1,636 18,551
物件数 100.0％ 107.3％ 100.0％ 73.9％ 84.6％ 95.1％
前期比
管理台数 102.2％ 103.1％ 101.2％ 64.0％ 112.0％ 94.0％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 4 3 1 2 1 11 114
７月期 管理台数(台) 3,382 2,320 98 1,385 75 7,260 26,985
2021年 物件数(件) 5 2 1 2 1 11 109
７月期 管理台数(台) 3,708 1,100 98 1,385 75 6,366 24,917
物件数 125.0％ 66.7％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 95.6％
前期比
管理台数 109.6％ 47.4％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 87.7％ 92.3％
【合計】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 99 583 94 288 133 1,197
７月期 総台数(台) 5,496 20,023 5,354 10,803 4,326 46,002
2021年 物件数(件) 114 634 87 290 127 1,252
７月期 総台数(台) 5,813 21,263 5,222 9,240 4,348 45,886
物件数 115.2％ 108.7％ 92.6％ 100.7％ 95.5％ 104.6％
前期比
総台数 105.8％ 106.2％ 97.5％ 85.5％ 100.5％ 99.7％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 34 5 21 3 4 67 1,264
７月期 総台数(台) 11,737 2,562 3,807 1,405 219 19,730 65,732
2021年 物件数(件) 42 4 20 3 5 74 1,326
７月期 総台数(台) 12,835 1,342 3,973 1,405 313 19,868 65,754
物件数 123.5％ 80.0％ 95.2％ 100.0％ 125.0％ 110.4％ 104.9％
前期比
総台数 109.4％ 52.4％ 104.4％ 100.0％ 142.9％ 100.7％ 100.0％
※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結して
いる台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』 ・・・『借上台数』＋『管理台数』
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2021年７月期 決算短信
≪車両の設置台数、契約口数≫
(単位：台)
2020年 2021年
前期比
７月末 ７月末
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数 304 326 107.2％
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数
(単位：千人)
2020年 2021年
施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 73 71 97.9％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 96 134 139.6％
HAKUBA VALLEY栂池高原 64 58 90.4％
竜王マウンテンパーク 74 63 84.9％
計 308 328 106.2％
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
2020年 2021年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
㈱鹿島槍 7 5 70.7％
川場リゾート㈱ 36 46 127.3％
めいほう高原開発㈱ 21 32 151.2％
計 65 84 128.3％
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索
道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８月にオープ
ンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の来場者数を含めて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者
及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾー
ト㈱は、主にスケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者(レジ通過者数。2020年11月オー
プンの原宿店及び高崎駅店含む)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来
場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び2020年７月にオープンしました「ASOBOT」の来場者の合計を記載し
ております。
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2021年７月期 決算短信
≪ウィンターシーズン≫
■スキー場別来場者数
(単位：千人)
2020年 2021年
運営スキー場名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 299 184 61.6％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 52 66 125.6％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 242 141 58.4％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 81 52 64.8％
竜王スキーパーク 203 104 51.5％
川場スキー場 183 143 78.4％
めいほうスキー場 169 162 96.0％
菅平高原スノーリゾート 231 99 43.0％
計 1,463 955 65.3％
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
2020年 2021年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
川場リゾート㈱ 10 21 202.7％
めいほう高原開発㈱ 3 3 92.9％
計 13 24 176.9％
(注) １．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩岳
スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載
しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「XtremAventures
HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しておりま
す。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来
場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
≪テーマパーク事業の来場者数≫
(単位：千人)
2020年 2021年
施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
那須ハイランドパーク 323 422 130.8％
NOZARU 16 20 129.7％
那須高原りんどう湖ファミリー牧場 34 261 760.9％
計 373 705 188.7％
（注）那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業㈱を2020年５月１日に子会社化した為、那須高原りん
どう湖ファミリー牧場における2020年７月末累計の来場者数については、2020年５月１日～2020年７月31日の
合計を記載しております。
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2021年７月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,897百万円減少し、28,706百万円となりました。
主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産が1,052百万円、テーマパークの売上増加に伴い売掛金が317百
万円増加したものの、1,488百万円の配当の実施、1,448百万円の銀行借入れの返済等により、現金及び預金が3,020
百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,570百万円減少し、17,980百万円となりました。
主な要因は、1,448百万円の銀行借入れの返済により借入金が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて327百万円減少し、10,725百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,335百万円計上したものの、1,488百万円の配当の実施及び自己
株式の取得等により自己株式が859百万円増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,979百万円
減少し、13,434百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,406百万円(前期は2,979百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の
支払額840百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,358百万円、減価償却費1,137百万円を計上したこと等
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,195百万円(前期は1,181百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入116百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,283百万円があったこと等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、4,218百万円(前期は4,106百万円の収入)となりました。これは主に銀行借入れ
の返済による支出1,638百万円、配当金の支払額1,488百万円、自己株式の取得による支出999百万円があったこと等
によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2019年 2020年 2021年
７月期 ７月期 ７月期
自己資本比率(％) 37.0 27.4 29.4
時価ベースの自己資本比率(％) 229.7 130.8 175.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.6 4.3 3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ 79.3 48.2 48.2
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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2021年７月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、以下のとおりです。
（駐車場事業）
国内不動産市況においては、コロナ禍を経て企業の働き方の見直しが進み、ビジネス地区外へのオフィス移転に
伴う解約のほか、オフィスの縮小や店舗の閉店の動きが今後も予想されます。また企業の車両コスト削減の動きや、
交通インフラの拡充を背景に、当社がターゲットとするオフィスビル・商業施設駐車場の空き状況も、一定の水準
が継続すると予想されます。国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の設
備に関する専門的なソリューションや売却等の需要は依然として存在します。さらに、オフィスビル・商業施設・
マンションに設置された駐車場に対する収益化需要や、サービス・安全性向上への需要の高まり、車通勤ニーズの
拡大、ホテル需要の減少等、今後も様々な需要の変化が想定されます。
このような環境の中で当社は、機械式駐車場修繕期間における代替駐車場確保コンサルティングサービスの提供、
マンションに附置された駐車場のサブリース受託を継続し、商業施設の空きテナントを抱える不動産オーナーに向
けては、当連結会計年度に受託した「Kashiwa grand」（コワーキングスペース）のような、駐車場運営の提案と同
施設内空きテナントの有効活用ソリューションの提案に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症により
各企業の働き方に変化が生じており、安全性を担保する為の車通勤ニーズの高まりに合わせた短期駐車場契約の募
集、自宅から営業先へ直接通う直行直帰ニーズに合わせた駐車場付きマンスリーレンタカーの提案を促進してまい
ります。さらにインターネットサイトでの駐車場紹介の販促強化、駐車場契約締結のオンライン化等、変化に沿っ
たサービスの提供に注力してまいります。
サービスの見直しに留まらず、企業価値の向上を図るべく、事業及び組織体制の見直しを行っており、この度、
完全子会社である日本駐車場開発札幌㈱を吸収合併することといたしました。
海外駐車場事業においては、アジア経済の発展とともに海外事業を成長させるべく、タイ、インドネシア、中国、
韓国、台湾において拠点展開してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済への影響も
大きく未だ収束が見えないことから、拠点展開の見直しを行い、インドネシア、台湾等においては事業を休眠・拠
点閉鎖することといたしました。今後は経営資源を集中させることで、タイと韓国を中心に、既存の大型駐車場の
運営実績と、日本式のきめ細かいオペレーションサービスや長年の専門的な知見を活かした提案力をもって、外資
企業を含む不動産オーナー、不動産管理会社、需要減に悩むホテルオーナーへの積極的な新規運営提案を実施して
いくとともに、駐車場に関するコンサルティング事業に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の国内海外をあわせた駐車場事業の売上高は14,600百万円（前期比2.8
％増）、全社販管費を含む営業利益は3,200百万円（前期比12.8％増）を見込んでいます。
（スキー場事業）
スキー場事業について、ウィンターシーズンにおいては、前期同様にインバウンドを一切見込みませんが、ムー
ビングベルトの導入やスノーアクティビティパーク等、ノンスキーヤーやビギナー向けのサービスを拡充し、新た
な顧客層を獲得してまいります。また、スキー場施設においては、抗ウイルス・抗菌対策を徹底的に行い、安心し
てご利用いただける施設を作り上げることにより、前年は自粛傾向にあったファミリー等の国内一般層や課外行事
が制限されている近県の学校団体等の利用を促進してまいります。
また、グリーンシーズンにおいても、コロナ禍において高まるアウトドア需要に合わせ、投資を継続してまいり
ます。ゴンドラやロープウェイを保有していない川場リゾート㈱やめいほう高原開発㈱においてもベースエリアを
活用した遊具型アクティビティを導入してまいります。また台風や長雨といった天候リスクに対応する為、索道を
稼働する施設においても、雨天時に屋内で楽しめるアクティビティの導入を進めてまいります。
これらの取組により、翌連結会計年度のスキー場事業の売上高は5,150百万円(前期比13.3％増)、営業利益は350
百万円(前期は428百万円の営業損失)を見込んでおります。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく。」をテーマに、ワンちゃんと家族が
楽しめる日本一のリゾートを、那須高原りんどう湖ファミリー牧場では近隣のお客様が日常的に遊べる公園のよう
なテーマパークを目指し、幼少期のお子様からご高齢の方まで、幅広いお客様に楽しく過ごしていただける遊園地
として運営に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の影響については短期的に収束しないことを想定
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2021年７月期 決算短信
し、コスト構造の見直しをする一方で、新しい遊具の導入や感染症対策を講じた上でのイベント開催により、顧客
満足度の向上、リピーター顧客の創造に取り組んでまいります。
那須ハイランドパークのオフィシャルホテルである「TOWAピュアコテージ」では、ワーケーション等、コロナ禍
を経て高まりを見せる新しい需要を積極的に取り込み、バケーションレンタル（貸別荘）事業を今後も積極的に展
開してまいります。新築及び中古別荘をリノベーションした自社物件の新築・取得だけではなく、別荘オーナーが
所有する別荘の宿泊管理を積極的に受託することで、別荘地の再生に取り組んでまいります。
さらに、地域密着型のロードレースチームである「那須ブラーゼン」とのスポンサー契約の継続や、こども食堂
の運営等、地域社会との交流を深め、那須エリア全体の活性化に取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のテーマパーク事業の売上高は5,000百万円（前期比13.7％増）、営業
利益は880百万円（前期比15.6％増）を見込んでおります。
以上により、翌連結会計年度は、売上高25,400百万円（前期比6.8％増）、営業利益は4,500百万円（前期比37.9
％増）、経常利益は4,400百万円（前期比27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円（前期比
24.2％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS(国際財務報告基準)については、今後も制度動向等を注視し適
切に対応してまいります。
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2021年７月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,484,138 13,464,092
売掛金 578,004 895,911
たな卸資産 332,312 396,444
前渡金 297,135 296,149
前払費用 255,963 277,343
短期貸付金 25,517 23,310
その他 610,666 478,593
貸倒引当金 △4,798 △5,180
流動資産合計 18,578,940 15,826,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,461,731 6,450,933
減価償却累計額 △2,018,800 △2,283,886
建物及び構築物（純額） 3,442,930 4,167,046
機械及び装置 2,875,155 3,589,194
減価償却累計額 △1,524,457 △1,814,215
機械及び装置（純額） 1,350,697 1,774,979
車両運搬具 1,232,567 1,288,601
減価償却累計額 △732,142 △832,404
車両運搬具（純額） 500,424 456,196
工具、器具及び備品 1,850,588 2,016,942
減価償却累計額 △1,266,335 △1,499,410
工具、器具及び備品（純額） 584,253 517,531
土地 3,169,772 3,269,309
建設仮勘定 265,322 181,272
有形固定資産合計 9,313,402 10,366,336
無形固定資産
のれん 57,753 45,249
借地権 26,000 26,000
ソフトウエア 171,742 129,836
その他 2,022 18,466
無形固定資産合計 257,518 219,553
投資その他の資産
投資有価証券 895,020 869,914
長期貸付金 95,100 96,300
敷金及び保証金 579,384 558,661
繰延税金資産 665,759 516,141
その他 326,950 352,064
貸倒引当金 △107,868 △99,168
投資その他の資産合計 2,454,346 2,293,913
固定資産合計 12,025,267 12,879,803
資産合計 30,604,207 28,706,466
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2021年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 439,804 320,353
短期借入金 1,378,000 378,000
1年内返済予定の長期借入金 608,656 2,068,656
リース債務 134,680 81,274
未払金 578,275 451,125
未払費用 375,978 507,781
未払法人税等 411,414 639,341
未払消費税等 315,786 325,133
前受金 985,701 918,595
預り金 413,090 413,825
企業結合に係る特定勘定 113,908 24,830
その他 10,786 16,660
流動負債合計 5,766,081 6,145,578
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 10,107,550 8,198,894
リース債務 244,932 202,286
長期預り保証金 1,082,925 1,163,636
繰延税金負債 6,908 －
退職給付に係る負債 12,248 15,312
役員退職慰労引当金 2,230 －
企業結合に係る特定勘定 1,765,154 1,692,613
資産除去債務 62,111 62,644
その他 997 12
固定負債合計 13,785,057 11,835,400
負債合計 19,551,138 17,980,978
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 617,433 572,876
利益剰余金 9,370,124 10,216,755
自己株式 △2,077,215 △2,936,219
株主資本合計 8,609,563 8,552,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △70,258 △1,290
為替換算調整勘定 △141,540 △102,484
その他の包括利益累計額合計 △211,798 △103,775
新株予約権 528,769 508,714
非支配株主持分 2,126,533 1,767,916
純資産合計 11,053,069 10,725,487
負債純資産合計 30,604,207 28,706,466
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 22,979,793 23,785,892
売上原価 14,870,838 15,443,037
売上総利益 8,108,955 8,342,854
販売費及び一般管理費 5,436,178 5,079,603
営業利益 2,672,776 3,263,251
営業外収益
受取利息 13,086 7,225
受取配当金 30,230 22,246
投資有価証券売却益 11,543 7,901
投資事業組合運用益 29,581 411
為替差益 － 16,399
助成金収入 68,836 213,536
貸倒引当金戻入額 1,100 973
その他 66,368 46,254
営業外収益合計 220,748 314,947
営業外費用
支払利息 54,842 66,851
投資有価証券売却損 10,407 6,416
為替差損 29,800 －
その他 57,113 44,191
営業外費用合計 152,164 117,459
経常利益 2,741,361 3,460,739
特別利益
新株予約権戻入益 － 15,257
固定資産売却益 376,804 1,700
その他 8,943 －
特別利益合計 385,747 16,958
特別損失
固定資産売却損 19 －
固定資産除却損 83,847 37,605
投資有価証券評価損 59,422 35,232
減損損失 273,960 43,727
災害による損失 1,032 265
解約違約金 62,237 2,467
新型コロナウイルス感染症による損失 42,505 －
特別損失合計 523,024 119,298
税金等調整前当期純利益 2,604,084 3,358,400
法人税、住民税及び事業税 1,033,771 1,062,488
法人税等調整額 276,181 114,261
法人税等合計 1,309,953 1,176,749
当期純利益 1,294,131 2,181,650
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
92,283 △153,468
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,201,847 2,335,118
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益 1,294,131 2,181,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26,882 68,968
為替換算調整勘定 △65,674 38,662
その他の包括利益合計 △92,557 107,630
包括利益 1,201,574 2,289,280
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,110,527 2,443,141
非支配株主に係る包括利益 91,046 △153,861
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,221 622,137 9,583,138 △1,659,988 9,244,508
当期変動額
剰余金の配当 △1,414,861 △1,414,861
親会社株主に帰属す
1,201,847 1,201,847
る当期純利益
自己株式の取得 △499,990 △499,990
新株予約権の行使
23,244 82,762 106,007
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の △33,962 △33,962
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 6,015 6,015
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △4,703 △213,014 △417,227 △634,944
当期末残高 699,221 617,433 9,370,124 △2,077,215 8,609,563
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △43,375 △77,102 △120,478 499,526 2,290,081 11,913,637
当期変動額
剰余金の配当 △1,414,861
親会社株主に帰属す
1,201,847
る当期純利益
自己株式の取得 △499,990
新株予約権の行使
106,007
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の △33,962
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 6,015
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △26,882 △64,437 △91,320 29,243 △163,547 △225,623
額）
当期変動額合計 △26,882 △64,437 △91,320 29,243 △163,547 △860,568
当期末残高 △70,258 △141,540 △211,798 528,769 2,126,533 11,053,069
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当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,221 617,433 9,370,124 △2,077,215 8,609,563
当期変動額
剰余金の配当 △1,488,487 △1,488,487
親会社株主に帰属す
2,335,118 2,335,118
る当期純利益
自己株式の取得 △999,997 △999,997
新株予約権の行使
41,729 140,992 182,722
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の △121,597 △121,597
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 35,310 35,310
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △44,557 846,630 △859,004 △56,931
当期末残高 699,221 572,876 10,216,755 △2,936,219 8,552,632
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △70,258 △141,540 △211,798 528,769 2,126,533 11,053,069
当期変動額
剰余金の配当 △1,488,487
親会社株主に帰属す
2,335,118
る当期純利益
自己株式の取得 △999,997
新株予約権の行使
182,722
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の △121,597
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 35,310
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 68,968 39,055 108,023 △20,055 △358,617 △270,650
額）
当期変動額合計 68,968 39,055 108,023 △20,055 △358,617 △327,581
当期末残高 △1,290 △102,484 △103,775 508,714 1,767,916 10,725,487
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,604,084 3,358,400
減価償却費 1,057,030 1,137,152
減損損失 273,960 43,727
のれん償却額 19,322 12,503
災害損失引当金の増減額（△は減少） △3,382 －
助成金収入 △68,836 △213,536
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58 △8,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,201 2,402
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少） △98,072 △161,618
固定資産売却損益（△は益） △376,784 △1,653
固定資産除却損 83,847 37,605
投資有価証券評価損益（△は益） 59,422 35,232
投資事業組合運用損益（△は益） △29,581 △411
投資有価証券売却損益（△は益） △1,135 △1,485
新株予約権戻入益 － △15,257
受取利息及び受取配当金 △43,317 △29,471
支払利息 54,842 66,851
為替差損益（△は益） 29,834 △16,503
売上債権の増減額（△は増加） 32,192 △316,060
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,187 △25,789
前払費用の増減額（△は増加） 58,453 △14,979
前渡金の増減額（△は増加） △109 1,314
差入保証金の増減額（△は増加） △36,558 9,245
仕入債務の増減額（△は減少） 161,120 △120,627
前受金の増減額（△は減少） 162,671 △68,958
未払金の増減額（△は減少） △7,543 △180,013
預り金の増減額（△は減少） 13,521 783
預り保証金の増減額（△は減少） 93,510 80,473
未払費用の増減額（△は減少） 22,303 154,674
未払消費税等の増減額（△は減少） 111,379 8,286
その他 △255,692 205,343
小計 3,933,527 3,979,362
利息及び配当金の受取額 86,811 29,559
利息の支払額 △61,819 △70,611
法人税等の還付額 73,086 86,184
法人税等の支払額 △1,083,176 △840,208
保険金の受取額 6,457 8,463
災害損失の支払額 △764 －
助成金の受取額 25,820 213,536
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,979,942 3,406,287
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,528,942 △2,283,550
有形固定資産の売却による収入 521,622 9,782
無形固定資産の取得による支出 △62,011 △32,453
投資有価証券の取得による支出 △153,444 △23,457
投資有価証券の売却による収入 149,151 116,770
定期預金の純増減額（△は増加） 1,018,158 47,029
短期貸付金の純増減額（△は増加） － 2,208
敷金の差入による支出 △8,141 △385
敷金の回収による収入 17,125 4,862
長期貸付けによる支出 △1,100 △1,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
95,024 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△83,328 －
る支出
その他 △146,085 △35,511
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,181,971 △2,195,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,978,000 70,000
短期借入金の返済による支出 △680,000 △1,050,000
長期借入れによる収入 6,736,172 120,000
長期借入金の返済による支出 △1,851,046 △588,656
自己株式の取得による支出 △499,990 △999,997
自己株式の処分による収入 86,831 148,272
子会社の自己株式の取得による支出 △102,045 △384,121
リース債務の返済による支出 △143,776 △138,411
セール・アンド・リースバックによる収入 2,147 －
配当金の支払額 △1,414,861 △1,488,487
非支配株主への配当金の支払額 △5,176 △12,981
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 99,946
による収入
その他 － 6,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,106,254 △4,218,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 △102,197 28,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,802,028 △2,979,329
現金及び現金同等物の期首残高 10,612,227 16,414,255
現金及び現金同等物の期末残高 16,414,255 13,434,925
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収
入」及び「助成金の受取額」は、重要性が増した為、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させる為、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△43,016千円は、「助成金収入」△68,836千円、「助成金の受取額」25,820千円とし
て組み替えております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連
結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当連結会計年度においても修正を行
わず継続して適用いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症に
よる当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から１～２年程度継続すると仮定し、会
計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に
影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、
テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成さ
れております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠し
た方法であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。
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2021年７月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,921,159 6,063,487 2,492,424 22,477,071
セグメント間の
16,942 － 19,283 36,226
内部売上高又は振替高
計 13,938,102 6,063,487 2,511,708 22,513,297
セグメント利益
2,947,172 317,279 △217,557 3,046,894
又は損失（△）
セグメント資産 3,604,590 4,601,108 2,786,658 10,992,357
その他の項目
減価償却費 250,182 542,397 186,372 978,952
有形固定資産及び
225,702 1,067,492 955,778 2,248,973
無形固定資産の増加額
連結財務諸表計上額
その他(注)１ 合計 調整額(注)２、３
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 502,722 22,979,793 － 22,979,793
セグメント間の
13,363 49,589 △49,589 －
内部売上高又は振替高
計 516,085 23,029,383 △49,589 22,979,793
セグメント利益
40,078 3,086,972 △414,196 2,672,776
又は損失（△）
セグメント資産 1,911,946 12,904,304 17,699,903 30,604,207
その他の項目
減価償却費 68,725 1,047,678 9,352 1,057,030
有形固定資産及び
332,319 2,581,292 12,480 2,593,772
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△414,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント資産の調整額は17,699,903千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2021年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 14,235,490 4,546,786 4,387,615 23,169,893
セグメント間の
23,531 158 8,902 32,593
内部売上高又は振替高
計 14,259,022 4,546,945 4,396,518 23,202,486
セグメント利益
3,218,127 △428,508 761,057 3,550,676
又は損失（△）
セグメント資産 3,465,049 4,955,039 3,527,130 11,947,220
その他の項目
減価償却費 227,869 579,533 248,377 1,055,779
有形固定資産及び
132,182 1,120,430 1,021,100 2,273,713
無形固定資産の増加額
連結財務諸表計上額
その他(注)１ 合計 調整額(注)２、３
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 615,999 23,785,892 － 23,785,892
セグメント間の
24,034 56,628 △56,628 －
内部売上高又は振替高
計 640,034 23,842,520 △56,628 23,785,892
セグメント利益
93,750 3,644,427 △381,176 3,263,251
又は損失（△）
セグメント資産 2,002,291 13,949,511 14,756,955 28,706,466
その他の項目
減価償却費 66,692 1,122,472 14,679 1,137,152
有形固定資産及び
101,497 2,375,210 16,430 2,391,641
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント資産の調整額は14,756,955千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2021年７月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり純資産額 25.39円 25.97円
１株当たり当期純利益 3.63円 7.12円
潜在株式調整後１株当たり
3.62円 7.11円
当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,201,847千円 2,335,118千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 1,201,847千円 2,335,118千円
普通株式の期中平均株式数 330,963,873株 327,957,531株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 665,869株 287,371株
(うち新株予約権) (665,869株) (287,371株)
2014 年 10 月 30 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,350,000株
行使価格 147円
2016 年 10 月 27 日 定 時 株 主 2016 年 10 月 27 日 定 時 株 主
総会決議によるストック 総会決議によるストック
オプション オプション
(新株予約権) (新株予約権)
普通株式 3,000,000株 普通株式 3,000,000株
行使価額 167円 行使価格 167円
2017 年 10 月 26 日 定 時 株 主 2017 年 10 月 26 日 定 時 株 主
総会決議によるストック 総会決議によるストック
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり オプション オプション
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (新株予約権) (新株予約権)
普通株式 2,855,000株 普通株式 2,855,000株
行使価額 194円 行使価格 194円
2018 年 10 月 25 日 定 時 株 主 2018 年 10 月 25 日 定 時 株 主
総会決議によるストック 総会決議によるストック
オプション オプション
(新株予約権) (新株予約権)
普通株式 2,860,000株 普通株式 2,860,000株
行使価格 165円 行使価格 165円
2020 年 10 月 29 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,570,000株
行使価格 155円
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 決算短信
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、2021年11月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
る日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
合併の概要は以下の通りであります。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 日本駐車場開発株式会社
事業の内容 駐車場に関する総合コンサルティング
（消滅会社）
名称 日本駐車場開発札幌株式会社
事業の内容 北海道における駐車場事業、 レンタカー事業
（２）企業結合予定日 2021年11月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、日本駐車場開発札幌株式会社は解散いたします。
（４）結合後企業の名称 日本駐車場開発株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは事業環境の変化の中、 企業価値の向上を図るべく、 事業及び組織の構造改革に取り組んでお
ります。この度、組織の合理化を図ることを目的として、当社の完全子会社である日本駐車場開発札幌株式
会社を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理する予定であります。
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