2021年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年３月５日
上 場 会 社 名 日本駐車場開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2353 URL http://www.n-p-d.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巽 一久
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長(氏名) 渥美 謙介 (TEL) 03-3218-1904
四半期報告書提出予定日 2021年３月12日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年７月期第２四半期の連結業績（2020年８月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期第２四半期 12,038 △1.7 1,750 △12.2 1,821 △9.2 1,280 △15.1
2020年７月期第２四半期 12,241 2.2 1,993 △5.7 2,006 △6.2 1,507 △3.2
(注) 包括利益 2021年７月期第２四半期 1,241百万円( △26.4％) 2020年７月期第２四半期 1,686百万円( 7.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期第２四半期 3.88 3.88
2020年７月期第２四半期 4.55 4.54
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年７月期第２四半期 28,483 10,068 27.3
2020年７月期 30,604 11,053 27.4
(参考) 自己資本 2021年７月期第２四半期 7,768百万円 2020年７月期 8,397百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年７月期 － 0.00 － 4.50 4.50
2021年７月期 － 0.00
2021年７月期(予想) － 4.75 4.75
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,500 2.3 3,300 23.5 3,200 16.7 1,900 58.1 5.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期２Ｑ 348,398,600株 2020年７月期 348,398,600株
② 期末自己株式数 2021年７月期２Ｑ 20,441,065株 2020年７月期 17,623,565株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年７月期２Ｑ 330,255,002株 2020年７月期２Ｑ 331,150,659株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年３月８日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………９
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………10
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………12
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………12
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………13
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………19
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち
直しの動きがみられました。一方で、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるな
ど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見ら
れたため、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、12月からの新規感染者数の増加および１月
の緊急事態宣言の発令による影響が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業
において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、テーマパークおよび別荘宿泊の集客強化や2020年５
月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社を取得したことにより増加した一方で、
2021年１月の緊急事態宣言の発令によるスキー場来場者の減少により、12,038百万円（前年同期比1.7％減）
となりました。営業利益は、テーマパーク事業において収益部門への人材投下により営業効率が高まった一方
で、スキー場事業の繁忙期に向けた体制の中での来場者の大幅減少にコストコントロールが間に合わず、
1,750百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益も同様に1,821百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、ホテルや商業施設に併設された駐車場や商業エリアの時間貸し駐車場利用が前
年対比で減少しました。一方で、月極契約の促進をしたり、ビルテナントの退去や保有車両の見直しが進むこ
とで駐車場の空きが増えることを予測し、ターゲットとしていた物件の情報収集を行うことや、従業員の評価
制度見直しによる生産性向上に注力しました。そのような中、駐車場の有人運営をいかした＋１（プラスワ
ン）ソリューションの１号案件として、柏高島屋シェアオフィス「Kashiwa grand」の企画運営を受託しまし
た。また感染症対策や働き方改革への意識が高まる中、直行直帰での営業スタイルに沿った駐車場付きマンス
リーレンタカーの導入提案強化や、インターネットサイトを活用した駐車場紹介サービスにおける、問合せの
増加や新機能によるユーザー利便性改善等を進めて参りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は70物件、解約物件数
は41物件、前連結会計年度末から29物件の純増となり、国内の運営物件数は1,226物件、運営総台数は45,946
台となりました。
海外駐車場事業においては、新型コロナウイルスの影響が一時回復傾向にあったものの、当社の事業展開地
の内、タイ、韓国、インドネシアにおける感染者数が増加したことにより、オフィス・商業施設の月極および
時間貸し利用が前年対比で減少しました。そのような中、稼働の悪化により駐車場の空きが予測されるホテ
ル、収益低下を懸念するREIT物件へのサブリース提案や、車通勤需要の積極的な取り込み、また非接触型営業
の一環として駐車場紹介インターネットサイトを立ち上げ、掲載物件数を増やすなど、営業強化に取り組み、
１月にはタイのREIT物件の１号案件として、「Exchange Tower」を運営開始しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における海外の運営物件数は74物件、運営総台数は19,314台とな
りました。
以上の結果、運営物件数は増加したものの一部時間貸し駐車場物件の営業自粛および営業時間短縮により、
駐車場事業の売上高は、7,030百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は1,529百万円（前年同期比7.3％減）
となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業におけるグリーンシーズンは、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮
等により８月の来場者数は前年に比べ減少したものの、９月から一般顧客が増加しはじめ、紅葉のピークとな
る10月は天候に恵まれるとともにGo Toトラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場
者数は過去最高となりました。ウィンターシーズンは、12月にまとまった自然降雪による順調なコース拡大
と、Go Toトラベルの効果等により、インバウンドが見込めない状況下でも前年同期比83.7％の来場がありま
した。しかしながら緊急事態宣言の発令により、特に宿泊を伴うスキー場エリアの来場者数が急減、また団体
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2021年７月期 第２四半期決算短信
旅行やバスツアーの大半がキャンセルとなり、12月・１月の来場者数合計は423千人（前年同期比38.8％減）
となりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は、2,276百万円（前年同期比29.0％減）、営業損失は310百万円（前
年同期は200百万円の営業利益）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業における当第２四半期累計連結期間は、新型コロナウイルスの影響により特に東京からの
来場者数が減少しました。そのような中、2020年５月にグループ化した那須高原りんどう湖ファミリー牧場で
は、アルプスの少女ハイジとのコラボレーションイベント“ハイジの丘”を開催するなど、地域住民の集客に
注力しました。また、那須ハイランドパークでは東北エリアの修学旅行生の誘致や、感染症対策を講じた上で
の手筒花火と和太鼓のイベント開催等により集客に注力しました。
遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来の
コテージタイプやグランピングタイプに加えて、管理運営する別荘地内のリノベーション別荘をバケーション
レンタルする「RESORT HOUSE」を運営しており、大型ホテルとは異なり一軒家タイプの宿泊施設であることか
らコロナ禍での需要が高まりました。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以降の譲渡数が47頭、現状の里親募集が24
頭となりました。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は、2,469百万円（前年同期比50.0％増）、営業利益は694百万円
（前年同期比112.8％増）と大幅に改善いたしました。
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2021年７月期 第２四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫
単位：百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 345 2,012 326 1,187 461 4,333
2020年 マネジメント 134 709 148 320 92 1,406
７月期 その他 58 226 16 155 38 495
合計 538 2,949 491 1,663 591 6,234
直営 349 2,036 312 1,158 434 4,292
2021年 マネジメント 126 725 122 280 81 1,336
７月期 その他 66 264 21 187 50 590
合計 543 3,027 456 1,626 566 6,219
直営 101.3％ 101.2％ 95.8％ 97.6％ 94.2％ 99.1％
前年 マネジメント 94.0％ 102.3％ 82.2％ 87.6％ 88.2％ 95.1％
同期比 その他 114.9％ 116.6％ 128.2％ 120.6％ 132.5％ 119.3％
合計 100.9％ 102.6％ 92.8％ 97.8％ 95.7％ 99.8％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
直営 385 20 266 6 21 699 5,032
2020年 マネジメント 31 73 8 12 － 126 1,533
７月期 その他 49 0 － 1 － 51 546
合計 466 95 274 20 21 878 7,112
直営 315 30 258 4 25 634 4,926
2021年 マネジメント 48 69 3 7 － 129 1,466
７月期 その他 43 0 0 0 2 46 637
合計 406 100 262 12 28 810 7,030
直営 81.7％ 146.7％ 97.2％ 66.5％ 122.4％ 90.6％ 97.9％
前年 マネジメント 153.3％ 94.2％ 39.6％ 61.5％ －％ 102.1％ 95.7％
同期比 その他 87.4％ 0.0％ －％ 22.0％ －％ 90.6％ 116.6％
合計 87.2％ 105.0％ 95.6％ 59.8％ 135.2％ 92.3％ 98.8％
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2021年７月期 第２四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 65 510 70 225 108 978
2020年 借上台数(台) 1,000 8,621 1,056 3,832 1,720 16,229
７月期 貸付台数(台) 952 8,118 998 3,679 1,584 15,331
契約率 95.2％ 94.2％ 94.5％ 96.0％ 92.1％ 94.5％
物件数(件) 69 538 60 242 104 1,013
2021年 借上台数(台) 1,025 9,049 861 4,209 1,733 16,877
７月期 貸付台数(台) 962 8,627 819 3,850 1,569 15,827
契約率 93.9％ 95.3％ 95.1％ 91.5％ 90.5％ 93.8％
物件数 106.2％ 105.5％ 85.7％ 107.6％ 96.3％ 103.6％
前年
借上台数 102.5％ 105.0％ 81.5％ 109.8％ 100.8％ 104.0％
同期比
貸付台数 101.1％ 106.3％ 82.1％ 104.6％ 99.1％ 103.2％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
物件数(件) 19 － 2 1 － 22 1,000
2020年 借上台数(台) 951 － 150 20 － 1,121 17,350
７月期 貸付台数(台) 923 － 83 14 － 1,020 16,351
契約率 97.1％ －％ 55.3％ 70.0％ －％ 91.0％ 94.2％
物件数(件) 23 － 2 1 2 28 1,041
2021年 借上台数(台) 1,024 － 100 20 17 1,161 18,038
７月期 貸付台数(台) 1,003 － 100 14 17 1,134 16,961
契約率 97.9％ －％ 100.0％ 70.0％ 100.0％ 97.7％ 94.0％
物件数 121.1％ －％ 100.0％ 100.0％ －％ 127.3％ 104.1％
前年
借上台数 107.7％ －％ 66.7％ 100.0％ －％ 103.6％ 104.0％
同期比
貸付台数 108.7％ －％ 120.5％ 100.0％ －％ 111.2％ 103.7％
【時間貸し併用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 18 30 14 36 16 114
７月期 借上台数(台) 1,877 2,123 2,624 2,002 1,048 9,674
2021年 物件数(件) 21 32 15 33 14 115
７月期 借上台数(台) 2,079 2,250 2,637 1,943 1,010 9,919
前年 物件数 116.7％ 106.7％ 107.1％ 91.7％ 87.5％ 100.9％
同期比 借上台数 110.8％ 106.0％ 100.5％ 97.1％ 96.4％ 102.5％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 15 2 15 － 2 34 148
７月期 借上台数(台) 7,839 242 3,314 － 135 11,530 21,204
2021年 物件数(件) 15 2 15 － 3 35 150
７月期 借上台数(台) 8,085 242 3,511 － 223 12,061 21,980
前年 物件数 100.0％ 100.0％ 100.0％ －％ 150.0％ 102.9％ 101.4％
同期比 借上台数 103.1％ 100.0％ 105.9％ －％ 165.2％ 104.6％ 103.7％
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 第２四半期決算短信
【時間貸しマネジメント物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 15 40 12 21 11 99
７月期 管理台数(台) 2,520 9,064 1,779 3,684 1,340 18,387
2021年 物件数(件) 13 43 12 19 11 98
７月期 管理台数(台) 2,458 9,383 1,779 4,135 1,395 19,150
前年 物件数 86.7％ 107.5％ 100.0％ 90.5％ 100.0％ 99.0％
同期比 管理台数 97.5％ 103.5％ 100.0％ 112.2％ 104.1％ 104.1％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 3 3 1 2 － 9 108
７月期 管理台数(台) 3,262 2,320 98 1,385 － 7,065 25,452
2021年 物件数(件) 5 2 1 2 1 11 109
７月期 管理台数(台) 3,434 1,100 98 1,385 75 6,092 25,242
前年 物件数 166.7％ 66.7％ 100.0％ 100.0％ －％ 122.2％ 100.9％
同期比 管理台数 105.3％ 47.4％ 100.0％ 100.0％ －％ 86.2％ 99.2％
【合計】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 98 580 96 282 135 1,191
７月期 総台数(台) 5,397 19,808 5,459 9,518 4,108 44,290
2021年 物件数(件) 103 613 87 294 129 1,226
７月期 総台数(台) 5,562 20,682 5,277 10,287 4,138 45,946
前年 物件数 105.1％ 105.7％ 90.6％ 104.3％ 95.6％ 102.9％
同期比 総台数 103.1％ 104.4％ 96.7％ 108.1％ 100.7％ 103.7％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 37 5 18 3 2 65 1,256
７月期 総台数(台) 12,052 2,562 3,562 1,405 135 19,716 64,006
2021年 物件数(件) 43 4 18 3 6 74 1,300
７月期 総台数(台) 12,543 1,342 3,709 1,405 315 19,314 65,260
前年 物件数 116.2％ 80.0％ 100.0％ 100.0％ 300.0％ 113.8％ 103.5％
同期比 総台数 104.1％ 52.4％ 104.1％ 100.0％ 233.3％ 98.0％ 102.0％
※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結して
いる台数
『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』 ・・・『借上台数』＋『管理台数』
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 第２四半期決算短信
≪車両の設置台数、契約口数≫
(単位：台)
2020年 2021年
前年同期比
１月末 1月末
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数 279 329 117.9％
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数
(単位：千人)
2020年 2021年
施設名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 65 54 82.4％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 83 90 107.9％
HAKUBA VALLEY栂池高原 56 43 78.3％
竜王マウンテンパーク 63 48 75.2％
計 269 236 87.8％
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
2020年 2021年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
㈱鹿島槍 6 2 38.5％
川場リゾート㈱ 25 24 97.4％
めいほう高原開発㈱ 14 20 138.7％
計 46 47 101.7％
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索
道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８月にオープ
ンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の来場者数を含めて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者
及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾー
ト㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者(レジ通過者
数。2020年11月オープンの原宿店及び高崎駅店含む)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、
主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び2020年７月にオープンしました「ASOBOT」の来
場者の合計を記載しております。
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2021年７月期 第２四半期決算短信
≪ウィンターシーズン≫
■スキー場別来場者数
(単位：千人)
2020年 2021年
施設名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 154 80 52.3％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 19 27 144.2％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 108 58 54.6％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 41 27 67.7％
竜王スキーパーク 90 43 47.7％
川場スキー場 74 62 83.8％
めいほうスキー場 70 75 106.8％
菅平高原スノーリゾート 133 46 35.2％
計 691 423 61.2％
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
2020年 2021年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
川場リゾート㈱ 4 9 207.1％
めいほう高原開発㈱ 1 1 72.7％
計 6 10 173.5％
(注) １．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩岳
スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載
しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年8月にオープンしました「XtremAventures
HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しておりま
す。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来
場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
≪テーマパーク事業の来場者数≫
(単位：千人)
2020年 2021年
施設名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
那須ハイランドパーク 247 253 102.5％
NOZARU 10 12 118.4％
那須高原りんどう湖ファミリー牧場 － 143 －％
計 258 409 158.8％
（注）那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社を2020年５月１日に子会社化した為、2020年
１月末累計の来場者数は記載しておりません。
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2021年７月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて2,121百万円減少し、28,483百万円と
なりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産807百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売
掛金が301百万円増加したものの、1,488百万円の配当の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等により現金及
び預金が2,927百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,136百万円減少し、18,414百万円と
なりました。主な要因は、銀行借入れの返済により借入金814百万円、テーマパークのシーズン終了等に伴い買掛
金が226百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて984百万円減少し、10,068百万円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,280百万円計上したものの、1,488百万円の配
当の実施、自己株式の取得等により自己株式が438百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べて2,933百万円減少し、13,480百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,603百万円（前年同四半期は1,667百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益1,778百万円、減価償却費537百万円、法人税等の支払額498百万円、売上債権の増加額
294百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,413百万円（前年同四半期は63百万円の支出）となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入116百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,505百万円があったこ
と等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,153百万円（前年同四半期は809百万円の支出）となりました。これは主に、
配当金の支払額1,488百万円、短期借入れの返済による支出1,010百万円、自己株式の取得による支出499百万円、
子会社の自己株式取得による支出384百万円があったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年９月４日に公表いたしました2021年７月期の連結業績予想に変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,484,138 13,556,160
売掛金 578,004 879,237
たな卸資産 332,312 376,560
その他 1,189,283 1,025,324
貸倒引当金 △4,798 △4,342
流動資産合計 18,578,940 15,832,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,442,930 3,712,972
土地 3,169,772 3,274,464
その他（純額） 2,700,698 3,133,695
有形固定資産合計 9,313,402 10,121,132
無形固定資産
のれん 57,753 47,173
その他 199,765 178,826
無形固定資産合計 257,518 226,000
投資その他の資産
投資有価証券 895,020 845,994
その他 1,667,194 1,564,421
貸倒引当金 △107,868 △107,368
投資その他の資産合計 2,454,346 2,303,047
固定資産合計 12,025,267 12,650,180
資産合計 30,604,207 28,483,120
負債の部
流動負債
買掛金 439,804 213,095
短期借入金 1,378,000 628,000
1年内返済予定の長期借入金 608,656 1,408,656
未払法人税等 411,414 421,942
企業結合に係る特定勘定 113,908 13,848
その他 2,814,297 2,808,663
流動負債合計 5,766,081 5,494,205
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 10,107,550 9,243,222
退職給付に係る負債 12,248 16,782
役員退職慰労引当金 2,230 －
企業結合に係る特定勘定 1,765,154 1,751,306
その他 1,397,874 1,409,344
固定負債合計 13,785,057 12,920,655
負債合計 19,551,138 18,414,861
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2021年７月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 617,433 549,937
利益剰余金 9,370,124 9,159,755
自己株式 △2,077,215 △2,515,686
株主資本合計 8,609,563 7,893,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △70,258 △36,505
為替換算調整勘定 △141,540 △88,093
その他の包括利益累計額合計 △211,798 △124,599
新株予約権 528,769 513,949
非支配株主持分 2,126,533 1,785,681
純資産合計 11,053,069 10,068,259
負債純資産合計 30,604,207 28,483,120
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2021年７月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 12,241,218 12,038,109
売上原価 7,483,355 7,682,152
売上総利益 4,757,862 4,355,956
販売費及び一般管理費 2,764,575 2,604,980
営業利益 1,993,286 1,750,975
営業外収益
受取利息 8,511 3,834
受取配当金 13,881 11,279
投資有価証券売却益 － 7,809
投資事業組合運用益 29,541 411
助成金収入 － 81,671
為替差益 － 6,093
貸倒引当金戻入額 500 923
その他 23,746 18,875
営業外収益合計 76,180 130,899
営業外費用
支払利息 24,524 34,344
為替差損 18,218 －
その他 20,384 25,558
営業外費用合計 63,126 59,902
経常利益 2,006,340 1,821,972
特別利益
固定資産売却益 265,170 1,288
新株予約権戻入益 － 14,557
特別利益合計 265,170 15,845
特別損失
固定資産除却損 9,848 17,104
減損損失 － 40,110
災害による損失 901 132
解約違約金 14,679 2,467
特別損失合計 25,429 59,814
税金等調整前四半期純利益 2,246,081 1,778,003
法人税、住民税及び事業税 619,087 528,652
法人税等調整額 △22,015 99,115
法人税等合計 597,071 627,767
四半期純利益 1,649,009 1,150,235
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
141,377 △130,282
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,507,632 1,280,518
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
四半期純利益 1,649,009 1,150,235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,436 33,752
為替換算調整勘定 1,860 57,476
その他の包括利益合計 37,296 91,228
四半期包括利益 1,686,305 1,241,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,545,236 1,367,717
非支配株主に係る四半期包括利益 141,069 △126,252
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,246,081 1,778,003
減価償却費 500,888 537,864
減損損失 － 40,110
のれん償却額 15,431 10,580
災害損失 901 132
貸倒引当金の増減額（△は減少） 390 △1,112
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少） △78,082 △113,908
固定資産売却損益（△は益） △265,150 △1,242
固定資産除却損 9,848 17,104
投資事業組合運用損益（△は益） △29,541 △411
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,393
受取利息及び受取配当金 △22,392 △15,114
支払利息 24,524 34,344
為替差損益（△は益） 18,218 △6,093
売上債権の増減額（△は増加） △629,503 △294,029
仕入債務の増減額（△は減少） 18,984 △229,345
その他 451,980 198,067
小計 2,262,577 1,953,554
利息及び配当金の受取額 55,503 11,781
利息の支払額 △26,277 △34,949
法人税等の還付額 72,189 86,461
法人税等の支払額 △696,115 △498,678
保険金の受取額 － 6,341
助成金の受取額 － 79,366
災害損失の支払額 △764 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,667,112 1,603,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,331,580 △1,505,180
有形固定資産の売却による収入 314,486 3,739
無形固定資産の取得による支出 △37,387 △6,531
投資有価証券の取得による支出 △140 △14,958
投資有価証券の売却による収入 － 116,079
定期預金の純増減額（△は増加） 1,018,192 △546
敷金の差入による支出 △4,760 △211
敷金の回収による収入 1,556 3,347
その他 △24,043 △9,483
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,677 △1,413,744
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 910,000 250,000
短期借入金の返済による支出 － △1,010,230
長期借入れによる収入 440,000 27,550
長期借入金の返済による支出 △228,498 △91,878
自己株式の取得による支出 △499,990 △499,992
自己株式の処分による収入 86,831 62,597
子会社の自己株式の取得による支出 － △384,121
リース債務の返済による支出 △99,544 △106,042
セール・アンド・リースバックによる収入 2,147 －
配当金の支払額 △1,414,861 △1,488,487
非支配株主への配当金の支払額 △5,176 △12,981
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 99,946
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △809,092 △3,153,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 △64,471 29,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 729,871 △2,933,777
現金及び現金同等物の期首残高 10,612,227 16,414,255
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,342,099 13,480,478
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結会計
期間においても修正を行わず継続して適用いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染
症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から１～２年程度継続すると仮
定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結
果に影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,103,359 3,208,762 1,641,182 11,953,304
セグメント間の
9,278 － 5,334 14,612
内部売上高又は振替高
計 7,112,637 3,208,762 1,646,516 11,967,916
セグメント利益
1,650,763 200,698 326,290 2,177,751
又は損失（△）
四半期連結損益
その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 計算書計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 287,913 12,241,218 － 12,241,218
セグメント間の
4,526 19,138 △19,138 －
内部売上高又は振替高
計 292,440 12,260,357 △19,138 12,241,218
セグメント利益
46,062 2,223,814 △230,527 1,993,286
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,019,208 2,276,500 2,468,974 11,764,683
セグメント間の
10,981 158 397 11,537
内部売上高又は振替高
計 7,030,189 2,276,659 2,469,371 11,776,220
セグメント利益
1,529,921 △310,448 694,376 1,913,849
又は損失（△）
四半期連結損益
その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 計算書計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 273,425 12,038,109 － 12,038,109
セグメント間の
12,455 23,992 △23,992 －
内部売上高又は振替高
計 285,881 12,062,101 △23,992 12,038,109
セグメント利益
50,239 1,964,088 △213,112 1,750,975
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
（２）取得する株式の種類
当社普通株式
（３）取得する株式の総数
3,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）
（４）株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
（５）取得する期間
2021年３月９日から2021年４月30日まで
（６）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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