平成31年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月8日
上場会社名 日本駐車場開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 2353 URL http://www.n-p-d.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 巽 一久
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 渥美 謙介 TEL 03-3218-1904
四半期報告書提出予定日 平成31年3月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年7月期第2四半期の連結業績（平成30年8月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年7月期第2四半期 11,972 5.9 2,114 14.0 2,138 14.0 1,558 17.7
30年7月期第2四半期 11,307 3.0 1,854 8.4 1,876 9.0 1,323 5.6
（注）包括利益 31年7月期第2四半期 1,563百万円 （14.9％） 30年7月期第2四半期 1,360百万円 （△13.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年7月期第2四半期 4.65 4.63
30年7月期第2四半期 3.93 3.90
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年7月期第2四半期 24,485 10,823 33.6
30年7月期 23,371 10,992 36.3
（参考）自己資本 31年7月期第2四半期 8,232百万円 30年7月期 8,494百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年7月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
31年7月期 ― 0.00
31年7月期（予想） ― 4.25 4.25
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 7月期の連結業績予想（平成30年 8月 1日∼平成31年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 24,700 8.5 4,200 18.9 4,100 13.6 2,600 17.6 7.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年7月期2Q 348,398,600 株 30年7月期 348,398,600 株
② 期末自己株式数 31年7月期2Q 13,329,226 株 30年7月期 11,015,526 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年7月期2Q 334,954,989 株 30年7月期2Q 336,621,172 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧下さい。
日本駐車場開発㈱ (2353) 平成31年7月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･････････････････････････････････････････２
（１）経営成績に関する説明･･･････････････････････････････････････････････２
（２）財政状態に関する説明･･･････････････････････････････････････････････９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･････････････････････････９
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････10
（１）四半期連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書･･･････････････････12
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間･･･････････････････････････････････････････12
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間･･･････････････････････････････････････････13
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････14
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････15
（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････15
（追加情報）･････････････････････････････････････････････････････････15
（セグメント情報）･･･････････････････････････････････････････････････16
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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成31年7月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える
影響や海外経済の不確実性などの懸念材料があったものの、雇用・所得環境が堅調であった
ことから緩やかに回復しました。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、拡張移転や増床等の需要が継続し、
解約の動きが少なかったことから、 オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。 また、
レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハ
ッピーなビジネスを」という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外） 、スキー場事業、テー
マパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な
人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、
顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、テ
ーマパーク事業の来場者数の拡大が貢献し、 過去最高の 11,972 百万円（前年同期比 5.9％増）
となりました。 営業利益は、 国内駐車場事業における月極契約の獲得が順調に進展したこと、
海外駐車場事業の堅調な事業拡大、テーマパーク事業における来場者数の増加等が奏功し、
過去最高の 2,114 百万円（前年同期比 14.0％増）となりました。 経常利益は 2,138 百万円（前
年同期比 14.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,558 百万円（前年同期
比 17.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全
性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、 既存物件においては収益性の改善のために、 契約条件見直しの推進、
月極契約率の改善、駐車場付きマンスリーレンタカーをはじめとする新たなソリューション
の提案を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担
当者の効率的な営業活動を徹底することにより新規物件の獲得に努めました。
これらの結果、当第 2 四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は 36
物件、解約物件数は 22 物件となり、前連結会計年度末から 14 物件の純増となり、国内の運
営物件数は 1,195 物件、運営総台数は 43,518 台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシ
ア・台湾・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対
する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービ
スへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・
サービス 収益性の改善を行うとともに、
・ 新規契約の獲得と既存物件の改善に注力しました。
最大拠点であるバンコク（タイ）においては、運営コストの削減、料金適正化による既存物
件の収益改善が順調に進んだことや、月極物件の新規契約獲得に加えて既存物件オーナーへ
の付加価値の高い不動産コンサルティングサービスの提供により、進出以来、過去最高の売
上高、営業利益となりました。これらの結果、海外の運営物件数は 50 物件、運営総台数は
12,600 台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の 6,772 百万円（前年同期比 3.7％増）、営
業利益は 1,564 百万円（前年同期比 8.3％増）となりました。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成31年7月期 第2四半期決算短信
(スキー場事業)
当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅れたこと、また降雪量の地域差も大きく、特に人
工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れによる影響を受け、各スキー場は当初計画よりオ
ープンが遅れました。このような悪条件においても、これまでの小雪対策などの取組みが奏
功し、各スキー場の上部エリアにおいて、比較的早期に営業を開始できました。その後、１
月にはまとまった自然降雪があり、滑走エリアも広がり、年末年始や年初の連休には、前年
を超える多数の来場者がありました。
当ウィンターシーズンの１月末までのスキー場への来場者数は、11 月から 12 月が小雪の
影響を受け、前年同期を大きく下回ったため、１月単月では各スキー場とも前年を上回るペ
ースで来場者数が伸びたものの、グループ全体の当第２四半期連結累計期間においては前年
同期を下回る結果となりました。
インバウンドの来場者数は、 世界トップスキーリゾートアライアンスパスである EPIC PASS
と HAKUBA VALLEY との提携による利用者数やアジア圏からの来場者数が伸びており、白馬エ
リアで顕著に増加したことにより、当第２四半期連結累計期間において前年同期を上回りま
した。
以上の結果、 当ウィンターシーズンの１月までの来場者は 738 千人 （前年同期比 1.7％減）、
売上高が 3,187 百万円 （前年同期比 1.4％増） 営業利益は 157 百万円
、 （前年同期比 18.9％減）
となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、 北関東最大級の規模を誇る遊園地 「那須ハイランドパーク」
において、 「わんこはかぞく。 」をテーマに、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾート
を目指し経営に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、ファミリー向けに新たに「仮面ライダー」「プリ 、
キュア」などのキャラクターショーを開催するとともに、地元顧客の集客のために吹奏楽部
演奏会に続き、ダンス発表会を開催しました。また例年 1 月 1 週目から冬期休園に入るとこ
ろ、３連休にお客様感謝デーを実施するなどし、集客に努めた結果、入園者数が好調に推移
しました。
そのほか、犬の殺処分ゼロを目標に保護犬の里親探しを行う「SOS 活動」では、当第２四
半期連結累計期間に新たに１頭の里親が見つかり、 取り組み開始以降、 保護数は累計で 14 頭、
譲渡数は５頭となりました。引き続き１頭でも多くの尊い命を救うため、本活動に取り組ん
でまいります。
以上の結果、来場者数は 296 千人（前年同期比 26.3％増）となり、テーマパーク事業の売
上高は 1,787 百万円（前期比 20.6％増）
、営業利益は 635 百万円（前年同期比 33.5%増）とな
りました。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成31年7月期 第2四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫ 単位：百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 324 1,898 353 1,126 468 4,171
前第２ マネジメント 115 650 167 339 103 1,375
四半期 その他 35 188 28 124 31 407
合計 475 2,737 548 1,590 603 5,955
直営 319 1,911 346 1,152 475 4,205
当第２ マネジメント 119 685 159 348 83 1,396
四半期 その他 44 227 25 147 32 478
合計 484 2,824 531 1,648 591 6,079
直営 98.4% 100.7% 98.1% 102.3% 101.4% 100.8%
前年 マネジメント 104.0% 105.4% 95.2% 102.6% 80.8% 101.5%
同期比 その他 125.7% 120.6% 92.2% 118.9% 104.9% 117.3%
合計 101.8% 103.2% 96.9% 103.7% 98.0% 102.1%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
直営 303 21 63 10 - 399 4,571
前第２ マネジメント 1 101 20 5 - 128 1,504
四半期 その他 49 0 - 0 - 49 457
合計 354 123 83 15 - 577 6,532
直営 347 21 132 12 6 521 4,726
当第２ マネジメント 3 87 12 6 - 109 1,505
四半期 その他 57 3 - 0 - 61 539
合計 408 112 145 19 6 692 6,772
直営 114.5% 97.8% 208.9% 126.7% - 130.6% 103.4%
前年 マネジメント 303.7% 86.5% 61.6% 108.6% - 85.3% 100.1%
同期比 その他 117.1% 3689.2% - 95.6% - 124.2% 118.1%
合計 115.4% 91.4% 173.5% 119.9% - 120.0% 103.7%
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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成31年7月期 第2四半期決算短信
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 59 514 78 202 123 976
平成30年 借上台数(台) 933 8,477 1,104 3,321 1,871 15,706
１月末 貸付台数(台) 893 7,746 1,002 3,172 1,675 14,488
契約率 95.7% 91.4% 90.8% 95.5% 89.5% 92.2%
物件数(件) 63 508 79 215 122 987
平成31年 借上台数(台) 984 8,489 1,103 3,661 1,888 16,125
１月末 貸付台数(台) 959 7,913 1,046 3,543 1,759 15,220
契約率 97.5% 93.2% 94.8% 96.8% 93.2% 94.4%
物件数 106.8% 98.8% 101.3% 106.4% 99.2% 101.1%
前年
借上台数 105.5% 100.1% 99.9% 110.2% 100.9% 102.7%
同期比
貸付台数 107.4% 102.2% 104.4% 111.7% 105.0% 105.1%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
物件数(件) 15 - 1 1 - 17 993
平成30年 借上台数(台) 369 - 32 117 - 518 16,224
１月末 貸付台数(台) 353 - 32 117 - 502 14,990
契約率 95.7% - 100.0% 100.0% - 96.9% 92.4%
物件数(件) 17 1 1 1 - 20 1,007
平成31年 借上台数(台) 326 15 32 117 - 490 16,615
１月末 貸付台数(台) 326 3 32 117 - 478 15,698
契約率 100.0% 20.0% 100.0% 100.0% - 97.6% 94.5%
物件数 113.3% - 100.0% 100.0% - 117.6% 101.4%
前年
借上台数 88.3% - 100.0% 100.0% - 94.6% 102.4%
同期比
貸付台数 92.4% - 100.0% 100.0% - 95.2% 104.7%
【時間貸し併用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
平成30年 物件数(件) 17 33 15 41 17 123
１月末 借上台数(台) 1,879 2,249 2,616 1,819 1,091 9,654
平成31年 物件数(件) 14 31 15 37 17 114
１月末 借上台数(台) 1,806 2,206 2,638 1,825 1,111 9,586
前年 物件数 82.4% 93.9% 100.0% 90.2% 100.0% 92.7%
同期比 借上台数 96.1% 98.1% 100.8% 100.3% 101.8% 99.3%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
平成30年 物件数(件) 12 2 5 - - 19 142
１月末 借上台数(台) 6,678 242 724 - - 7,644 17,298
平成31年 物件数(件) 12 2 8 - 1 23 137
１月末 借上台数(台) 7,293 242 899 - 59 8,493 18,079
前年 物件数 100.0% 100.0% 160.0% - - 121.1% 96.5%
同期比 借上台数 109.2% 100.0% 124.2% - - 111.1% 104.5%
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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成31年7月期 第2四半期決算短信
【時間貸しマネジメント物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
平成30年 物件数(件) 13 36 14 23 13 99
１月末 管理台数(台) 1,892 8,934 2,099 4,034 1,044 18,003
平成31年 物件数(件) 13 39 13 20 9 94
１月末 管理台数(台) 1,892 9,322 2,008 3,624 961 17,807
前年 物件数 100.0% 108.3% 92.9% 87.0% 69.2% 94.9%
同期比 管理台数 100.0% 104.3% 95.7% 89.8% 92.0% 98.9%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
平成30年 物件数(件) 1 5 1 1 - 8 107
１月末 管理台数(台) 250 3,383 200 560 - 4,393 22,396
平成31年 物件数(件) 1 4 1 1 - 7 101
１月末 管理台数(台) 250 2,709 98 560 - 3,617 21,424
前年 物件数 100.0% 80.0% 100.0% 100.0% - 87.5% 94.4%
同期比 管理台数 100.0% 80.1% 49.0% 100.0% - 82.3% 95.7%
【合計】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
平成30年 物件数(件) 89 583 107 266 153 1,198
１月末 総台数(台) 4,704 19,660 5,819 9,174 4,006 43,363
平成31年 物件数(件) 90 578 107 272 148 1,195
１月末 総台数(台) 4,682 20,017 5,749 9,110 3,960 43,518
前年 物件数 101.1% 99.1% 100.0% 102.3% 96.7% 99.7%
同期比 総台数 99.5% 101.8% 98.8% 99.3% 98.9% 100.4%
タイ 中国 韓国 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ 台湾 海外計 総合計
平成30年 物件数(件) 28 7 7 2 - 44 1,242
１月末 総台数(台) 7,297 3,625 956 677 - 12,555 55,918
平成31年 物件数(件) 30 7 10 2 1 50 1,245
１月末 総台数(台) 7,869 2,966 1,029 677 59 12,600 56,118
前年 物件数 107.1% 100.0% 142.9% 100.0% - 113.6% 100.2%
同期比 総台数 107.8% 81.8% 107.6% 100.0% - 100.4% 100.4%
※『借上台数』･･･当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』･･･月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸
借契約を締結している台数
『契約率』･･･月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』･･･時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』･･･『借上台数』＋『管理台数』
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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成31年7月期 第2四半期決算短信
≪車両の設置台数、契約口数≫
平成30年 平成31年 前年
１月末 １月末 同期比
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) 168 256 152.4%
カーシェアリング車両設置台数（台） 79 64 81.0%
カーシェアリング契約口数（口） 2,596 2,055 79.2%
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数 （単位：千人）
平成30年 平成31年 前年
施設名
１月末累計 １月末累計 同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 70 69 98.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 20 45 218.9%
HAKUBA VALLEY栂池高原 52 57 110.1%
竜王マウンテンパーク 83 74 89.8%
金剛山ロープウェイ 22 22 103.5%
計 249 270 108.3%
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）
平成30年 平成31年 前年
会社名
１月末累計 １月末累計 同期比
㈱鹿島槍 6 6 106.3%
川場リゾート㈱等 ※おにぎり店含む 20 24 117.4%
めいほう高原開発㈱ ※おにぎり店含む 13 15 112.4%
信越索道メンテナンス㈱ 1 1 91.2%
計 41 46 113.4%
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記
載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY 鹿島槍スポー
ツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来
場者の合計を記載しております。
川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパー
ク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。
めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行
の来場者の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載して
おります。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成31年7月期 第2四半期決算短信
≪ウィンターシーズン≫
■スキー場別来場者数 （単位 千人）
：
平成30年 平成31年
運営スキー場 前年同期比
１月末累計 １月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 186 174 93.4%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 49 48 98.7%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 121 126 104.5%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 46 45 99.0%
竜王スキーパーク 82 86 105.0%
川場スキー場 55 56 101.6%
めいほうスキー場 86 79 92.3%
菅平高原スノーリゾート 124 121 97.6%
計 751 738 98.3%
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）
平成30年 平成31年
会社名 前年同期比
１月末累計 １月末累計
川場リゾート㈱ 等 ※おにぎり店含む 3 4 128.5%
めいほう高原開発㈱ 1 1 96.3%
金剛山ロープウェイ 12 11 89.2%
信越索道メンテナンス㈱ 0 0 77.3%
計 17 17 96.6%
（注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱
は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載
しております。
≪テーマパーク事業の来場者数≫ （単位：千人）
平成30年 平成31年 前年
施設名 １月末累計 １月末累計 同期比
那須ハイランドパーク 234 296 126.3%
NOZARU 6 10 167.3%
計 240 306 127.4%
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 1,113 百万円
増加し、24,485 百万円となりました。主な要因は、スキー場の小雪対策等に伴い固定資産が
547 百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が 652 百万円増加したこと等によるも
のです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 1,282 百万円増
加し、 13,662 百万円となりました。 主な要因は、銀行借入により短期借入金、長期借入金 （流
動負債の「1 年内返済予定の長期借入金」含む）がそれぞれ 570 百万円と 200 百万円増加、
前受金（流動負債の「その他」に表示）が 136 百万円増加、未払費用（流動負債の「その他」
に表示）が 88 百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 168 百万円減
少し、 10,823 百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を 1,558
百万円計上したものの、 1,349 百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が 473
百万円増加したこと等によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,701 百万円（前年同四半期は 1,065 百万円の収入）とな
りました。これは、税金等調整前四半期純利益 2,102 百万円、減価償却費 412 百万円、法人
税等の支払額 558 百万円、売上債権の増加額 648 百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 738 百万円（前年同四半期は 1,586 百万円の支出）となり
ました。これは主に投資有価証券の売却による収入 120 百万円があったものの、有形固定資
産の取得による支出 839 百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,136 百万円（前年同四半期は 1,405 百万円の支出）とな
りました。これは主に短期借入金の純増額 570 百万円、長期借入れによる収入 200 百万円、
自己株式の処分による収入 75 百万円があったものの、配当金の支払額 1,349 百万円、自己
株式の取得による支出 531 百万円があったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成 30 年９月７日に公表いたしました平成 31 年７月期の
連結業績予想に変更はありません。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成31年7月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,708,930 11,475,178
売掛金 575,016 1,227,038
たな卸資産 274,821 336,520
その他 898,751 985,507
貸倒引当金 △5,648 △6,291
流動資産合計 13,451,870 14,017,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,448,016 2,696,907
土地 2,128,080 2,156,517
その他（純額） 2,007,076 2,366,873
有形固定資産合計 6,583,172 7,220,298
無形固定資産
のれん 76,919 46,911
その他 128,938 141,621
無形固定資産合計 205,858 188,532
投資その他の資産
投資有価証券 1,465,458 1,282,270
その他 1,676,330 1,787,022
貸倒引当金 △10,800 △10,300
投資その他の資産合計 3,130,988 3,058,992
固定資産合計 9,920,020 10,467,823
資産合計 23,371,890 24,485,776
負債の部
流動負債
買掛金 290,246 286,999
短期借入金 － 570,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 399,996
未払法人税等 410,232 392,794
企業結合に係る特定勘定 3,570 148,032
その他 2,138,221 2,536,330
流動負債合計 3,002,270 4,334,152
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 5,620,000 5,580,004
退職給付に係る負債 9,158 13,799
役員退職慰労引当金 2,896 3,369
企業結合に係る特定勘定 2,081,894 1,937,432
その他 1,163,432 1,293,533
固定負債合計 9,377,381 9,328,138
負債合計 12,379,652 13,662,291
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月31日) (平成31年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 560,354 606,727
利益剰余金 8,108,754 8,317,404
自己株式 △791,967 △1,265,131
株主資本合計 8,576,362 8,358,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △75,391 △121,237
為替換算調整勘定 △6,880 △4,291
その他の包括利益累計額合計 △82,272 △125,528
新株予約権 409,992 468,047
非支配株主持分 2,088,156 2,122,743
純資産合計 10,992,238 10,823,485
負債純資産合計 23,371,890 24,485,776
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日本駐車場開発㈱ (2353) 平成31年7月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 11,307,186 11,972,435
売上原価 6,189,853 6,451,746
売上総利益 5,117,333 5,520,689
販売費及び一般管理費 3,262,701 3,406,339
営業利益 1,854,632 2,114,349
営業外収益
受取利息 11,458 13,757
受取配当金 19,520 24,196
投資有価証券売却益 35,561 18,907
投資事業組合運用益 － 3,339
貸倒引当金戻入額 1,052 367
その他 20,057 15,675
営業外収益合計 87,651 76,244
営業外費用
支払利息 28,125 22,808
投資有価証券売却損 20,076 13,102
投資事業組合運用損 518 －
為替差損 787 4,762
その他 16,194 11,116
営業外費用合計 65,701 51,789
経常利益 1,876,582 2,138,804
特別利益
固定資産売却益 2,014 6,763
特別利益合計 2,014 6,763
特別損失
固定資産除却損 3,552 36,339
投資有価証券評価損 1,267 3,762
減損損失 4,704 －
災害による損失 5,994 2,850
特別損失合計 15,519 42,951
税金等調整前四半期純利益 1,863,078 2,102,617
法人税、住民税及び事業税 483,801 564,648
法人税等調整額 584 △64,732
法人税等合計 484,386 499,915
四半期純利益 1,378,692 1,602,701
非支配株主に帰属する四半期純利益 55,200 44,519
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,323,491 1,558,181
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
四半期純利益 1,378,692 1,602,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,675 △45,845
為替換算調整勘定 5,713 6,199
その他の包括利益合計 △17,961 △39,645
四半期包括利益 1,360,730 1,563,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,301,950 1,514,655
非支配株主に係る四半期包括利益 58,780 48,400
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年８月１日 (自 平成30年８月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,863,078 2,102,617
減価償却費 365,793 412,690
減損損失 4,704 －
のれん償却額 43,541 30,008
災害損失 5,994 2,850
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,440 △108
固定資産売却損益（△は益） △2,014 △6,763
固定資産除却損 3,552 36,339
投資事業組合運用損益（△は益） 518 △3,339
投資有価証券評価損益（△は益） 1,267 3,762
投資有価証券売却損益（△は益） △15,485 △5,805
受取利息及び受取配当金 △30,979 △37,954
支払利息 28,125 22,808
為替差損益（△は益） 1,004 4,724
売上債権の増減額（△は増加） △474,363 △648,689
仕入債務の増減額（△は減少） △69,719 △4,484
その他 16,086 244,447
小計 1,742,544 2,153,102
利息及び配当金の受取額 26,151 43,591
利息の支払額 △22,248 △24,162
保険金の受取額 10,893 586
法人税等の還付額 2,327 89,720
法人税等の支払額 △658,600 △558,130
災害損失の支払額 △22,182 △2,850
解約違約金の支払額 △13,843 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,065,042 1,701,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △784,703 △839,320
有形固定資産の売却による収入 3,097 8,189
無形固定資産の取得による支出 △40,467 △29,600
投資有価証券の取得による支出 △622,537 △15,690
投資有価証券の売却による収入 328,847 120,795
投資有価証券の償還による収入 2,735 8,140
定期預金の純増減額（△は増加） △488,624 42,807
短期貸付金の回収による収入 1,904 －
長期貸付金の回収による収入 110 －
敷金の差入による支出 △1,677 △9,304
敷金の回収による収入 16,655 696
その他 △1,466 △25,138
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,586,127 △738,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 86,200 570,000
長期借入れによる収入 － 200,000
自己株式の処分による収入 75,859 75,555
自己株式の取得による支出 △198,981 △531,577
子会社の自己株式の取得による支出 △46,729 －
セール・アンド・リースバックによる収入 21,859 237
リース債務の返済による支出 △78,642 △99,586
配当金の支払額 △1,264,316 △1,349,532
非支配株主への配当金の支払額 △1,201 △1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,405,951 △1,136,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,980 743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,925,056 △172,227
現金及び現金同等物の期首残高 13,243,670 10,538,952
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,318,614 10,366,725
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成 29 年８月１日 至 平成 30 年１月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,532,477 3,144,424 1,480,684 11,157,586
セグメント間の内部
－ 269 1,687 1,957
売上高又は振替高
計 6,532,477 3,144,694 1,482,371 11,159,543
セグメント利益 1,444,470 194,662 476,430 2,115,563
四半期連結損益
調整額
その他（注）１ 合計 計算書計上額
（注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 149,600 11,307,186 － 11,307,186
セグメント間の内部
－ 1,957 △1,957 －
売上高又は振替高
計 149,600 11,309,144 △1,957 11,307,186
セグメント利益 18,842 2,134,405 △279,772 1,854,632
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及
びヘルスケア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△279,772 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報
告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成 30 年８月１日 至 平成 31 年１月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,764,063 3,187,178 1,786,392 11,737,634
セグメント間の内部
8,096 － 1,575 9,671
売上高又は振替高
計 6,772,159 3,187,178 1,787,968 11,747,306
セグメント利益 1,564,476 157,831 635,820 2,358,128
四半期連結損益
調整額
その他（注）１ 合計 計算書計上額
（注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 234,801 11,972,435 － 11,972,435
セグメント間の内部
－ 9,671 △9,671 －
売上高又は振替高
計 234,801 11,982,107 △9,671 11,972,435
セグメント利益 22,924 2,381,052 △266,703 2,114,349
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、
ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△266,703 千円は各報告セグメントに配分していない全社費用
等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメン
ト共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成 31 年３月８日開催の取締役会において、会社法第 165 条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第 156 条第 1 項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたし
ました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２．取得に係る決議内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
2,800,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.84％）
(3)株式の取得価額の総額
500,000 千円（上限）
(4)取得する期間
平成 31 年３月 11 日から平成 31 年３月 29 日まで
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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