2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社 エイジア 上場取引所 東
コード番号 2352 URL http://www.azia.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 美濃 和男
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 藤田 雅志 TEL 03-6672-6788
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,875 10.1 510 18.8 462 24.5 470 27.0 320 147.0
2019年3月期 1,703 11.9 429 ― 371 6.7 370 2.3 129 △45.1
（注）包括利益 2020年3月期 267百万円 （160.7％） 2019年3月期 102百万円 （△70.1％）
潜在株式調整後1株当たり当期
1株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
純利益
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 81.01 ― 22.1 25.9 24.7
2019年3月期 32.29 32.28 9.1 20.9 21.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 3百万円 2019年3月期 △1百万円
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）+のれん償却費+株式報酬費用
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,942 1,549 79.4 389.89
2019年3月期 1,688 1,364 80.4 342.95
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,543百万円 2019年3月期 1,357百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 440 △221 △80 983
2019年3月期 209 △217 △268 845
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 80 61.9 5.6
2020年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 92 28.4 6.3
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 44.0
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日～2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 835 △5.3 142 △29.9 100 △44.8 105 △44.6 73 △43.0 18.44
通期 1,900 1.3 435 △14.1 330 △28.7 330 △29.8 225 △29.8 56.85
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）+のれん償却費+株式報酬費用
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 4,412,400 株 2019年3月期 4,412,400 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 454,423 株 2019年3月期 454,245 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,957,952 株 2019年3月期 4,020,792 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,533 12.2 524 22.7 483 28.9 489 35.6 329 144.5
2019年3月期 1,367 3.3 427 ― 374 6.3 361 0.8 134 △41.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 83.26 ―
2019年3月期 33.52 33.51
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）+のれん償却費+株式報酬費用
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,893 1,541 81.4 389.41
2019年3月期 1,612 1,347 83.5 340.35
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,541百万円 2019年3月期 1,347百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2020年５月12日（火）に東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。
株式会社エイジア（2352）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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株式会社エイジア（2352）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表しますとともに、
罹患されている方々には改めてお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず新型コロナウイルスの治療にあたられ
ている医療従事者の皆さま、そして社会を支えるために各所で働かれている皆さまに、心から感謝と敬意の念を表
します。
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における世界経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景
気下振れリスクが懸念され、国内でも各種景気指数の悪化が懸念されました。また第４四半期には、新型コロナウ
イルス感染拡大の懸念から、世界的に経済活動が自粛され主要国の株式市場は大幅に低迷いたしました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における事業状況は以下のとおりです。
① 通期売上高として11期連続増収・ストック売上比率77.4％
当連結会計年度は、売上高が1,875百万円（前期比10.1％増）となり11期連続で増収いたしました。後述のと
おりクラウドサービス（ASP・SaaS）※１が前期比18.3％増と好調に推移し、大幅に伸長したことが主な要因で
す。しかしながら、コンサルティング事業は大口の特定顧客からの契約が解除された影響で初の減収となり、EC
事業は2019年のゴールデンウィーク10連休や天候不順によるアパレル消費の低迷に加えて第４四半期では新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響で例年２月下旬から入荷されている春夏物の新作が入荷されないことによる機会損
失の影響もあり次年度に課題を残す形となりました。これらの結果、当第４四半期会計期間（2020年１月～３
月）のストック売上比率は77.9％と高い水準を維持しました。
② 営業利益が対前期比24.5％増・過去最高益を更新
当社は当連結会計年度の営業利益は462百万円と対前期比24.5％増加し、過去最高益を更新いたしました。上
記のとおりコンサルティング事業やEC事業は売上高が低迷いたしましたが、もともと利益率が高い事業ではない
ことから営業利益への影響は少なく、一方で利益率の高いアプリケーション事業はクラウドサービスを中心に２
ケタ成長を達成し、コンサルティング事業やEC事業の損失を補填し当初の営業利益計画を達成いたしました。
③ クラウドサービスが前期比18.3％増と大幅に伸長・対前期比の増加額は２倍以上に増加
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が
長年強化をしてきたサービスです。当社のクラウドサービスは廉価プランである「ASP」と高価格帯プランであ
る「SaaS」に大きく分かれます。クラウドサービス全体の売上高はASPの初期と月額、SaaSの初期と月額で構成
されます。
当連結会計年度では、ASP・SaaSともに月額の積み上げが着実に実現できたこと、SaaSにおいて大型案件が前
倒しで進捗したことにより、ASP初期売上が対前期比13.0％増、ASP月額売上が同17.0％増、SaaS初期売上が同
30.3％増、SaaS月額売上が同16.9％増となりました。
クラウドサービスの対前期比の増加額も172百万円増と前年の増加額の２倍以上となり過去最高を記録しまし
た。
(単位：千円)
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
クラウドサービス売上高 862,794 943,212 1,116,195
前期比増減額 ＋93,178 ＋80,416 ＋172,982
前期比増減率 ＋12.1％ ＋9.3％ ＋18.3％
これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高1,875,840千円(前期比10.1％増)、営業利益
462,511千円(前期比24.5％増)、経常利益470,355千円(前期比27.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益
320,630千円(前期比147.0％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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株式会社エイジア（2352）2020年3月期 決算短信
①アプリケーション事業
当連結会計年度においては、クラウドサービスが前期比18.3％増となり大幅に伸長いたしました。
一方、ライセンス販売は、クラウド化への流れの中で対前期比10.1％減の143百万円に留まりました。
また、製品開発においては、主力のメール配信システム「WEBCAS e-mail」のメジャーバージョンアップ開発
を終え2020年３月より販売開始しました。新バージョンでは、主に以下の機能を追加搭載しております。
・標準版で多言語配信が可能となり今後のインバウンド需要に対応
・管理画面のUI/UXを全面改善
・配信するメールの種別を施策毎にカテゴリー設定し分析機能を強化
加えて、LINEの料金プランが変更となることによりLINE公式アカウントを保有する企業はこれまでの一斉配信
がコスト的に大きく負担増となり、LINEユーザー毎の購買履歴や属性に応じて必要な人にだけ適切なメッセージ
を配信するパーソナライズ配信の需要が高まることを見越し、パーソナライズLINEメッセージ配信システム
「WEBCAS taLk」の機能追加開発を終え2019年12月に機能追加をいたしました。
その結果、アプリケーション事業全体の売上高は1,438,860千円（前期比12.2％増）、売上高総利益率71.7％
（前期比2.6ポイント増）となりました。
②コンサルティング事業
子会社FUCAで推進してきた大型Web制作案件の受注が一巡したものの、下期から注力した新規営業が奏功しデ
ザインサービスは対前期比13.1％増となりました。一方、メールコンテンツの定期案件がいくつか顧客都合によ
り終了するなどしたため対前期比22.2％減と大きく減少しました。また当第４四半期会計期間においては新型コ
ロナウイルス感染拡大による影響で顧客企業がメルマガ業務のアウトソーシング化を控える傾向が出ており新規
受注に苦戦しています。
その結果、コンサルティング事業全体の売上高は286,886千円（前期比6.2％減）、売上高総利益率21.4％（前
期比5.2ポイント増）となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリ
ケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続して
いく活動をいたしました。しかしながら、特定顧客において当社が保守をしているシステムの一部刷新があり、
受託開発案件を納品したため、減少幅は若干少なくなっております。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は13,710千円（前期比2.9％減）、売上高総利益率43.0％
（前期比15.9ポイント減）となりました。
④EC事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハ
ウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年９月１日に事業買収し新設した事業セグメントです。
当該事業は100％子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）
がセグメント対象となります。
当連結会計年度においては、春物の繁忙期となる４月は順調に推移したものの、2019年のゴールデンウィーク
の10連休が連休後の消費に想定以上に影響したことや天候不良による影響、消費増税による買い控えの影響によ
りアパレル消費が低迷したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大により例年２月下旬より入荷される春夏
物の新作の入荷が遅れた影響で販売状況が振るいませんでした。
当連結会計年度としては、前期が2018年９月～2019年３月の７ヶ月間であったのに対して当期は2019年４月～
12月の12ヶ月間となったため売上高の対前期比は35.2％増と大幅に増加しております。
その結果、EC事業の売上高は136,383千円、売上高総利益率は41.6％となりました。
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株式会社エイジア（2352）2020年3月期 決算短信
セグメント別売上高及び売上高総利益率
2019年３月期 2020年３月期
金額・利益率 構成比 金額・利益率 構成比
売上高（千円） 1,282,840 75.3％ 1,438,860 76.7％
アプリケーション事業
売上高総利益率 69.1％ － 71.7％ －
売上高（千円） 305,944 18.0％ 286,886 15.3％
コンサルティング事業
売上高総利益率 16.2％ － 21.4％ －
売上高（千円） 14,118 0.8％ 13,710 0.7％
オーダーメイド開発事業
売上高総利益率 58.9％ － 43.0％ －
売上高（千円） 100,855 5.9％ 136,383 7.3％
EC事業
売上高総利益率 40.5％ － 41.6％ －
売上高（千円） 1,703,758 100.0％ 1,875,840 100.0％
合計
売上高総利益率 57.8％ － 61.6％ －
※１ クラウドサービス（ASP・SaaS）
ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザ
ー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理や
ライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
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(２）当期の財政状態に関する説明
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて254,260千円増加し、1,942,374千円(前連結会計年度
末比15.1％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が143,180千円増加したことにより148,075千円増加いたしま
した。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が6,722千円減少し、無形固定資産が79,786千円、投資その
他の資産が33,120千円それぞれ増加したことにより106,184千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69,224千円増加し、392,482千円(前連結会計年度末比
21.4％増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が33,942千円、未払消費税等が21,757千円、賞与引当金が
18,528千円増加したことなどにより57,826千円増加いたしました。
固定負債は、株式給付引当金が6,773千円、株主優待引当金が5,695千円増加したことにより11,398千円増加いた
しました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ185,035千円増加し、1,549,891千円(前連結会計年
度末比13.6％増)となりました。これは、剰余金の配当80,588千円を行った一方で、主に親会社株主に帰属する当
期純利益320,630千円の計上によるものであります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
138,034千円増加し、983,223千円(前連結会計年度末比16.3％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの主な発生要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、440,255千円(前期比109.7％増)となりました。主な資
金増加要因は、税金等調整前当期純利益463,118千円、減価償却費35,465千円によるものであり、主な資金減少要
因は、たな卸資産の増加額15,574千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金は、221,840千円(前期に投資活動の結果支払われた資金
217,959千円)となりました。資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出91,456千円、投資有価証券の取得に
よる支出105,995千円、有形固定資産の取得による支出22,658千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支払われた資金は、80,389千円(前期に財務活動の結果支払われた資金
268,662千円)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額80,356千円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 80.6 80.4 79.4
時価ベースの自己資本比率（％） 345.7 320.5 240.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.各指標は、当連結会計年度における財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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(４）今後の見通し
■新型コロナウイルス感染拡大の影響について
2020年３月から始まった外出自粛要請、さらに政府が発表した緊急事態宣言を受け働き方や生活様式が全く変わり
ましたが、弊社の営業状況への影響は以下のとおりです。
・新規問合せ数は堅調であり、従来同様月間200件以上の問い合わせがコロナ影響下でも継続中
・開示日時点において、既存顧客との契約状況に大きな変動はなく、解約率は大きく変わっていない
・既に受注済の案件は当初予定通り納品が進んでいる
・電話やWeb会議により商談は継続的に進行中
・新規見込顧客企業の多くもテレワークに入っており、最終的な発注までの所要時間が伸びている
・新規案件の引合い後のコロナ影響による失注は１割程度
・一方、アンケートシステムにおいて、コロナ影響調査などの新規需要が発生している
経済活動が全く止まっている状況ではなく、むしろ新規問合せ数は感染拡大前の状況を維持しており、既存顧客の
契約も継続している状況です。しかしながら、新規商談のリードタイムが長くなっており、お客様もテレワークが主
となったことで組織的な意思決定に時間を要している状況と認識しています。
■売上高について
当社は長年培ってきた「WEBCAS」シリーズの製品強化を引き続き進めていき、盤石な顧客基盤を活かした営業・マ
ーケティングを展開していきます。
しかしながら、上記のとおり、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規商談の進捗に支障がでるケースが
みられます。商談自体がなくなった訳ではありませんが、成就に時間がかかる状況が足元では続いております。その
ため、2021年３月期の業績予想を以下の前提にたって見積もりました。
前提条件① 解約率は悪化しない（現時点で悪化しておりませんが、それが継続する前提）
前提条件② 2020年４月～６月の新規受注は、保守的に現在申込をいただいている案件のみカウントする
前提条件③ 2020年７月から2020年10月までに徐々に商談が成立していき2020年11月から元の水準に戻る
※上記影響のイメージ図
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※ASPプラン（廉価プラン）、SaaSプラン（高価格プラン）の月別受注件数・前期比
上記の結果、当社単体の売上高を以下のとおり予想いたしました。
単位：千円
2020年３月期 2021年３月期 増減率
クラウドサービス 1,116,016 1,149,403 ＋3.0％
ライセンス販売 143,542 224,740 ＋56.6％
ライセンス保守 179,037 176,723 ▲1.3％
アプリケーション事業計 1,438,596 1,550,743 ＋7.8％
コンサルティング事業 81,170 63,000 ▲22.4％
オーダーメイド開発事業 13,710 5,776 ▲57.9％
売上高合計 1,533,476 1,619,519 ＋5.6％
主力のクラウドサービスは上記の前提条件で見積った結果、微増に留まる計画となりました。なお、上記の前提条
件による新型コロナウイルス感染拡大の影響で見込んでいる新規受注の減少影響は126百万円見込んでおります。
ライセンス販売は2021年３月期のみ大型の特殊案件があり、そのため大幅な増加を見込んでおりますが、2022年３
月期には発生しない案件であるため、その反動で大幅に減少する見込みです。
ライセンス保守は微減となる見込みです。
コンサルティング事業は2019年６月末で一部の案件が終了した影響と、2020年３月期に既存大型案件が増加し一旦
落ち着いたため2021年３月期にはその反動で減少するため、2021年３月期は減少する見込みです。
オーダーメイド開発事業は2020年３月期に既存顧客のサイトリニューアルの案件が入り納品が終わったため、2021
年３月期はその反動で減少する見込みで、既存の保守案件のみ予想に織り込んでおります。
子会社の株式会社FUCA（フーカ）（コンサルティング事業に該当）は今までの売上増加基調から昨今の新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響などを加味し新規受注を保守的に見積もり、人員体制を見直すことで黒字化するまで費用圧
縮する計画です。
子会社の株式会社ままちゅ（EC事業に該当）は、2019年のゴールデンウィークでは10連休の影響で連休直前から急
激に受注が低下していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でゴールデンウィークでも全国的に外出自粛と
なったことで受注トレンドが変わり、2020年のゴールデンウィーク直前から急激に受注が伸びております。また、現
在着手中のサイトリニューアルが完成する予定です。これにより、サイト内で商品を見つけやすくなり購入しやすい
サイトとなる見込みです。さらには、現在着手できていないマーケティング施策をサイトリニューアルに合わせて実
行していくことで、秋冬物の新作がスタートする2020年９月より受注が例年通りに戻る前提で売上を見込んでおりま
す。
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株式会社エイジア（2352）2020年3月期 決算短信
■EBITDAについて
当社は重要な経営指標の１つとして、2020年３月期までは営業利益の増加額と利益率を指標にしておりました。
しかしながら、製品開発投資の増加による減価償却費の増加等により期間比較をしていく指標として適切でないと
判断し2021年３月期よりEBITDAを新たな指標とすることといたしました。
EBITDAの計算方法は以下のとおりです。
EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用
当連結累計期間（2020年４月１日～2021年３月31日）のEBITDAは以下のとおり見込んでおります。
単位：千円
2020年３月期 2021年３月期 増減率
EBITDA 510,043 435,075 ▲14.1％
対売上比率 27.2％ 22.9％ ▲4.3 point
（平常時）EBITDA 510,043 579,716 ＋13.7％
（平常時）対売上比率 27.2％ 33.2％ ＋6.0 point
前述の新型コロナウイルス感染拡大の影響でクラウドサービスの成長が一時的に鈍化することによる増収効果が減
少します。前述のとおり、その影響額は126百万円と見積もっております。
一方で新卒は９名（2020年４月入社が７名、９月入社が２名）が増加し2020年３月期の途中で入社した中途社員の
人件費も2021年３月期には12ヶ月分に増加するため、人件費が相当程度増加します。また、2020年４月に大阪に営業
所を開設したので、その運営費用などがコストアップ要因となっております。
（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期累計期間
835 △5.3 142 △29.9 100 △44.8 105 △44.6 73 △43.0 18 44
通期 1,900 1.3 435 △14.1 330 △28.7 330 △29.8 225 △29.8 56 85
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 758,666 901,847
受取手形及び売掛金 246,536 236,620
有価証券 - 3,313
商品及び製品 11,627 12,567
仕掛品 20,344 34,500
貯蔵品 654 1,134
前払費用 42,364 44,170
未収入金 671 11
預け金 86,521 81,529
未収消費税等 1,336 -
未収還付法人税等 - 1,246
その他 160 19
流動資産合計 1,168,885 1,316,960
固定資産
有形固定資産
建物 41,091 43,676
減価償却累計額 △13,136 △16,058
建物（純額） 27,955 27,617
工具、器具及び備品 215,055 233,035
減価償却累計額 △124,407 △148,772
工具、器具及び備品（純額） 90,648 84,263
有形固定資産合計 118,603 111,880
無形固定資産
商標権 291 196
ソフトウエア 54,767 114,983
ソフトウエア仮勘定 - 23,986
電話加入権 149 149
のれん 19,085 14,764
無形固定資産合計 74,294 154,081
投資その他の資産
投資有価証券 200,421 227,897
出資金 100 100
長期前払費用 16,473 5,009
差入保証金 29,228 30,261
繰延税金資産 80,107 96,182
投資その他の資産合計 326,330 359,451
固定資産合計 519,228 625,413
資産合計 1,688,113 1,942,374
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,917 40,886
未払金 32,499 19,698
未払費用 42,904 35,783
未払法人税等 59,071 93,013
未払消費税等 13,339 35,097
預り金 15,004 8,475
前受収益 60,728 54,677
賞与引当金 26,080 44,608
その他 316 447
流動負債合計 274,862 332,688
固定負債
株式給付引当金 26,830 33,604
長期前受収益 9,613 7,519
株主優待引当金 - 5,695
資産除去債務 11,951 12,974
固定負債合計 48,395 59,793
負債合計 323,257 392,482
純資産の部
株主資本
資本金 322,420 322,420
資本剰余金 366,572 366,572
利益剰余金 899,342 1,139,384
自己株式 △319,523 △315,585
株主資本合計 1,268,811 1,512,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,151 30,370
為替換算調整勘定 △530 -
その他の包括利益累計額合計 88,620 30,370
非支配株主持分 7,423 6,729
純資産合計 1,364,856 1,549,891
負債純資産合計 1,688,113 1,942,374
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,703,758 1,875,840
売上原価 718,262 719,781
売上総利益 985,496 1,156,059
販売費及び一般管理費 613,936 693,548
営業利益 371,560 462,511
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 678 1,141
持分法による投資利益 - 3,104
受取手数料 116 -
助成金収入 - 6,693
未払配当金除斥益 161 200
その他 189 1,079
営業外収益合計 1,160 12,231
営業外費用
支払手数料 994 2,006
持分法による投資損失 1,309 -
複合金融商品評価損 - 2,231
支払利息 - 31
雑損失 8 116
営業外費用合計 2,313 4,387
経常利益 370,407 470,355
特別損失
減損損失 161,750 -
固定資産除却損 20 -
投資有価証券評価損 1,822 -
関係会社株式売却損 - 2,466
株式報酬費用 - 4,769
特別損失合計 163,592 7,236
税金等調整前当期純利益 206,814 463,118
法人税、住民税及び事業税 114,792 142,394
法人税等調整額 △38,677 822
法人税等合計 76,115 143,216
当期純利益 130,699 319,901
非支配株主に帰属する当期純利益 871 △728
親会社株主に帰属する当期純利益 129,827 320,630
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 130,699 319,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,335 △52,504
為替換算調整勘定 △597 530
その他の包括利益合計 △27,933 △51,974
包括利益 102,765 267,927
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 101,892 268,657
非支配株主に係る包括利益 873 △729
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,420 415,055 844,192 △206,142 1,375,526
当期変動額
剰余金の配当 △74,678 △74,678
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,827 129,827
自己株式の取得 △193,697 △193,697
自己株式の処分 23,327 8,506 31,833
自己株式の消却 △71,811 71,811 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △48,483 55,149 △113,380 △106,714
当期末残高 322,420 366,572 899,342 △319,523 1,268,811
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 116,487 67 116,554 320 6,552 1,498,953
当期変動額
剰余金の配当 △74,678
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,827
自己株式の取得 △193,697
自己株式の処分 31,833
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△27,335 △597 △27,933 △320 870 △27,382
変動額（純額）
当期変動額合計 △27,335 △597 △27,933 △320 870 △134,097
当期末残高 89,151 △530 88,620 - 7,423 1,364,856
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,420 366,572 899,342 △319,523 1,268,811
当期変動額
剰余金の配当 △80,588 △80,588
親会社株主に帰属する当期
純利益
320,630 320,630
自己株式の取得 △33 △33
自己株式の処分 3,971 3,971
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 240,042 3,937 243,979
当期末残高 322,420 366,572 1,139,384 △315,585 1,512,791
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 89,151 △530 88,620 7,423 1,364,856
当期変動額
剰余金の配当 △80,588
親会社株主に帰属する当期
純利益
320,630
自己株式の取得 △33
自己株式の処分 3,971
株主資本以外の項目の当期
△58,780 530 △58,249 △694 △58,943
変動額（純額）
当期変動額合計 △58,780 530 △58,249 △694 185,035
当期末残高 30,370 - 30,370 6,729 1,549,891
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 206,814 463,118
減価償却費 46,874 35,465
のれん償却額 3,855 4,321
株式報酬費用 7,153 12,515
株主優待引当金の増減額（△は減少） - 5,695
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,681 18,528
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,452 10,744
受取利息及び受取配当金 △691 △1,154
助成金収入 - △6,693
支払利息 - 31
持分法による投資損益（△は益） 1,309 △3,104
投資有価証券評価損益（△は益） 1,822 -
複合金融商品評価損益（△は益） - 2,231
関係会社株式売却損益（△は益） - 2,466
固定資産除却損 20 -
減損損失 161,750 -
支払手数料 - 2,006
売上債権の増減額（△は増加） △59,434 9,697
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,603 △15,574
仕入債務の増減額（△は減少） 16,537 15,949
その他の流動資産の増減額（△は増加） △11,265 △4,366
その他の固定資産の増減額（△は増加） △4,245 1,327
その他の流動負債の増減額（△は減少） △25,522 △8,222
その他の固定負債の増減額（△は減少） 4,353 △2,094
その他 22 87
小計 347,520 542,979
利息及び配当金の受取額 691 1,154
助成金の受取額 - 6,693
利息の支払額 - △31
法人税等の支払額 △138,277 △110,539
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,934 440,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △43,265 △22,658
無形固定資産の取得による支出 △86,113 △91,456
投資有価証券の取得による支出 △55,803 △105,995
事業譲受による支出 △33,000 -
差入保証金の差入による支出 △77 △1,033
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △1,097
支出
その他 300 400
投資活動によるキャッシュ・フロー △217,959 △221,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 200,000
短期借入金の返済による支出 - △200,000
自己株式の処分による収入 636 -
自己株式の取得による支出 △194,726 △33
配当金の支払額 △74,571 △80,356
財務活動によるキャッシュ・フロー △268,662 △80,389
現金及び現金同等物に係る換算差額 △190 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △276,878 138,034
現金及び現金同等物の期首残高 1,122,066 845,188
現金及び現金同等物の期末残高 845,188 983,223
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
（2）連結子会社の名称 株式会社FUCA、株式会社ままちゅ
２．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社でありましたAZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.は、保有する株式の全て
を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社グリーゼ
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社でありましたAZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に発生した重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一でありま
す。
５．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しており
ます。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
④株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末におい
て将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
（5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセ
ンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職
務等級と役職に応じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度95,043千円、71,274株、当連結
会計年度91,072千円、68,296株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「アプリケーション事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「コンサルテ
ィング事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企
画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレー
ション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。「オーダーメイド開発事
業」は「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発を行ってお
ります。「EC事業」はベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 計
事業 事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
計 1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
セグメント利益 612,527 14,825 5,771 △1,761 631,363
セグメント資産 386,520 123,435 1,793 67,106 578,855
その他の項目
減価償却費 39,875 2,571 267 3,074 45,788
のれんの償却額 - 1,334 - 2,520 3,855
持分法適用会社への投資
- 9,184 - - 9,184
額
減損損失 161,750 - - - 161,750
有形固定資産及び無形固
115,283 705 9 24,800 140,799
定資産の増加額
- 19 -
株式会社エイジア（2352）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 計
事業 事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 1,438,860 286,886 13,710 136,383 1,875,840
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 1,438,860 286,886 13,710 136,383 1,875,840
セグメント利益 739,954 6,103 3,852 △11,244 738,666
セグメント資産 478,472 104,993 612 54,695 638,774
その他の項目
減価償却費 21,971 2,719 284 5,405 30,380
のれんの償却額 － － － 4,321 4,321
持分法適用会社への投資
－ 12,288 － － 12,288
額
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固
109,791 688 35 6,941 117,456
定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,703,758 1,875,840
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 1,703,758 1,875,840
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 631,363 738,666
全社費用（注） △259,802 △276,154
連結財務諸表の営業利益 371,560 462,511
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 578,855 638,774
全社資産（注） 1,109,258 1,303,599
連結財務諸表の資産合計 1,688,113 1,942,374
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
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株式会社エイジア（2352）2020年3月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 45,788 30,380 1,086 5,085 46,874 35,465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 140,799 117,456 17,453 1,811 158,252 119,268
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 合計
事業 事業 開発事業
外部顧客への売上高 1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 合計
事業 事業 開発事業
外部顧客への売上高 1,438,860 286,886 13,710 136,383 1,875,840
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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株式会社エイジア（2352）2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
全社・消去
上額
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド
EC事業
ン事業 グ事業 開発事業
減損損失 161,750 - - - - 161,750
(注）アプリケーション事業資産におきましては、主に「WEBCAS Auto Relations」における製品戦略の方針転換により、
ソフトウェア資産の価値が失われることによるものです。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド 連結財務諸表
EC事業 全社・消去
ン事業 グ事業 開発事業 計上額
当期償却額 - 1,334 - 2,520 - 3,855
当期末残高 - - - 19,085 - 19,085
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド 連結財務諸表
EC事業 全社・消去
ン事業 グ事業 開発事業 計上額
当期償却額 － － － 4,321 － 4,321
当期末残高 － － － 14,764 － 14,764
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社エイジア（2352）2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 342.95円 389.89円
１株当たり当期純利益金額 32.29円 81.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 32.28円 －
（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。そのため、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末発行
済株式数と１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通
株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、
信託が所有する当社株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度71,274株、当連結会計年度68,296株であり、
当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度72,395株、当連結会計年度69,068株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
129,827 320,630
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
129,827 320,630
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 4,020,792 3,957,952
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,240 －
（うち新株予約権（株）） （1,240） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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