2352 ワオワールド 2020-05-14 17:00:00
中期経営計画策定のお知らせ [pdf]
2020 年5月 14 日
各 位
上場会社名 株式会社エ イ ジ ア
代表者 代表取締役 美濃 和男
(コード番号 2352 )
問合せ先責任者 経営企画 室長 藤 雅志
田
(TEL 03-6672-6788)
中期経営計画策定のお知らせ
当社グループは、2023 年3月期を最終年度とする 3 ヶ年(2021 年3月期~2023 年3月期)の中期経営計画
を策定し、2020 年5月 14 日開催の当社取締役会において計画を決議いたしましたので、その概要をお知らせ
いたします。
記
1.策定の趣旨
当社はメールや LINE、Web アンケート等を通して企業と顧客の双方向コミュニケーションを支援するマーケテ
ィングコミュニケーションシステム「WEBCAS」(ウェブキャス)シリーズを、大企業や官公庁を含む全国 4,000 社
以上の企業に提供しております。
2018 年3月期から 2020 年3月期を対象期間とする前中期経営計画においては、マーケティングオートメー
ション市場に参入し新事業(新製品)として成長させていく方針でスタートいたしました。しかし、2019 年3月期
において、当社の競争優位性を高めていくには、これまで当社が培った大量・高速のメッセージ配信技術を活
かし更に既存製品の利便性や機能追加をしていくこと、つまり一旦原点回帰することが重要であると判断し、マ
ーケティングオートメーションシステムの開発に投資したソフトウェア資産を一括で減損処理し、特別損失を計
上しました。その方針転換が奏功し、2020 年3月期には過去最高の売上高と利益を計上することができました。
一方で、既存事業(既存製品)だけでは継続的な成長を今後も維持し続けることができないリスクがあること
も認識しており、既存製品に並ぶ主力事業となる新製品の開発や M&A を通じた新事業の創出が当社の重要
な経営テーマであると考えております。このような状況を踏まえ、同日付で公表した「日本成長投資アライアン
ス株式会社との業務提携及び第三者割当により発行される第7回新株予約権の募集に関するお知らせ」のと
おり、新たな事業成長パートナーとして日本成長投資アライアンス株式会社(以下「J-GIA」といいます。)との資
本業務提携を締結し、同社の協力も得て革新的な成長を目指していくことといたしました。
J-GIA は、アライアンス・パートナーである株式会社博報堂(以下「博報堂」といいます。)および日本たばこ
産業株式会社(以下「JT」といいます。)が有するマーケティングや経営管理に関する経営リソース等を活用し
て、日本の潜在成長力のある中堅・中小企業に対して成長資金及び事業支援を提供することを目的としたファ
ンドを運用する投資会社であり、経営支援や M&A 支援の経験が豊富なメンバーを有しています。
J-GIA と協力して、J-GIA のアライアンス・パートナーである博報堂および JT のリソースを活用し、革新的な
成長を実現すべく、新たに中期経営計画を策定いたしました。
2.経営目標
単位:百万円
2020 年3月期 2021 年3月期 2022 年3月期 2023 年3月期
(実績) (予想) (計画) (計画)
金額 金額 前期比 金額 前期比 金額 前期比
売上高 1,876 1,900 +1.3% 2,200 +15.8% 2,600 +18.2%
EBITDA 510 435 △14.1% 585 +34.5% 800 +36.7%
(対売上高比率) 27.2% 22.9% - 26.6% - 30.8% -
※上記経営目標は、既存事業の成長のみ試算したもので、M&A 等による新規事業は見込んでおりませんの
で、新規事業も含めると上記以上の成長を目指して取り組んでまいります。
3.新中期経営ビジョン
新中期経営計画では、3ヶ年の経営ビジョンとして「革新的成長へ向けた「もう1つの柱」への挑戦」を掲げ、
経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。
主な戦略は、
①既存事業の飛躍的成長
②新規事業「もう1つの柱づくり」
③財務戦略の最適化
を3本柱とし、既存事業の主力であるクラウドサービスを従来の 10~15%成長の水準から 25%成長の水準
まで引き上げ、M&A を中心に新事業開発を取り組み、そのための資金として潤沢な資金を準備し積極的な成
長投資を行ってまいります。
詳細は添付資料をご参照ください。
4.株主還元の考え方
当社は継続的な企業価値向上へ向けて獲得利益を戦略的な事業投資と株主還元(配当等)へバランスよく
配分していき、株主の皆様へも積極的に還元していく方針です。
具体的には、
・配当性向 30%前後を維持(2021 年3月期は、コロナ影響による減益のため 44.0%の予想)
・毎年配当金額を増額
・市況を見て自己株式取得も柔軟に検討
の3つを方針としています。
以 上
中期経営計画
2020~2022年度
2020.5.14
株式会社エイジア
前中期経営計画の
振り返り
株式会社エイジア
1
前中計の振り返り:主要な事業進捗・トピック
WEBCASの更なる機能改良や営業体制強化に加え、M&Aを通じて新領域を開拓
17年8月 WEBCAS e-mail Ver7.0へメジャーアップグレード
17年12月 東証1部に市場変更
18年8月 ままちゅ(EC運営会社)を事業譲渡により子会社化
19年5月 WEBCAS Auto Relationsの開発中止
19年10月 ㈱デジタルアセットマーケッツ(ブロックチェーン企業)
へ出資
20年1月 クラウドセキュリティ規格ISO/IEC27017の認証取得
20年3月 大阪オフィスを開設
WEBCAS e-mail Ver8.0へメジャーアップグレード
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前中計の振り返り:重点施策の成果
クラウドサービスの推進に加えてマーケティングオートメーションの開発
前中計ビジョン クロスチャネルマーケティングプラットフォームの構築
✓ マーケティングオートメーション製品の開発
⇒ 2019年3月期に断念し中計最終年度である
クラウド事業
2020年3月期に既存製品へ原点回帰
✓ 売上高2ケタ成長(過去3期・平均成長率13.7%)
✓ 既存大型案件の維持
コンサルティ ✓ 子会社FUCAの成長が顧客都合により大型案件が終了したため
ング事業 2020年3月期は減速したが、2019年3月期までの3ヶ年平均成
長率は31.1%と大型のWeb制作案件を中心に成長した。
事業提携及び ✓ 株式会社ままちゅでのEC事業発足(事業譲受)
子会社運営 ⇒ EC事業により得た知見をWEBCAS製品要望へ反映
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前中計の振り返り:当社の強みを確立
大企業にも選ばれるカスタマイズドSaaSを確立
当社アプリケーション事業の競争優位性の確立
大企業顧客向けのメール配信ソフトシェア1
カスタマイズドSaaSの独自性
SaaSベースでありながら、データ規模の大き
い顧客ニーズに応じたカスタマイズを提供
その他
20%
23%
業界トップクラスのOne to One E社 4%
メッセージの大量配信性能 5%
D社
240万通/時で送付先属性に対応したOne to 10%
20%
One配信可能な高性能自社エンジン A社
C社 17%
B社
高いセキュリティ体制
ISO認証取得等により、厳しいセキュリティ要 大企業・官公庁に選ばれる高品質な
件を満たす体制を構築
SaaSの提供
1) 売上高5000億円以上の顧客(出所:ITRレポート2019)
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(ご参考)当社の顧客基盤
大手BtoC企業を中心とした4,000社以上との取引基盤を有す
当社シェアの高い業種
• インターネット通販
• 化粧品
• アパレル
• 健康食品
• 生命保険・損害保険
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前中計の振り返り:継続顧客数(クラウド事業)
継続顧客数は順調に拡大
SaaSプラン(高価格版)の顧客数 ASPプラン(廉価版)の顧客数
400 1,200
1,000 959
300 平均成長率
844
+13.3% 797
800
718
平均成長率 212 632
+9.6% 198
200 600 543
167 174 495
149
420
131
114 400 357
100 95
67
200
0 0
12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
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前中計の振り返り:ARPU(クラウド事業)
ARPUは継続的に上昇
SaaSプラン(高価格版)のARPU ASPプラン(廉価版)のARPU
(千円) (千円)
300 60
大規模な超過配信があり
229 一時的に急増
200 40
33
100 20
0 0
13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
ARPU = 契約当たり月額平均売上高(初期売上高除く) 注:オプション契約を除く
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前中計の振り返り:チャーンレート(クラウドサービス)
SaaS業界の平均的な水準と比較しては極めて低いチャーンレート(解約率)を実現
12か月移動平均月次チャーンレート(解約率)
(%)
3
SaaS ASP
2.0%
2
1
0.4%
0
17/3 18/3 19/3 20/3
注:月次チャーンレート(解約率)は、月末契約数に占める解約契約数割合の12か月平均を計算。なお、ASPからはアンケートを含むスポット契約を除く
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前中計の振り返り:主要な業績
売上高及び営業利益がそれぞれ年平均成長率12.1%、20.5%で好調に推移
(百万円) 実績 中計'18-20
1,876 1,870
1,704 1,650
1,5231,445 ‘17-20平均成長率
1,330
売上高 1,031
1,145
+12.1%
20/3期中計達成率
100.3%
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
(百万円) 実績 中計'18-20
502 ‘17-20平均成長率
463
348318 374400 +20.5%
287
239
営業 178
20/3期中計達成率
利益
92.2%
15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
営業
利益率
17.4% 20.9% 21.6% 22.8% 21.8% 24.7%
MA市場から
22.0% 24.2% 26.8%
撤退
Copyright ©AZIA CO.,LTD. ALL Rights Reserved ※MA=マーケティングオートメーション 9
新中期経営計画
2021年3月期
~
2023年3月期
株式会社エイジア
10
当社の目指す方向性
圧倒的な大企業向け実績を活かし、デジタルマーケティング活動を横断的に支援
顧客のマーケティング活動に対する横断的な
ソリューションの提供
当社の強み
大企業向け マーケティング
大規模データ
配信エンジン の戦略コンサル
蓄積及び分析
提供の実績 及び実行支援
顧客におけるデジタル・マーケティング活動の最適化
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新中期経営計画のビジョン
革新的成長へ向けた「もう1つの柱」への挑戦
1 既存事業の飛躍的成長
2 新規事業「もう1つの柱」づくり
3 財務戦略の最適化
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日本成長投資アライアンス(”J-GIA”)との資本提携
新中計の実現のための重点取り組みの1つとして、J-GIAと資本提携を締結
• 2016年設立、運用規模173億円の投資ファンド運営会社
J-GIA概要 • 日本たばこ産業㈱や㈱博報堂とのアライアンス等を活用し
て中堅中小企業の成長に向けた事業・財務支援を行う
資本提携の • 新中期経営計画の実現に向けて、経営管理、M&Aやマーケティング等
の領域で投資及び支援実績のあるJ-GIAを成長パートナーとして資本提
目的
携を締結
既存事業の強化 新事業開発
営業及びマーケティング活動の M&A戦略策定・実行による
強化 新事業開発
資本提携の • J-GIAと共同で、WEBCASの取 • 既存事業とシナジーの見込め
取組概要 引の更なる拡大を目的とした るM&Aの発掘、実行及び統合
プロモーション戦略策定や営 をJ-GIAが多面的に支援し、
業ツールの開発に取り組む M&Aを通じた新たな事業の柱
の確立を追求する
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1 既存事業の
飛躍的成長
株式会社エイジア
14
クラウドサービスの更なる成長
カスタマーサクセスによる更なる解約率低減やクロスセル訴求に加え、
新規顧客獲得に向けたプロモーション施策の強化に取り組む
過去3期実績 新中計の目標
クラウドサー
ビス成長率 10~15%程度 25%*
(年平均) • コロナ影響のある
21/3期は除く
1 2
Web経由の カスタマーサク J-GIAと共同で
集客強化 セスの導入 プロモーション
重点施策及び 施策強化
期待効果 ⇒ 新規顧客の ⇒ 解約率低減
獲得に成功 ⇒ 単価向上 ⇒ 顧客拡大
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①カスタマーサクセスとは
「顧客が求める成功」へ向けて伴走する営業スタイル
①ステージ 顧客が求める成功
顧客が成功へ向けて ステージ4
どの段階にあるのか
ステージ3
ステージ2
ステージ1
②ヘルススコア
各ステージで顧客が
現状の課題
現状どんな状態なのか
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①カスタマーサクセスによる顧客及び当社への期待効果
顧客にとって…
✓ 投資対効果が得られ事業が成功する
当社にとって…
✓ 解約率が低減する
✓ 顧客単価が上昇する
✓ クロスセル機会の効率化
✓ 新規受注率が上昇する
クラウドサービス売上高の
年成長率25%*を目指す
* コロナ影響のある21/3期は除く
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①カスタマーサクセスへの取組事例と汎用化
取組事例
大手消費財企業 A社
WEBCAS配信システムの利用に加えて、配信コンテンツの企画・制作を支援
Plan :ブランド・商材毎の購買履歴等のデータ等のメールマーケティング
戦略設計を支援し、具体的な配信内容を企画提案
Do :プランニングに基づいたコンテンツを制作し配信代行
Check :配信結果の開封率・クリック率・購入(件数・額・率)のデータを分析
Action :定例会で新企画や施策の提案・協議を実施
取組効果
お客様:順調にメール経由での売上UP(実数値はNDAにより非公開)
当 社 :結果、他社システムを利用していたブランドもWEBCASに変更
配信数が増加することで当社売上もUP(取引開始より41.6%増)
このようなカスタマーサクセスの事例を
お客様の状況に応じて汎用化し、横展開
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②プロモーション施策強化
J-GIAと共同でプロモーション施策強化に取り組むことで、
更なる顧客拡大を目指す
顧客事例等をもとにした
✔ プロモーションコンテンツの共同開発
Webに留まらないマーケティング
✔ チャネルの最適化
WEBCASシリーズの更なる新規顧客の獲得
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新規事業
2 「もう1つの柱」
づくり
株式会社エイジア
20
革新的成長へ向けた「もう1つの柱」への挑戦|新規事業
J-GIAとの資本提携により、M&Aの機会拡大や実行力の強化等を行う
✓ M&A戦略の策定
✓ ネットワークを活用した投資機会拡大
✓ M&A実行体制の整備による継続的なM&Aの実施
M&Aを通じた新事業開発の積極追求
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M&A等により新規事業を創出する市場イメージ
顧 データ分析 M&A等により更なる上流へ
客
の
業 データ分析支援 マーケティング戦略
Webサイト解析
務 顧客分析・商品分析
コンサルティング
フ 戦略設計 etc
ロ
ー 拡
大 ニーズに基づき
各施策の企画 既存事業
の領域
自社開発
各施策を実行
M&A等による
拡大 顧客接点の拡大
Web EC スマホ
施策効果の検証 広告 サイト アプリ
etc
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3 財務戦略の
最適化
株式会社エイジア
23
成長に向けた積極投資
M&Aによる新規事業の創出(「もう1つの柱」への挑戦)を中心に成長投資へ
• M&A資金として潤沢な資金
(新中計)
を準備
資本提携による調 M&A等 • 新事業構築や既存事業とシ
達及び有利子負債 新規事業開発 ナジーのある領域のM&A機
の新規活用 会を積極的に追求
M&A成長投資
• 配当性向30%前後を維持
株主還元 株主還元 • 毎年配当金額を増額
• 自己株式取得も市況を見て
柔軟に検討
既存事業
開発投資
既存事業
開発投資 • WEBCASの機能向上や新製
品開発への成長投資
留保資金
留保資金
これまでの資金使途のイメージ 新中計における資金使途のイメージ
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中期経営計画における定量目標①
WEBCASを中心とする既存事業に加え、新規事業での成長も目標
2021年3月期はコロナ
連結売上高 影響で一旦踊り場
新規事業の成長イメージ
2年目以降への成長投資
既存事業
’20-23増加率目標
1.4x
2,600 クラウド
2,200 ’20-23増加率目標
1,876 1,900
1.6x
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
(実績) (予想) (計画) (計画) 新規事業
既存事業 新規事業 「もう1つの柱」
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中期経営計画における定量目標②
中計1年目の成長投資により2年目以降の革新的成長を目指す
EBITDA 2021年3月期はコロナ影響と
成長投資により一時的に減益
新規事業から得られる収益イメージ
既存事業収益 既存事業収益
’20-23増加率目標
+36.7%
既存事業収益 1.6x
+34.5%
800
510 585 新規事業
435
「もう1つの柱」
による収益
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
(実績) (予想) (計画) (計画)
既存事業 新規事業 革新的成長へ
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中期経営計画における定量目標に関する前提
• 新規問合せ数は堅調 前提条件
2新
0型 • 解約率に大きな変化なし 「成長への土台づくり」
2コ • 受注済案件は予定通り進行 • 売上は微増
1ロ • Tel・Web会議により商談継続
年ナ • 確実な成長投資
• 最終的な発注までの所要時間が伸びている • カスタマーサクセス
3の
月影 • コロナ要因の新規案件の失注は1割程度 • ストックオプション etc
期響 • コロナ影響調査等の新規需要が発生
革新的成長
2
0
2 • クラウド平均成長率 25%以上
2 • カスタマーサクセスを本格始動
年
3 • 新規契約数 2020年3月期比 2.2倍以上
月 • 業界水準でも低い解約率を更に改善
期
以
降 • M&A等による新規事業開発
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本資料は株主・投資家などの皆さまに当社の経営方針、計画、財務状況などの情報をご
理解いただくことを目的としており、当社の株式の購入、売却など、投資を勧誘するも
のではありません。
本資料において提供されている情報は、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、
歴史的事実でないものは、将来の業績などに関する見通しであり、これらは、現在入手
可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づいており、リスクや不確定な要因を
含んでいます。実際の業績は、経済情勢、通信業界における競争状況、新サービスの成
否などさまざまな要因により、これら業績などに関する見通しとは大きく異なることが
あり得ます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれ
る「見通し情報」の更新・修正をおこなう義務を負うものではありません。
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