2020年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年９月４日
上 場 会 社 名 日本駐車場開発株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2353 URL http://www.n-p-d.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 巽 一久
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 渥美 謙介 (TEL) 03-3218-1904
定時株主総会開催予定日 2020年10月29日 配当支払開始予定日 2020年10月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年10月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト 向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年７月期の連結業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 22,979 △5.7 2,672 △35.7 2,741 △34.0 1,201 △57.4
2019年７月期 24,381 7.1 4,157 17.7 4,152 15.0 2,823 27.7
(注) 包括利益 2020年７月期 1,201百万円( △60.8％) 2019年７月期 3,063百万円( 36.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 3.63 3.62 13.7 9.9 11.6
2019年７月期 8.44 8.41 32.1 17.3 17.1
(参考) 持分法投資損益 2020年７月期 －百万円 2019年７月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 30,604 11,053 27.4 25.39
2019年７月期 24,637 11,913 37.0 27.41
(参考) 自己資本 2020年７月期 8,397百万円 2019年７月期 9,124百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 2,979 △1,181 4,106 16,414
2019年７月期 4,182 △1,753 △2,351 10,612
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 － 0.00 － 4.25 4.25 1,414 50.4 16.2
2020年７月期 － 0.00 － 4.50 4.50 1,488 123.9 17.0
2021年７月期(予想)
－ 0.00 － 4.75 4.75 82.7
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,000 △10.1 1,600 △19.7 1,500 △25.2 1,000 △33.7 3.02
通 期 23,500 2.3 3,300 23.5 3,200 16.7 1,900 58.1 5.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年７月期 348,398,600株 2019年７月期 348,398,600株
② 期末自己株式数 2020年７月期 17,623,565株 2019年７月期 15,489,965株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 330,963,873株 2019年７月期 334,390,437株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年７月期の個別業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 8,074 △4.6 1,285 △15.3 2,343 2.3 1,813 2.7
2019年７月期 8,461 △6.2 1,517 11.2 2,289 20.3 1,764 38.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期 5.48 5.47
2019年７月期 5.28 5.25
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 16,528 5,519 30.6 15.27
2019年７月期 13,151 5,518 38.6 15.24
(参考) 自己資本
2020年７月期 5,049百万円 2019年７月期 5,072百万円
２．2021年７月期の個別業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,900 △6.2 1,200 △33.8 1,000 △36.7 3.02
通 期 8,000 △0.9 1,800 △23.2 1,300 △28.3 3.93
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料10ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2020年９月７日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………９
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………９
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20
（追加情報） …………………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
ります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政
策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響
に注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、既存ビルにおける小規模な解約の動きが出たため、オフィ
スビルの空室率は小幅な上昇基調となりました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症が大き
く影響し昨年対比で来場者数が減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは、BCP対策本部を立ち上げ、グループ従業員の体調管理の徹底や感染防
止対策のもと運営体制を維持するとともに、在宅勤務や交互出勤の導入に取り組んでまいりました。また「ハッピ
ートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、ス
キー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提
供等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業が増加した一方でスキー場事業、テーマパーク事業が昨
年対比で減少し、22,979百万円(前期比5.7％減)となりました。営業利益は、2,672百万円(前期比35.7％減)、経常
利益は2,741百万円(前期比34.0％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,201百万円(前期比57.4％減)と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、第２四半期連結累計期間までは不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービ
ス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、既存物件においては収益性の改善
のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月
極運営駐車場の契約単価、契約率の改善を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、
各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲得に努めました。
一方で、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、主に首都圏、関西圏におけるオフィスビル、商業施
設、宿泊施設の営業停止に伴い、当社の運営する一部駐車場においても営業自粛を行いました。しかし、緊急事態
宣言解除後の６月以降は、運営時間制限のある物件もありますが、運営を再開しております。これらの結果、国内
の運営物件数は1,197物件(前期比0.5%増)、運営総台数は46,002台(前期比5.6%増)となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐
車場問題（安全性・収益性・サービス・空車不足等）が増加しており、それに対する改善・ソリューションへのニ
ーズが高まっています。このような状況の下、韓国、上海、台湾では順調に新規物件の受注や既存物件の改善が進
んでおり、タイではバイク専用駐輪場のニーズへの対応を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みま
した。
しかしながら、中国、韓国、タイにおいては、当社が展開する各都市において、新型コロナウイルス感染症
対策として大規模な都市閉鎖を行っていたことにより、経済活動が大きく停滞しました。
これらの結果、海外の運営物件数は67物件（前期比13.6％増）、運営総台数は20,023台（前期比17.2％増）、
売上高は1,696百万円（前期比12.7％増）となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は13,938百万円(前期比0.3％増)、営業利益は2,947百万円(前期比11.5％
減)となりました。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
（スキー場事業）
スキー場事業のグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬、2020年４月下旬から同年７月）は、スキー場
の各施設が昨年10月の台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等の悪影響を受けました。また、例年、４月下旬か
ら開始するグリーンシーズンの営業が、緊急事態宣言に伴い５月中旬まで休止し、それ以降も外出自粛の継続や梅
雨の長期化により、各施設の来場者数は前年を大幅に下回りました。
ウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪にもかかわらず、グループ８スキー場中６スキー場が小雪対策投資を
継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。しかし
ながら、2020年３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、
その後、緊急事態宣言の発令により、スキー場を順次早期クローズさせることとなりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は6,063百万円(前期比8.5％減)となり、営業利益は317百万円(前期比49.6
％減)の減収減益となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業では、通常18時までの営業時間を、繁忙期にあたる夏休みの期間限定で20時まで延長し、イル
ミネーションや夜間特別イベントを開催する等、夜間の集客に取り組みました。また、５月には『那須高原りんど
う湖ファミリー牧場』を運営する那須興業株式会社を取得し、那須エリアの活性化に注力いたしました。
遊園地に隣接するホテル事業では、昨年４月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全15室の「グランピン
グタイプ」に加えて「RESORT HOUSE」シリーズを新築し、新型コロナウイルス禍においても長期滞在の需要を積極
的に取り込みました。
犬の殺処分ゼロ活動のために取り組んでいる保護犬譲渡活動「SOS活動」では、2020年5月から7月末までに、新た
に8頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は62頭、譲渡数は38頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、アトラクションの安全点検を強化したことに加え、昨年秋の行楽シー
ズンの台風の到来、想定以上の悪天候が重なり、また新型コロナウイルス感染症の影響により４月からゴールデン
ウィークの営業自粛を行った結果、来場者数は291千人（前期比33.8％減）となり、テーマパーク事業の売上高は
2,511百万円(前期比24.9％減)、営業損失は217百万円（前年営業利益603百万円）となりました。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
≪駐車場事業の地域別、事業別売上高≫
単位：百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 654 3,873 681 2,344 961 8,516
2019年 マネジメント 244 1,376 320 712 179 2,833
７月期 その他 99 486 53 324 76 1,040
合計 997 5,737 1,054 3,382 1,217 12,390
直営 674 3,997 628 2,341 872 8,513
2020年 マネジメント 253 1,399 280 612 168 2,714
７月期 その他 99 462 36 333 81 1,012
合計 1,027 5,858 945 3,287 1,122 12,241
直営 103.0％ 103.2％ 92.2％ 99.9％ 90.7％ 100.0％
マネジメント 104.0％ 101.6％ 87.7％ 86.0％ 93.8％ 95.8％
前期比
その他 100.8％ 94.9％ 68.3％ 102.6％ 106.1％ 97.3％
合計 103.0％ 102.1％ 89.6％ 97.2％ 92.1％ 98.8％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
直営 738 42 328 27 19 1,157 9,673
2019年 マネジメント 27 168 22 12 － 231 3,064
７月期 その他 113 3 － 0 － 117 1,158
合計 879 214 350 40 19 1,505 13,896
直営 721 40 518 11 41 1,332 9,846
2020年 マネジメント 88 147 14 21 － 271 2,986
７月期 その他 89 0 0 1 0 92 1,105
合計 898 188 532 35 42 1,696 13,938
直営 97.6％ 95.0％ 157.8％ 41.4％ 208.2％ 115.1％ 101.8％
マネジメント 321.5％ 87.5％ 61.6％ 175.4％ －％ 117.4％ 97.4％
前期比
その他 78.9％ 19.8％ －％ 438.7％ －％ 78.9％ 95.5％
合計 102.2％ 87.8％ 151.6％ 86.4％ 211.5％ 112.7％ 100.3％
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
≪駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率≫
【月極専用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 63 506 70 217 124 980
2019年 借上台数(台) 959 8,518 1,030 3,660 1,958 16,125
７月期 貸付台数(台) 925 8,181 996 3,562 1,793 15,457
契約率 96.5％ 96.0％ 96.7％ 97.3％ 91.6％ 95.9％
物件数(件) 65 513 68 229 104 979
2020年 借上台数(台) 976 8,717 959 3,977 1,795 16,424
７月期 貸付台数(台) 956 8,228 928 3,776 1,684 15,572
契約率 98.0％ 94.4％ 96.8％ 94.9％ 93.8％ 94.8％
物件数 103.2％ 101.4％ 97.1％ 105.5％ 83.9％ 99.9％
前期比 借上台数 101.8％ 102.3％ 93.1％ 108.7％ 91.7％ 101.9％
貸付台数 103.4％ 100.6％ 93.2％ 106.0％ 93.9％ 100.7％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
物件数(件) 18 － 1 2 － 21 1,001
2019年 借上台数(台) 451 － 32 197 － 680 16,805
７月期 貸付台数(台) 451 － 32 133 － 616 16,073
契約率 100.0％ － 100.0％ 67.5％ － 90.6％ 95.6％
物件数(件) 16 － 3 1 1 21 1,000
2020年 借上台数(台) 1,095 － 170 20 30 1,315 17,739
７月期 貸付台数(台) 847 － 87 14 9 957 16,529
契約率 77.4％ －％ 51.2％ 70.0％ 30.0％ 72.8％ 93.2％
物件数 88.9％ －％ 300.0％ 50.0％ －％ 100.0％ 99.9％
前期比 借上台数 242.8％ －％ 531.3％ 10.2％ －％ 193.4％ 105.6％
貸付台数 187.8％ －％ 271.9％ 10.5％ －％ 155.4％ 102.8％
【時間貸し併用直営物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2019年 物件数(件) 16 30 14 40 16 116
７月期 借上台数(台) 1,836 2,114 2,624 2,082 1,037 9,693
2020年 物件数(件) 20 29 14 36 16 115
７月期 借上台数(台) 2,030 2,072 2,616 2,065 1,070 9,853
物件数 125.0％ 96.7％ 100.0％ 90.0％ 100.0％ 99.1％
前期比
借上台数 110.6％ 98.0％ 99.7％ 99.2％ 103.2％ 101.7％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2019年 物件数(件) 14 2 12 1 2 31 147
７月期 借上台数(台) 7,720 242 2,688 825 141 11,616 21,309
2020年 物件数(件) 14 2 17 － 2 35 150
７月期 借上台数(台) 7,485 242 3,586 － 135 11,448 21,301
物件数 100.0％ 100.0％ 141.7％ －％ 100.0％ 112.9％ 102.0％
前期比
借上台数 97.0％ 100.0％ 133.4％ －％ 95.7％ 98.6％ 100.0％
5
日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
【時間貸しマネジメント物件】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2019年 物件数(件) 13 39 13 20 10 95
７月期 管理台数(台) 1,892 9,161 2,008 3,669 995 17,725
2020年 物件数(件) 14 41 12 23 13 103
７月期 管理台数(台) 2,490 9,234 1,779 4,761 1,461 19,725
物件数 107.7％ 105.1％ 92.3％ 115.0％ 130.0％ 108.4％
前期比
管理台数 131.6％ 100.8％ 88.6％ 129.8％ 146.8％ 111.3％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2019年 物件数(件) 2 3 1 1 － 7 102
７月期 管理台数(台) 1,806 2,320 98 560 － 4,784 22,509
2020年 物件数(件) 4 3 1 2 1 11 114
７月期 管理台数(台) 3,382 2,320 98 1,385 75 7,260 26,985
物件数 200.0％ 100.0％ 100.0％ 200.0％ －％ 157.1％ 111.8％
前期比
管理台数 187.3％ 100.0％ 100.0％ 247.3％ －％ 151.8％ 119.9％
【合計】
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
2019年 物件数(件) 92 575 97 277 150 1,191
７月期 総台数(台) 4,687 19,793 5,662 9,411 3,990 43,543
2020年 物件数(件) 99 583 94 288 133 1,197
７月期 総台数(台) 5,496 20,023 5,354 10,803 4,326 46,002
物件数 107.6％ 101.4％ 96.9％ 104.0％ 88.7％ 100.5％
前期比
総台数 117.3％ 101.2％ 94.6％ 114.8％ 108.4％ 105.6％
タイ 中国 韓国 インドネシア 台湾 海外計 総合計
2019年 物件数(件) 34 5 14 4 2 59 1,250
７月期 総台数(台) 9,977 2,562 2,818 1,582 141 17,080 60,623
2020年 物件数(件) 34 5 21 3 4 67 1,264
７月期 総台数(台) 11,962 2,562 3,854 1,405 240 20,023 66,025
物件数 100.0％ 100.0％ 150.0％ 75.0％ 200.0％ 113.6％ 101.1％
前期比
総台数 119.9％ 100.0％ 136.8％ 88.8％ 170.2％ 117.2％ 108.9％
※『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結して
いる台数
『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『契約率』・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『総台数』・・・『借上台数』＋『管理台数』
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫
2019年 2020年
前期比
７月末 ７月末
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) 245 304 124.1％
≪グリーンシーズン≫
■索道を稼働した施設における来場者数
(単位：千人)
2019年 2020年
施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 93 73 78.2％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 91 96 105.6％
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原 85 64 75.9％
竜王マウンテンパーク 98 74 75.2％
計 369 308 83.6％
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
2019年 2020年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
㈱鹿島槍 12 7 60.5％
川場リゾート㈱ 40 36 90.5％
めいほう高原開発㈱ 25 21 84.8％
計 78 65 83.8％
(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。索
道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原は、
2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載してお
ります。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者
及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾー
ト㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者(レジ通過者数)
を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施
設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
≪ウィンターシーズン≫
■スキー場別来場者数
(単位：千人)
2019年 2020年
運営スキー場 前期比
７月末累計 ７月末累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 396 299 75.5％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド 119 52 44.2％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 285 242 85.1％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 93 81 87.3％
竜王スキーパーク 222 203 91.5％
川場スキー場 146 183 125.4％
めいほうスキー場 188 169 89.9％
菅平高原スノーリゾート 239 231 96.3％
計 1,691 1,463 86.5％
■その他の施設における来場者数
(単位：千人)
2019年 2020年
会社名 前期比
７月末累計 ７月末累計
川場リゾート㈱ 10 10 98.1％
めいほう高原開発㈱ 3 3 98.8％
計 14 13 98.3％
注) １．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩岳ス
ノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載し
ております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「XtremAventures HAKUBA
TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しておりま
す。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来
場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
≪テーマパーク事業の来場者数≫
(単位：千人)
2019年 2020年
施設名 前期比
７月末累計 ７月末累計
那須ハイランドパーク 544 323 59.3％
NOZARU 19 16 82.8％
那須高原りんどう湖ファミリー牧場 － 34 －
計 564 373 66.2％
（注）那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業株式会社を2020年５月１日に
子会社化したため、2019年７月末累計の来場者数は記載しておりません。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて5,966百万円増加し、30,604百万円となりました。
主な要因は、銀行から資金調達したことにより現金及び預金が4,767百万円、駐車場・スキー場・テーマパークの設
備の更新等により有形固定資産が1,177百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて6,827百万円増加し、19,551百万円となりました。
主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が186百万円、固定負債の借入金が6,107百万円増加したこと等によ
るものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて860百万円減少し11,053百万円となりました。主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,201百万円計上したものの、1,414百万円の配当及び自己株式の取
得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,802百万円増
加し、16,414百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,979百万円(前期は4,182百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支
払額1,083百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,604百万円、減価償却費1,057百万円を計上したこと等
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,181百万円(前期は1,753百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の純
増額が1,018百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,528百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,106百万円(前期は2,351百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払
額1,414百万円、自己株式の取得による支出499百万円があったものの、長期借入による収入が6,736百万円あったこ
と等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2018年 2019年 2020年
７月期 ７月期 ７月期
自己資本比率(％) 36.3 37.0 27.4
時価ベースの自己資本比率(％) 255.5 229.7 130.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.2 1.6 4.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ 53.6 79.3 48.2
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、以下のとおりです。
（駐車場事業）
国内不動産市況においては、コロナ禍における企業の働き方の見直しを背景に、ビジネス地区外への移転に伴う
解約のほか、オフィスの縮小や店舗の閉店の動きが予想されます。一方で、企業の車両コスト削減の動きや、交通
インフラの拡充を背景に、当社がターゲットとするオフィスビル・商業施設駐車場の空き状況は、一定の水準が継
続すると予測されます。国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の設備に
関する専門的なソリューションや売却等の需要も依然として存在します。また、住宅市場においては、空き駐車場
の外部貸し等の需要が継続して見込まれます。オフィスビル・商業施設・マンションに設置された駐車場に対する
収益化需要とサービス・安全性向上への需要は高まるとともに、車通勤ニーズの拡大やホテル需要の減少などめま
ぐるしく変化していくことが想定されます。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症により各企業の働き方改革が加速しており、車通勤ニーズの高
まりに合わせた短期駐車場契約の導入や、WEBを使った販促、自宅から営業先へ直接通う直行直帰ニーズへの駐車場
付きマンスリーレンタカーの提案など、その変化に沿ったサービスの提供に注力してまいります。そのほか、外注
業務の見直しによる内製化等により、営業管理コストの削減を実現してまいります。
海外駐車場事業においては、当社グループが既に進出しているタイ、インドネシア、中国、韓国、台湾において、
各国における新型コロナウイルス感染症の状況により対応が異なります。都市封鎖等により経済が停滞している国
では、コスト削減および既存物件の収益確保に注力し、経済回復の兆しが見える国においては、新規物件営業等を
積極的に行っております。既存の大型駐車場の運営実績を活かし、日本式のきめ細かいオペレーションサービスや
長年の専門的な知見を活かした提案力をもって、外資企業を含む不動産オーナー、不動産管理会社への積極的な新
規運営提案を実施していくとともに、拡大する不動産市況を好機と捉え、駐車場に関するコンサルティング事業に
も取り組んでまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の国内海外をあわせた駐車場事業の売上高は14,200百万円（前期比2.0
％増）、営業利益は2,750百万円（前期比8.6％増）を見込んでいます。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、来シーズンも新型コロナウイルスの影響が続くことを前提に、インバウンド需要を
見込まず、来場者数は減少する想定で業績予測を立てております。一方で、コロナ禍を機に、グループ組織体制の
無理・無駄の見直し、一部再編、重複する本社機能の統合を図り、現地運営会社への配置転換を積極的に実施する
ことで運営力を強化します。また、外部委託業務の内製化などコストコントロールを徹底してまいります。
ウィンターシーズンに向けた取組みとして、人工降雪機の導入を積極的に実施し、安定した積雪と営業日を確保
することで差別化を図ってまいります。
グリーンシーズンの取組として、これまでHAKUBA VALLEYエリア、竜王エリアを中心に山頂エリアやアクティビテ
ィへの投資を行ってまいりましたが、ゴンドラやロープウェイを保有していない川場リゾートやめいほう高原開発
においてもベースエリアを活用したアクティビティへ投資を行い、グリーンシーズン事業の確立を目指すことで、
当社グループは年間を通しての事業シーズナリティを小さくするために、グリーンシーズンの投資を継続的に検討
し、実施してまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のスキー場事業の売上高は5,400百万円(前期比10.9％減)、営業利益
は320百万円(前期比0.9％増)を見込んでおります。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、藤和那須リゾート株式会社が運営する北関東最大級の規模を誇る遊園地『那須
ハイランドパーク』に関して、「わんこはかぞく。」をテーマに、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾート
を目指してまいります。また、『那須高原りんどう湖ファミリー牧場』（2020年8月1日名称変更）を運営する那須
興業株式会社を取得したことにより、幼少期のお子様からご家族連れの方、ご高齢の方まで幅広いお客様に楽しく
過ごしていただける遊園地として運営に取り組んでまいります。新型コロナウイルスの影響については短期的に収
束しないことを想定し、コスト構造の見直しをする一方で、新しい遊具の導入は継続し、顧客満足度の向上、リピ
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
ーター顧客の創造に取り組んでまいります。
那須ハイランドパークのオフィシャルホテルであるTOWAピュアコテージでは、ワーケーションなど長期滞在需要
の高まりを積極的に取り込み、バケーションレンタル（貸別荘）事業を本格的に展開してまいります。新築および
中古別荘をリノベーションした自社物件だけでなく、別荘オーナーが所有する別荘の宿泊の管理受託を積極化する
ことで、別荘地の再生に取り組んでまいります。
さらに、地域密着型のロードレースチームである「那須ブラーゼン」とのスポンサー契約を継続し、地域社会と
の交流を深め、那須エリア全体の活性化に取り組んでまいります。
新規テーマパークの取得につきましては、マーケットの動向を慎重に見極めつつ継続的に検討し、実施してまい
ります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度のテーマパーク事業の売上高は3,500百万円(前期比40.4％増)、営業利
益は200百万円(前年同期は218百万円の営業損失)を見込んでおります。
以上により、翌連結会計年度は、売上高23,500百万円（前期比2.3％増）、営業利益は3,300百万円（前期比
23.5％増）、経常利益は3,200百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,900百万円（前期
比58.1％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS(国際財務報告基準)については、今後も制度動向等を注視し適
切に対応してまいります。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,716,814 16,484,138
売掛金 615,838 578,004
たな卸資産 278,328 332,312
前渡金 275,251 297,135
前払費用 291,279 255,963
短期貸付金 26,969 25,517
その他 337,108 610,666
貸倒引当金 △3,830 △4,798
流動資産合計 13,537,759 18,578,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,569,482 5,461,731
減価償却累計額 △1,648,879 △2,018,800
建物及び構築物（純額） 2,920,603 3,442,930
機械及び装置 2,556,751 2,875,155
減価償却累計額 △1,244,612 △1,524,457
機械及び装置（純額） 1,312,138 1,350,697
車両運搬具 1,051,980 1,232,567
減価償却累計額 △593,349 △732,142
車両運搬具（純額） 458,631 500,424
工具、器具及び備品 1,640,305 1,850,588
減価償却累計額 △1,056,357 △1,266,335
工具、器具及び備品（純額） 583,948 584,253
土地 2,742,302 3,169,772
建設仮勘定 117,886 265,322
有形固定資産合計 8,135,510 9,313,402
無形固定資産
のれん 16,743 57,753
借地権 26,000 26,000
ソフトウエア 164,585 171,742
その他 11,073 2,022
無形固定資産合計 218,402 257,518
投資その他の資産
投資有価証券 984,945 895,020
長期貸付金 － 95,100
敷金及び保証金 560,569 579,384
繰延税金資産 940,792 665,759
その他 274,622 326,950
貸倒引当金 △14,968 △107,868
投資その他の資産合計 2,745,960 2,454,346
固定資産合計 11,099,873 12,025,267
資産合計 24,637,632 30,604,207
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 268,246 439,804
短期借入金 － 1,378,000
1年内返済予定の長期借入金 1,799,996 608,656
リース債務 130,493 134,680
未払金 386,078 578,275
未払費用 332,102 375,978
未払法人税等 479,152 411,414
未払消費税等 198,150 315,786
前受金 861,363 985,701
預り金 415,550 413,090
企業結合に係る特定勘定 78,082 113,908
その他 21,335 10,786
流動負債合計 4,970,552 5,766,081
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 4,000,006 10,107,550
リース債務 271,193 244,932
長期預り保証金 992,806 1,082,925
繰延税金負債 8,158 6,908
退職給付に係る負債 14,112 12,248
役員退職慰労引当金 2,792 2,230
企業結合に係る特定勘定 1,899,052 1,765,154
資産除去債務 61,582 62,111
その他 3,736 997
固定負債合計 7,753,442 13,785,057
負債合計 12,723,995 19,551,138
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 622,137 617,433
利益剰余金 9,583,138 9,370,124
自己株式 △1,659,988 △2,077,215
株主資本合計 9,244,508 8,609,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △43,375 △70,258
為替換算調整勘定 △77,102 △141,540
その他の包括利益累計額合計 △120,478 △211,798
新株予約権 499,526 528,769
非支配株主持分 2,290,081 2,126,533
純資産合計 11,913,637 11,053,069
負債純資産合計 24,637,632 30,604,207
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 24,381,599 22,979,793
売上原価 14,759,356 14,870,838
売上総利益 9,622,243 8,108,955
販売費及び一般管理費 5,464,372 5,436,178
営業利益 4,157,870 2,672,776
営業外収益
受取利息 33,316 13,086
受取配当金 47,996 30,230
投資有価証券売却益 26,996 11,543
投資事業組合運用益 3,635 29,581
為替差益 53,853 －
助成金収入 － 68,836
貸倒引当金戻入額 3,352 1,100
その他 69,773 66,368
営業外収益合計 238,924 220,748
営業外費用
支払利息 49,178 54,842
投資有価証券売却損 130,880 10,407
為替差損 － 29,800
その他 64,354 57,113
営業外費用合計 244,413 152,164
経常利益 4,152,380 2,741,361
特別利益
固定資産売却益 6,803 376,804
その他 550 8,943
特別利益合計 7,353 385,747
特別損失
固定資産売却損 173 19
固定資産除却損 48,769 83,847
投資有価証券評価損 11,748 59,422
減損損失 134,876 273,960
災害損失引当金繰入額 3,382 －
災害による損失 4,114 1,032
解約違約金 － 62,237
新型コロナウイルス感染症による損失 － 42,505
その他 14,421 －
特別損失合計 217,486 523,024
税金等調整前当期純利益 3,942,248 2,604,084
法人税、住民税及び事業税 1,075,085 1,033,771
法人税等調整額 △169,403 276,181
法人税等合計 905,681 1,309,953
当期純利益 3,036,566 1,294,131
非支配株主に帰属する当期純利益 212,650 92,283
親会社株主に帰属する当期純利益 2,823,916 1,201,847
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益 3,036,566 1,294,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,016 △26,882
為替換算調整勘定 △5,253 △65,674
その他の包括利益合計 26,762 △92,557
包括利益 3,063,329 1,201,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,846,855 1,110,527
非支配株主に係る包括利益 216,474 91,046
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,221 560,354 8,108,754 △791,967 8,576,362
当期変動額
剰余金の配当 △1,349,532 △1,349,532
親会社株主に帰属
2,823,916 2,823,916
する当期純利益
自己株式の取得 △994,029 △994,029
新株予約権の行使
49,068 126,009 175,077
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の －
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う 12,714 12,714
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 61,783 1,474,383 △868,020 668,146
当期末残高 699,221 622,137 9,583,138 △1,659,988 9,244,508
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △75,391 △6,880 △82,272 409,992 2,088,156 10,992,238
当期変動額
剰余金の配当 △1,349,532
親会社株主に帰属
2,823,916
する当期純利益
自己株式の取得 △994,029
新株予約権の行使
175,077
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の －
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う 12,714
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目
の 32,016 △70,221 △38,205 89,533 201,924 253,252
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,016 △70,221 △38,205 89,533 201,924 921,399
当期末残高 △43,375 △77,102 △120,478 499,526 2,290,081 11,913,637
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,221 622,137 9,583,138 △1,659,988 9,244,508
当期変動額
剰余金の配当 △1,414,861 △1,414,861
親会社株主に帰属す
1,201,847 1,201,847
る当期純利益
自己株式の取得 △499,990 △499,990
新株予約権の行使
23,244 82,762 106,007
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の △33,962 △33,962
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 6,015 6,015
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △4,703 △213,014 △417,227 △634,944
当期末残高 699,221 617,433 9,370,124 △2,077,215 8,609,563
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △43,375 △77,102 △120,478 499,526 2,290,081 11,913,637
当期変動額
剰余金の配当 △1,414,861
親会社株主に帰属す
1,201,847
る当期純利益
自己株式の取得 △499,990
新株予約権の行使
106,007
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の △33,962
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 6,015
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の △26,882 △64,437 △91,320 29,243 △163,547 △225,623
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △26,882 △64,437 △91,320 29,243 △163,547 △860,568
当期末残高 △70,258 △141,540 △211,798 528,769 2,126,533 11,053,069
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,942,248 2,604,084
減価償却費 904,275 1,057,030
減損損失 134,876 273,960
のれん償却額 59,976 19,322
災害損失引当金の増減額（△は減少） △6,798 △3,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,082 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,324 △1,201
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少） △108,329 △98,072
固定資産売却損益（△は益） △6,630 △376,784
固定資産除却損 48,769 83,847
投資有価証券評価損益（△は益） 11,748 59,422
投資事業組合運用損益（△は益） △3,635 △29,581
投資有価証券売却損益（△は益） 103,884 △1,135
株式報酬費用 121,102 －
受取利息及び受取配当金 △81,313 △43,317
支払利息 49,178 54,842
為替差損益（△は益） △53,701 29,834
売上債権の増減額（△は増加） △43,839 32,192
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,526 18,187
前払費用の増減額（△は増加） △60,275 58,453
前渡金の増減額（△は増加） 11,296 △109
差入保証金の増減額（△は増加） △34,313 △36,558
仕入債務の増減額（△は減少） △23,440 161,120
前受金の増減額（△は減少） 73,108 162,671
未払金の増減額（△は減少） △8,237 △7,543
預り金の増減額（△は減少） △5,925 13,521
預り保証金の増減額（△は減少） 88,195 93,510
未払費用の増減額（△は減少） 46,327 22,303
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,250 111,379
その他 △87,298 △298,708
小計 5,073,879 3,959,347
利息及び配当金の受取額 72,404 86,811
利息の支払額 △52,752 △61,819
法人税等の還付額 89,707 73,086
法人税等の支払額 △1,006,541 △1,083,176
保険金の受取額 10,362 6,457
災害損失の支払額 △4,114 △764
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,182,946 2,979,942
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,221,151 △2,528,942
有形固定資産の売却による収入 10,528 521,622
無形固定資産の取得による支出 △105,776 △62,011
投資有価証券の取得による支出 △19,655 △153,444
投資有価証券の売却による収入 429,077 149,151
投資有価証券の償還による収入 40,647 －
定期預金の純増減額（△は増加） 40,904 1,018,158
短期貸付金の純増減額（△は増加） 2,352 －
保険積立金の解約による収入 138,753 －
敷金の差入による支出 △47,885 △8,141
敷金の回収による収入 12,434 17,125
長期貸付けによる支出 － △1,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 95,024
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △83,328
る支出
その他 △33,604 △146,085
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,753,374 △1,181,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 570,000 1,978,000
短期借入金の返済による支出 △570,000 △680,000
長期借入れによる収入 200,000 6,736,172
長期借入金の返済による支出 △179,998 △1,851,046
自己株式の取得による支出 △994,029 △499,990
自己株式の処分による収入 143,508 86,831
子会社の自己株式の取得による支出 － △102,045
リース債務の返済による支出 △174,471 △143,776
セール・アンド・リースバックによる収入 4,989 2,147
配当金の支払額 △1,349,532 △1,414,861
非支配株主への配当金の支払額 △1,500 △5,176
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,351,034 4,106,254
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,262 △102,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,275 5,802,028
現金及び現金同等物の期首残高 10,538,952 10,612,227
現金及び現金同等物の期末残高 10,612,227 16,414,255
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（売上原価と販売費及び一般管理費の表示区分変更）
第１四半期連結会計期間よりスキー場事業において、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理
費」として計上していた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該
事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、
また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高と
の関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」
1,250,023千円を「売上原価」へ組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で急速に感染拡大し、世界的に経済活動の停
滞を招いております。
当社グループにおいても施設の稼働や来場動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症による影
響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積り
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数
の外部の情報源に基づく情報を踏まえて2021年７月期の一定期間に亘って新型コロナウイルス感染症の影響が継続
するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの不確実性は高く、上記仮定に変化が生じた場合には、
翌連結会計年度において、新たに減損損失の発生、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テ
ーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成され
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,877,735 6,599,588 3,337,609 23,814,933
セグメント間の
18,648 29,016 5,236 52,901
内部売上高又は振替高
計 13,896,384 6,628,604 3,342,846 23,867,835
セグメント利益 3,331,858 629,782 603,205 4,564,846
セグメント資産 3,554,617 4,507,791 1,744,277 9,806,687
その他の項目
減価償却費 234,342 495,362 108,905 838,610
有形固定資産及び
259,644 1,025,626 547,559 1,832,830
無形固定資産の増加額
連結財務諸表計上額
その他(注)１ 合計 調整額(注)２、３
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 566,666 24,381,599 － 24,381,599
セグメント間の
5,455 58,357 △58,357 －
内部売上高又は振替高
計 572,122 24,439,957 △58,357 24,381,599
セグメント利益 109,778 4,674,625 △516,755 4,157,870
セグメント資産 1,836,999 11,643,687 12,993,945 24,637,632
その他の項目
減価償却費 57,077 895,688 8,587 904,275
有形固定資産及び
805,235 2,638,066 19,681 2,657,747
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△516,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は12,993,945千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,921,159 6,063,487 2,492,424 22,477,071
セグメント間の
16,942 － 19,283 36,226
内部売上高又は振替高
計 13,938,102 6,063,487 2,511,708 22,513,297
セグメント利益
2,947,172 317,279 △217,557 3,046,894
又は損失（△）
セグメント資産 3,604,590 4,601,108 2,786,658 10,992,357
その他の項目
減価償却費 250,182 542,397 186,372 978,952
有形固定資産及び
225,702 1,067,492 955,778 2,248,973
無形固定資産の増加額
連結財務諸表計上額
その他(注)１ 合計 調整額(注)２、３
(注)４
売上高
外部顧客への売上高 502,722 22,979,793 － 22,979,793
セグメント間の
13,363 49,589 △49,589 －
内部売上高又は振替高
計 516,085 23,029,383 △49,589 22,979,793
セグメント利益
40,078 3,086,972 △414,196 2,672,776
又は損失（△）
セグメント資産 1,911,946 12,904,304 17,699,903 30,604,207
その他の項目
減価償却費 68,725 1,047,678 9,352 1,057,030
有形固定資産及び
332,319 2,581,292 12,480 2,593,772
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△414,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント資産の調整額は17,699,903千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本駐車場開発㈱ (2353) 2020年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり純資産額 27.41円 25.39円
１株当たり当期純利益 8.44円 3.63円
潜在株式調整後１株当たり
8.41円 3.62円
当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,823,916千円 1,201,847千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,823,916千円 1,201,847千円
普通株式の期中平均株式数 334,390,437株 330,963,873株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 1,572,413株 665,869株
(うち新株予約権) (1,572,413株) (665,869株)
2016 年 10 月 27 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
2016 年 10 月 27 日 定 時 株 主
普通株式 3,000,000株
総会決議によるストック
行使価格 167円
オプション
(新株予約権)
2017 年 10 月 26 日 定 時 株 主
普通株式 3,000,000株
総会決議によるストック
行使価額 167円
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり オプション
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (新株予約権)
2017 年 10 月 26 日 定 時 株 主
普通株式 2,855,000株
総会決議によるストック
行使価格 194円
オプション
(新株予約権)
2018 年 10 月 25 日 定 時 株 主
普通株式 2,855,000株
総会決議によるストック
行使価額 194円
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,860,000株
行使価格 165円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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