2021年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月４日
上 場 会 社 名 日本駐車場開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2353 URL http://www.n-p-d.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巽 一久
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 渥美 謙介 (TEL) 03-3218-1904
四半期報告書提出予定日 2020年12月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年７月期第１四半期の連結業績（2020年８月１日～2020年10月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期第１四半期 6,041 5.0 1,108 26.1 1,141 32.0 1,028 24.1
2020年７月期第１四半期 5,755 1.1 879 △20.5 864 △23.0 828 △12.4
(注) 包括利益 2021年７月期第１四半期 1,027 百万円 ( 21.8％) 2020年７月期第１四半期 843 百万円 ( 0.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期第１四半期 3.11 3.11
2020年７月期第１四半期 2.50 2.49
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年７月期第１四半期 29,492 10,619 27.2
2020年７月期 30,604 11,053 27.4
(参考) 自己資本 2021年７月期第１四半期 8,009 百万円 2020年７月期 8,397 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年７月期 － 0.00 － 4.50 4.50
2021年７月期 －
2021年７月期(予想) 0.00 － 4.75 4.75
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,000 △10.1 1,600 △19.7 1,500 △25.2 1,000 △33.7 3.02
通期 23,500 2.3 3,300 23.5 3,200 16.7 1,900 58.1 5.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期１Ｑ 348,398,600株 2020年７月期 348,398,600株
② 期末自己株式数 2021年７月期１Ｑ 17,293,565株 2020年７月期 17,623,565株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年７月期１Ｑ 330,855,877株 2020年７月期１Ｑ 331,714,895株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳し
い状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動
きがみられました。一方で、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向となるなど、景気の
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見ら
れたため、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、GOTOキャンペーンにより一部は回復を見せ
たものの、11月に入り新規感染者数の増加による影響が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー事業、テーマパーク事業の３つの主力事業に
おいて、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、テーマパークおよび別荘宿泊の集客強化や2020年5
月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を経営する那須興行株式会社を取得したことで、6,041百万円（前年
同期比5.0％増）となりました。営業利益は、駐車場事業における時間貸併用物件の稼働が完全には回復して
いないものの、テーマパーク事業の来場者増、およびスキー事業のコストコントロールの徹底により、1,108
百万円（前年同期比26.1％増）、経常利益も同様に1,141百万円（前年同期比32.0％増）となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,028百万円（前年同期比24.1％増）となり、売上高、営業利益、経常
利益、当期純利益全てにおいて過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、ホテルや商業施設に併設された時間貸駐車場の稼働低下が継続しています。そ
のような中、ビルテナントの退去や保有車両の見直しが進むことで駐車場の空きが増えることを予測し、新規
物件提案を促進するとともに、従業員の評価制度見直しによる生産性向上に注力しました。また、感染対策や
働き方改革への意識が高まる中、直行直帰での営業スタイルに沿った駐車場付きマンスリーレンタカーの導入
提案強化や、インターネットサイトを活用した駐車場紹介サービスにおける、問合せの増加や新機能によるユ
ーザー利便性改善等を進めて参りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は34物件、解約物件数
は24物件、前連結会計年度末から10物件の純増となり、国内の運営物件数は1,207物件、運営総台数は46,055
台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾におい
て、潜在的な駐車場問題（安全性、収益性、サービス、空車不足等）に対する改善・ソリューションへのニー
ズは高まっているものの、一部の国において外出自粛の要請等により時間利用駐車場の稼働は、依然として低
調であります。そのような中、一部の物件における駐車場オーナーとの契約形態の見直しや、新型コロナウイ
ルス発生後に駐車場紹介インターネットサイトのアクセス数が増加したことから、アクセスが成約につながる
よう広告強化やサイトデザインの改良に取り組んで参りました。これらの結果、海外の運営物件数は71物件、
運営総台数は19,799台となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,486百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は
752百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、新型コロナウイルスの蔓延に伴う外出自粛や夏休み期間の短縮等により８月の来
場者数は前年に比べ減少しましたが、９月になるとバスツアーや団体顧客は依然減少傾向であった一方で、一
般顧客が増加し前年並みの水準まで回復しました。紅葉のピークとなる10月は天候に恵まれるとともに、GOTO
トラベルの効果もあり、10月単月の索道を稼働した施設における来場者数は過去最高となりました。2020年７
月にめいほう高原開発㈱でのアクティビティパーク“ASOBOT”のオープンや、2020年8月に新設したHAKUBA
VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの絶景大型ブランコ「ヤッホー！スウィング」が多数のメディアに取り上
げられるなど、一般顧客の獲得に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は775百万円(前年同期比11.2％減）となりました
が、コストコントロールの徹底により営業損失は前年同期より改善し、232百万円（前年同期は293百万円の営
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2021年７月期 第１四半期決算短信
業損失）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、8月に新型コロナウイルスの影響により特に東京からの来場者数が減少しま
したが、那須ハイランドパークでは東北エリアの修学旅行生誘致や、感染対策を講じた上で手筒花火と和太鼓
のイベント等を開催することで、9月以降来場者が増加し、10月単月では過去12年間において最高の来場者数
となりました。また、2020年5月に那須高原りんどう湖ファミリー牧場を経営する那須興行株式会社をグルー
プ化し、アルプスの少女ハイジとのコラボレーションイベント“ハイジの丘”を開催するなど集客に注力いた
しました。
遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来の
コテージタイプやグランピングタイプに加えて、別荘地内のリノベーション別荘をバケーションレンタルする
「RESORT HOUSE」の管理受託増加や、新築別荘を増やすことでワーケーション等の長期滞在需要を積極的に取
り込み、さらにGOTOトラベルにより宿泊者数が増加しました。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以降の譲渡数が43頭、現状の里親募集が26
頭となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,653百万円（前年同期比39.0％増）、営業利益
は652百万円（前年同期比59.1％増）となりました。
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫
単位：百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 172 993 164 603 242 2,176
2020年 マネジメント 65 356 75 161 46 705
７月期 その他 36 106 5 73 11 233
合計 274 1,456 244 838 300 3,115
直営 176 993 157 595 219 2,143
2021年 マネジメント 63 351 60 148 42 666
７月期 その他 45 109 10 87 19 271
合計 284 1,454 228 832 281 3,081
直営 102.2％ 100.0％ 96.1％ 98.7％ 90.6％ 98.5％
マネジメント 96.0％ 98.7％ 80.6％ 92.1％ 91.1％ 94.5％
前期比
その他 123.7％ 102.7％ 196.4％ 118.3％ 171.4％ 116.4％
合計 103.6％ 99.9％ 93.5％ 99.2％ 93.7％ 98.9％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
直営 190 10 132 8 9 351 2,528
2020年 マネジメント 13 36 4 3 － 57 762
７月期 その他 24 0 － 0 － 24 258
合計 228 47 136 11 9 433 3,549
直営 157 14 130 2 12 316 2,460
2021年 マネジメント 24 36 2 4 － 66 733
７月期 その他 19 0 0 0 1 20 292
合計 200 50 132 6 13 404 3,486
直営 82.6％ 143.8％ 98.3％ 28.4％ 124.5％ 90.1％ 97.3％
マネジメント 181.9％ 99.9％ 49.2％ 137.8％ －％ 117.1％ 96.2％
前期比
その他 79.6％ 7.4％ －％ 110.0％ －％ 83.5％ 113.3％
合計 88.0％ 108.4％ 96.8％ 59.5％ 135.5％ 93.3％ 98.2％
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2021年７月期 第１四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 63 506 69 218 124 980
2020年 借上台数(台) 976 8,603 1,015 3,667 1,955 16,216
７月期 貸付台数(台) 943 8,065 981 3,517 1,782 15,288
契約率 96.6％ 93.7％ 96.7％ 95.9％ 91.2％ 94.3％
物件数(件) 68 527 61 236 103 995
2021年 借上台数(台) 1,013 8,903 887 4,097 1,724 16,624
７月期 貸付台数(台) 960 8,378 858 3,854 1,585 15,635
契約率 94.8％ 94.1％ 96.7％ 94.1％ 91.9％ 94.1％
物件数 107.9％ 104.2％ 88.4％ 108.3％ 83.1％ 101.5％
前期比 借上台数 103.8％ 103.5％ 87.4％ 111.7％ 88.2％ 102.5％
貸付台数 101.8％ 103.9％ 87.5％ 109.6％ 88.9％ 102.3％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
物件数(件) 18 － － 2 － 20 1,000
2020年 借上台数(台) 862 － － 195 － 1,057 17,273
７月期 貸付台数(台) 862 － － 133 － 995 16,283
契約率 100.0％ －％ －％ 68.2％ －％ 94.1％ 94.3％
物件数(件) 20 － 2 1 2 25 1,020
2021年 借上台数(台) 979 － 99 20 16 1,114 17,738
７月期 貸付台数(台) 958 － 99 14 16 1,087 16,722
契約率 97.9％ －％ 100.0％ 70.0％ 100.0％ 97.6％ 94.3％
物件数 111.1％ －％ －％ 50.0％ －％ 125.0％ 102.0％
前期比 借上台数 113.6％ －％ －％ 10.3％ －％ 105.4％ 102.7％
貸付台数 111.1％ －％ －％ 10.5％ －％ 109.2％ 102.7％
【時間貸し併用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 17 30 14 39 16 116
７月期 借上台数(台) 1,857 2,118 2,624 2,054 1,012 9,665
2021年 物件数(件) 19 29 15 35 14 112
７月期 借上台数(台) 2,010 2,108 2,637 2,030 1,010 9,795
物件数 111.8％ 96.7％ 107.1％ 89.7％ 87.5％ 96.6％
前期比
借上台数 108.2％ 99.5％ 100.5％ 98.8％ 99.8％ 101.3％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 14 2 13 1 2 32 148
７月期 借上台数(台) 7,720 242 2,866 825 141 11,794 21,459
2021年 物件数(件) 14 2 15 － 2 33 145
７月期 借上台数(台) 7,485 242 3,511 － 135 11,373 21,168
物件数 100.0％ 100.0％ 115.4％ －％ 100.0％ 103.1％ 98.0％
前期比
借上台数 97.0％ 100.0％ 122.5％ －％ 95.7％ 96.4％ 98.6％
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2021年７月期 第１四半期決算短信
【時間貸しマネジメント物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 14 40 12 21 11 98
７月期 管理台数(台) 1,995 9,230 1,776 3,684 1,340 18,025
2021年 物件数(件) 13 41 12 21 13 100
７月期 管理台数(台) 2,458 9,234 1,779 4,706 1,459 19,636
物件数 92.9％ 102.5％ 100.0％ 100.0％ 118.2％ 102.0％
前期比
管理台数 123.2％ 100.0％ 100.2％ 127.7％ 108.9％ 108.9％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 2 3 1 1 － 7 105
７月期 管理台数(台) 1,806 2,320 98 560 － 4,784 22,809
2021年 物件数(件) 5 4 1 2 1 13 113
７月期 管理台数(台) 3,434 2,320 98 1,385 75 7,312 26,948
物件数 250.0％ 133.3％ 100.0％ 200.0％ －％ 185.7％ 107.6％
前期比
管理台数 190.1％ 100.0％ 100.0％ 247.3％ －％ 152.8％ 118.1％
【合計】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2020年 物件数(件) 94 576 95 278 151 1,194
７月期 総台数(台) 4,828 19,951 5,415 9,405 4,307 43,906
2021年 物件数(件) 100 597 88 292 130 1,207
７月期 総台数(台) 5,481 20,245 5,303 10,833 4,193 46,055
物件数 106.4％ 103.6％ 92.6％ 105.0％ 86.1％ 101.1％
前期比
総台数 113.5％ 101.5％ 97.9％ 115.2％ 97.4％ 104.9％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2020年 物件数(件) 34 5 14 4 2 59 1,253
７月期 総台数(台) 10,388 2,562 2,964 1,580 141 17,635 61,541
2021年 物件数(件) 39 6 18 3 5 71 1,278
７月期 総台数(台) 11,898 2,562 3,708 1,405 226 19,799 65,854
物件数 114.7％ 120.0％ 128.6％ 75.0％ 250.0％ 120.3％ 102.0％
前期比
総台数 114.5％ 100.0％ 125.1％ 88.9％ 160.3％ 112.3％ 107.0％
※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結して
いる台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』・・・『借上台数』＋『管理台数』
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2021年７月期 第１四半期決算短信
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫
2019年 2020年
前期比
10月末 10月末
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) 285 322 113.0％
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数
(単位：千人)
2019年 2020年
施設名 前期比
10月末累計 10月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 65 54 82.4％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 69 79 114.8％
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原 56 43 78.1％
竜王マウンテンパーク 60 44 74.9％
計 251 222 88.6％
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
2019年 2020年
会社名 前期比
10月末累計 10月末累計
㈱鹿島槍 6 2 32.8％
川場リゾート㈱ 18 18 95.6％
めいほう高原開発㈱ 12 17 148.8％
計 37 38 101.9％
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索
道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原は、
2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の来場者数を含めて記載してお
ります。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者
及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾー
ト㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者(レジ通過者数)
を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施
設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
≪テーマパーク事業の来場者数≫
(単位：千人)
2019年 2020年
施設名 前期比
10月末累計 10月末累計
那須ハイランドパーク 192 173 90.3％
NOZARU 9 10 111.3％
那須高原りんどう湖ファミリー牧場 － 101 －
計 201 285 141.9％
（注）那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社を2020年５月１日に子会社化した為、2019年
10月末累計の来場者数は記載しておりません。
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日本駐車場開発株式会社(2353)
2021年７月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,112百万円減少し、29,492百万円
となりました。主な要因は、積極的な設備投資により固定資産が409百万円増加したものの、1,488百万円の配当
の実施、法人税等の支払等により現金及び預金が1,764百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて678百万円減少し、18,872百万円とな
りました。主な要因は、配当に対する預かり源泉税の増加等により流動負債の預り金が362百万円増加したもの
の、銀行借入の返済や長短分類の変更により流動負債の借入金が150百万円、固定負債の借入金が840百万円減少
したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて433百万円減少し10,619百万円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,028百万円計上したものの、1,488百万円の配当を
実施したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年９月４日に公表いたしました2021年７月期の連結業績予想に変更はありま
せん。
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2021年７月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,484,138 14,719,453
売掛金 578,004 844,284
たな卸資産 332,312 333,921
その他 1,189,283 1,164,276
貸倒引当金 △4,798 △4,162
流動資産合計 18,578,940 17,057,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,442,930 3,436,511
土地 3,169,772 3,276,864
その他（純額） 2,700,698 2,901,164
有形固定資産合計 9,313,402 9,614,540
無形固定資産
のれん 57,753 57,862
その他 199,765 189,014
無形固定資産合計 257,518 246,877
投資その他の資産
投資有価証券 895,020 801,117
その他 1,667,194 1,879,383
貸倒引当金 △107,868 △107,568
投資その他の資産合計 2,454,346 2,572,931
固定資産合計 12,025,267 12,434,348
資産合計 30,604,207 29,492,123
負債の部
流動負債
買掛金 439,804 454,274
短期借入金 1,378,000 428,000
1年内返済予定の長期借入金 608,656 1,408,656
未払法人税等 411,414 281,900
企業結合に係る特定勘定 113,908 113,908
その他 2,814,297 3,283,194
流動負債合計 5,766,081 5,969,934
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 10,107,550 9,267,271
退職給付に係る負債 12,248 16,810
役員退職慰労引当金 2,230 2,230
企業結合に係る特定勘定 1,765,154 1,701,746
その他 1,397,874 1,414,693
固定負債合計 13,785,057 12,902,752
負債合計 19,551,138 18,872,686
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2021年７月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 617,433 625,353
利益剰余金 9,370,124 8,905,894
自己株式 △2,077,215 △2,038,275
株主資本合計 8,609,563 8,192,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △70,258 △60,717
為替換算調整勘定 △141,540 △121,545
その他の包括利益累計額合計 △211,798 △182,262
新株予約権 528,769 526,592
非支配株主持分 2,126,533 2,082,914
純資産合計 11,053,069 10,619,437
負債純資産合計 30,604,207 29,492,123
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 5,755,906 6,041,317
売上原価 3,555,976 3,692,622
売上総利益 2,199,930 2,348,694
販売費及び一般管理費 1,320,582 1,239,757
営業利益 879,347 1,108,936
営業外収益
受取利息 6,318 2,122
受取配当金 5,683 6,930
投資有価証券売却益 － 7,741
助成金収入 － 40,799
為替差益 － 3,561
貸倒引当金戻入額 300 723
その他 15,227 5,245
営業外収益合計 27,529 67,123
営業外費用
支払利息 12,188 17,587
為替差損 20,143 －
その他 10,091 17,009
営業外費用合計 42,423 34,596
経常利益 864,453 1,141,464
特別利益
固定資産売却益 264,514 424
特別利益合計 264,514 424
特別損失
固定資産売却損 19 －
固定資産除却損 237 6,979
減損損失 － 35,860
災害による損失 822 65
解約違約金 12,259 220
特別損失合計 13,338 43,126
税金等調整前四半期純利益 1,115,630 1,098,763
法人税、住民税及び事業税 320,210 294,649
法人税等調整額 △22,952 △193,201
法人税等合計 297,257 101,447
四半期純利益 818,372 997,315
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10,594 △31,473
親会社株主に帰属する四半期純利益 828,966 1,028,788
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2021年７月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 818,372 997,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,640 9,540
為替換算調整勘定 15,421 20,716
その他の包括利益合計 25,062 30,257
四半期包括利益 843,434 1,027,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 851,880 1,058,324
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,446 △30,751
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2021年７月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結会計期間に
おいても修正を行わず継続して適用いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症
による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、前期末から１～２年程度継続すると仮定し、
会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果
に影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,544,347 873,562 1,189,808 5,607,717
セグメント間の
4,764 － 30 4,794
内部売上高又は振替高
計 3,549,111 873,562 1,189,838 5,612,512
セグメント利益
852,970 △293,182 410,164 969,952
又は損失（△）
四半期連結損益
その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 計算書計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 148,188 5,755,906 － 5,755,906
セグメント間の
2,250 7,044 △7,044 －
内部売上高又は振替高
計 150,438 5,762,951 △7,044 5,755,906
セグメント利益
27,627 997,580 △118,232 879,347
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,474,684 775,698 1,653,338 5,903,722
セグメント間の
11,638 － － 11,638
内部売上高又は振替高
計 3,486,323 775,698 1,653,338 5,915,360
セグメント利益
752,024 △232,396 652,558 1,172,186
又は損失（△）
四半期連結損益
その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 計算書計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 137,595 6,041,317 － 6,041,317
セグメント間の
7,683 19,322 △19,322 －
内部売上高又は振替高
計 145,278 6,060,639 △19,322 6,041,317
セグメント利益
20,832 1,193,019 △84,082 1,108,936
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△84,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年12月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
（２）取得する株式の種類
当社普通株式
（３）取得する株式の総数
4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.21％）
（４）株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
（５）取得する期間
2020年12月９日から2021年２月26日まで
（６）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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