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2019年３月期 （2018年４月～2019年３月）
決算補足説明資料
（証券コード：2352）
株式会社エイジア
目次
１．2019年３月期の業績
①業績ハイライト
②開発方針の変更について
③事業状況
２． 今後の成長戦略
①市場環境
②当社の強み
③今後の成長戦略
３．2020年３月期の計画
①業績目標
②開発戦略
③配当予想
４．事業概要
①事業内容と製品・サービス概要
②主な導入先
③会社概要
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１．2019年３月期の業績
1 業績ハイライト
2 開発方針の変更内容
3 事業状況
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１．2018年３月期の業績
1 業績ハイライト
• 売上高は、10期連続増収（前期比＋11.9％）となるも、
第４四半期に見込んでいた大型案件を失注し、
計画比△4.8％となる。
• 営業利益は、4期連続増益（前期比＋6.7％）となるも、
利益率の高い上記大型案件失注、製品戦略の見直し
などにより、計画比△11.5％となる。
• 当期純利益は、第４四半期に製品戦略を見直したこと
により、ソフトウェア資産の一部を減損処理し特別損失
162百万円を計上、計画比△52.8％となる。
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１．2019年３月期の業績
売上高の推移
単位：百万円 アプリケーション事業 コンサルティング事業 オーダーメイド開発事業 EC事業
2,000
1,800 10期連続増収中！ 1,704
1,600 1,523 101
22 14
1,400 1,330 272
306
23
1,200 1,146 182
1,007 1,031 34
149
1,000 43 43
75 132
800 717 779
46
595 617 62 28 1,229 1,283
600
128 25 1,125
149 963
37 40 889 856
400
630 705
200 409 449
0
10/３期 11/３期 12/３期 13/３期 14/３期 15/３期 16/３期 17/３期 18/３期 19/３期
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１．2019年３月期の業績
営業利益の推移
単位：百万円
営業利益額 営業利益率
400 30.0%
４期連続増益中！
350
24.0%
22.9% 25.0%
300 20.9% 21.6% 21.8%
250 17.4% 17.3%
20.0%
200 13.0% 15.0%
10.6% 348 372
150 9.5% 287 10.0%
242 239
179
100
135 5.0%
50
65 94
56
0 0.0%
10/３期 11/３期 12/３期 13/３期 14/３期 15/３期 16/３期 17/３期 18/３期 19/３期
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１．2019年３月期の業績
役職員数の推移 ※従業員、子会社従業員は 契約・派遣 社員を含む 単位：人
160
子会社従業員 子会社役員 従業員 役員 144
140
123
120 49
105
30
100 96
88 21 3 6
17
80 74 17 3
3
7 2
2
60
82 81
40 69 74
58 62
20
0 7 7 7 7 8 8
14/３期 15/３期 16/３期 17/３期 18/３期 19/３期
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１．2019年３月期の業績
1 業績ハイライト
2 開発方針の変更内容
3 事業状況
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１．2019年３月期の業績
2 開発方針の変更内容
開発リソースを注力
クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構想
データの統合化 チャネルの最適化
ビッグデータ 最 欲 受
適 メール し け
消 収集 な い 取
費 チ SMS 情 り
ャ 報 や
者 LINE を す
デ ネ
ル 、 い
ー 分析 欲
の ｽﾏﾎｱﾌﾟﾘ し チ
タ 自 い ャ
動 電話 時 ネ
選 に ル
整理 択 宅配・郵送 、 で
●
●
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１．2019年３月期の業績
新たな開発方針
「メッセージ配信最適化ソリューション」
マーケティングオートメーション（MA）の開発にここ数年注力してきたが、当社が得意な領域である
「配信性能」を求めるニーズが直近では強いことが分かった。
人工知能を活用した他社MAは「データの統合化」は得意だが配信性能に課題がある。
総花的に開発リソースを分散させるより、当社の得意領域に注力し、他社MAと連携した形で
MA市場に参入することが戦略的に合理性があると判断した。
例） ■他社MAを導入したが戻ってきたユーザー例
大手化粧品メーカーA社
日本特有のメール配信環境に精通した 大手化粧品メーカーB社
メール配信専業ベンダーとの協業を検討し、
当社メール配信エンジンを採用 大手カタログ総合通販C社
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１．2019年３月期の業績
方針変更による短期的なインパクト
1. ソフトウェア資産の大部分を減損処理
162百万円を特別損失に計上
2. 当初見込んでいた資産計上額の一部が費用
計上となる
14百万円の営業利益圧迫
今後の中期的成長には
得意分野への集中が必要だと判断
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１．2019年３月期の業績
（参考）開発投資の計上区分について
原価計上 個別案件のカスタマイズ対応を中心に
（主に労務費） 売上計上案件にかかる稼働分
開発 販管費 既存製品の機能改善や改修等の
投資額 計上 マイナーバージョンアップにかかる稼働分
（主に人件費） （研究開発費）
新製品やメジャーバージョンアップにより
資産計上 将来的な収益獲得に資する開発案件に
（仮勘定含む）
かかる稼働分
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１．2019年３月期の業績
1 業績ハイライト
2 開発方針の変更内容
3 事業状況
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１．2019年３月期の業績
2 事業状況
前年同期比 単位：百万円
2018年３月期 2019年３月期
増減額 増減率 コメント
（連結） （連結）
アプリケーション事業 前期比＋4.4％
クラウドサービス 前期比＋9.3％
売上高 1,523 1,704 ＋181 ＋11.9％ ライセンス販売 前期比△10.8％
ライセンス保守 前期比△3.0％
コンサルティング事業 前期比＋12.3％
営業利益 348 372 ＋23 ＋6.7％
開発方針変更により費用増加額14百万円
利益率の高いアプリケーション事業の
（率） （22.9％）
（21.8％） 売上構成比が低下
前期発生した新卒助成金収入が未発生
経常利益 362 370 ＋８ ＋2.3％ 関連会社の業績不調につき投資損失が発生
海外子会社での売上債権の貸倒損失
純利益 236 130 △106 △45.1％ ソフトウェア資産減損処理 162百万円
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１．2019年３月期の業績
計画比 単位：百万円
計画 実績 増減額 増減率 コメント
（2018.10.31修正）
アプリケーション事業 △112
クラウドサービス △52（大型案件失注）
ライセンス販売 △66（大型案件失注）
売上高 1,790 1,704 △86 △4.8％ ライセンス保守 ＋５
コンサルティング事業 ＋10
オーダーメイド開発事業 ＋４
EC事業 ＋11
営業利益 420 372 △48 △11.4％
利益率の高いアプリケーション事業の計画未
達が影響
（率） （23.5％）
（21.9％） EC事業譲受初期費用５百万円発生
経常利益 420 370 △50 △11.9％
関連会社の業績不調につき投資損失が発生
海外子会社での売上債権の貸倒損失
純利益 275 130 △145 △47.3％ ソフトウェア資産減損処理 162百万円
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１．2019年３月期の業績
アプリケーション事業 前年同期比
クラウドサービスは、大幅に伸長し80百万円増加（＋9.3％）
ライセンス販売は、第４四半期の大型案件を失注し19百万円減少
1,320
単 1,300 △19 △６
位
：百
△２
万 1,280
円
1,260 +80
1,240
1,283
1,220
1,200 1,229
1,180
2018年３月期 クラウドサービス ライセンス販売 ライセンス保守 その他 2019年３月期
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１．2019年３月期の業績
アプリケーション事業 計画比
クラウドサービスはASP初期、SaaS月額は計画を上回ったものの、ASP月額・SaaS
初期がマイナスとなる。
ライセンス販売は、第４四半期に見込んだ大型案件を失注。
1,460
1,410
単
位
：百
万
1,360 △52
円
1,310 △66 ＋５ △０
1,260
1,210 1,395
1,160 1,283
1,110
1,060
計画 クラウドサービス ライセンス販売 ライセンス保守 その他 実績
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１．2019年３月期の業績
コンサルティング事業 前年同期比
コンサルティングサービスは、既存大手顧客向けのメールコンテンツ案件が増加
デザインサービスは、子会社FUCAにて大型Web制作案件が増加
310 単位：百万円
300
+16
290
280 +17 306
270
260 272
250
2017年３月期 コンサルティング デザイン 2018年３月期
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１．2019年３月期の業績
コンサルティング事業 計画比
コンサルティングサービスは、既存大手のメールコンテンツ案件が前期比増加したも
のの、デザイン案件にリソースを割いたため計画に対しては未達。デザインサービス
は、子会社FUCAにて大型Web制作案件が増加し、事業トータルでは計画達成。
310 単位：百万円
300
290 +28
△17
306
280
270 295
260
250
当初計画 コンサルティング デザイン 実績
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１．2019年３月期の業績
オーダーメイド開発事業 前年同期比
前期同様、主力の自社企画製品の開発（アプリケーション事業）に経営資源
（エンジニアリソース）を集中させたため縮小。
25 単位：百万円
20
△４
15 △４
10 22
5
14
0
2018年３月期 受託開発 受託保守 2019年３月期
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１．2019年３月期の業績
オーダーメイド開発事業 計画比
開発案件は、期初計画通りに受注。
保守は、既存案件より計画以上に保守作業が発生し増加。
16 単位：百万円
14
12
＋0.2 +3.5
10
8
6
14
4
10
2
0
計画 受託開発 受託保守 実績
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１．2019年３月期の業績
EC事業 計画比
2018年秋冬物は、広告費の投入と仕入拡充により＋6.4百万円。
2019年春夏物は、展示会注文を増加したことにより＋4.4百万円。
120 単位：百万円
100 ＋６ +４
80
60
90 101
40
20
0
計画 2018秋冬 2019春夏 実績
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１．2019年３月期の業績
B/S、C/Fの状況（抜粋）
単位：百万円
2018年３月末 2019年３月末
増減 コメント
（連結） （連結）
営業C/F ＋210（主に利益）
投資C/F △218
キャッシュ 1,122 845 △277 （主に業務システム、インフラ、株式）
財務C/F △269（主に自己株取得）
有利子負債 - - - 無借入
総資産 1,851 1,688 △163 ソフトウェア資産の減損処理△162
純資産 1,499 1,365 △134 自己株式の取得
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２．今後の成長戦略
1 市場環境
2 当社の強み
3 今後の成長戦略
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２．今後の成長戦略
1 市場環境
①EC関連市場
単位：十億円 • 2017年は16.5兆円
（前年比＋1.4兆円増）
• EC化率は5.79％
諸外国のEC化率の状況
※インターネットトレンド2017より抜粋した
2016年のEC化率
韓国 18％ 中国 15％
イギリス 15％ アメリカ 11％
⇒日本はEC化率向上余地がある
2018年4月25日 経済産業省 発表
「電子商取引に関する市場調査」より抜粋
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２．今後の成長戦略
②AI関連市場
AI関連市場は「AIエンジン」よりも「AIソリューション」の方が有望市場
株式会社ミック経済研究所
2017年８月31日発行
「AIエンジン＆AIソリューション市場
単位：百万円
AIエンジン AIソリューション の現状と将来展望」より抜粋
900,000
825,275
800,000
703,040
700,000 当社が参入するAI市場
600,000
525,215
500,000
398,120
400,000
307,764
300,000
206,067 208,000
200,000 145,427 174,370
140,605
74,605 106,655
100,000 42,092
12,279
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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２．今後の成長戦略
②AI関連市場
AIソリューションの中でも「CRM」や「マーケティング」領域は成長分野
株式会社ミック経済研究所
2017年８月31日発行
「AIエンジン＆AIソリューション市場 の現状と将来展望」より抜粋
180,000
金融
160,000
当社が参入する市場 153,040 自動車
140,000 製造
単
134,840
家電/情報機器
位 120,000
セキュリティ
：百 114,050 109,200
100,000 医療・介護
万 93,450
円 92,540 CRM/コールセンター
80,000 広告・マーケティング
70,995 69,725 インフラ
60,000
52,780 小売
40,000 38,820 法務
20,000
27,137
23,771 窓口業務
17,056 一般業務
9,006
0 その他
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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２．今後の成長戦略
③EC関連ソリューション市場
当社事業領域である「EC売上アップソリューション」はとても幅広い市場
【メール・CRM（現状）】
約150～200億円
SNS 現状
広告 EC
【ECソリューション】
PKG
オフライン 約2兆5,000億円
広告：1兆7,589億円
SNS：200～250億円
CMS・EC PKG：150～200億円
現状 データ分析・最適化・自動化：
データ 400億円
CMS データ オフライン：7,263億円
最適化
分析
自動化 ※当社調べ
現状
※CMS＝コンテンツ管理システム
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２．今後の成長戦略
1 市場環境
2 当社の強み
3 今後の成長戦略
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２．今後の成長戦略
2 当社の強み ①社会インフラとして普及しているeメールでシェアが高い
人口普及率 83.0％（約1億人） 個別民間企業の提供サービス
eメール利用 79.7％
※平成28年版 情報通信白書より
7,600万人 4,500万人 2,800万人 2,900万人
（2018.12） （2017.10） （2017.9） （2018.11）
eメールは、一サービスとしてではなく、
社会インフラとして機能している
当社は「メール送信パッケージ市場」シェアNo1
※ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2019」より
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２．今後の成長戦略
①社会インフラとして普及しているeメールでシェアが高い
社会インフラであるeメールの
配信ノウハウを15年以上蓄積
企業と個人（顧客）をつなぐ
コミュニケーションチャネルは、
現在も、今後も、ｅメールが中心
■企業サイド：コストが圧倒的に安い
■個人サイド：利用者数が多く、 出典：ITR「ITR Market View：マーケティング管理市場2017」
利用者層も広い
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２．今後の成長戦略
■企業サイド
世界で日々送受信されるeメール送受信数
2018年：2,811億通
18.5％増加
2022年：3,332億通
今後も
メッセージ配信の
中心はeメール
出典：Radical Group「Email Market, 2018-2022」
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■個人サイド
インターネット利用目的の
eメールはどの世代でも高い利用率 世代別回答データ
（平成28年版 情報通信白書より）
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２．今後の成長戦略
②顧客層が大手中心
4,000社以上
の実績
強い業種
• EC
• アパレル
• 化粧品
• 保険会社
大手・中堅のBtoC企業が
販促利用
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２．今後の成長戦略
③財務体質
■安定的に売上成長するサブスクリプションモデル
来期獲得する 契約が解除にな
契約 らない限り、
その後も売上が
継続
今期獲得した
契約
現在、1,200契約以上
今期売上 来期売上 再来期売上
■高い利益率
2019年３月期営業利益率21.9％（全産業平均5.0％）
※経済産業省 平成29年企業活動基本調査速報
「安定成長」×「高利益率」＝投資余力がある
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２．今後の成長戦略
安定成長基盤のストック売上比率は80％前後を維持！
クラウド（月額） ライセンス保守 オーダーメイド保守 コンサルティング デザイン
クラウド（初期） ライセンス販売 オーダーメイド開発 その他 ストック売上占有率
500 100.0%
450
83.0% 82.9% 80.9% 83.4%
85.7%
82.2%
76.6%
90.0%
79.4% 80.4% 80.2%
400 75.9%
75.0% 75.9% 73.7% 76.7% 81.5% 80.0%
70.2% 71.5% 81.0%
68.5% 70.0% 67.4%
350 64.0% 70.0%
59.2%
300 60.0%
250 50.0%
200 40.0%
150 30.0%
100 20.0%
50 10.0%
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
ストック売上＝「クラウド月額」＋「ライセンス保守」＋（「コンサルティング」＋「デザイン」）×90％
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２．今後の成長戦略
1 市場環境
2 当社の強み
3 今後の成長戦略
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３．今後の成長戦略
3 今後の成長戦略
① クラウドサービス中心の確実な成長
② 売上アップソリューションでの領域拡大
③ 人工知能の活用を継続研究、
早期商用化
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３．今後の成長戦略
①クラウドサービス中心の確実な成長
この分野の開発に集中し中期的な製品競争力を向上させる
データの統合化 チャネルの最適化
ビッグデータ 最 欲 受
適 メール し け
消 収集 な い 取
費 チ SMS 情 り
ャ 報 や
者 LINE を す
デ ネ
ル 、 い
ー 分析 欲
の ｽﾏﾎｱﾌﾟﾘ し チ
タ 自 い ャ
動 電話 時 ネ
選 に ル
整理 択 宅配・郵送 、 で
●
●
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３．今後の成長戦略
②売上アップソリューションでの領域拡大
EC構築 集客 接客 購買 再購入 ファン
・・
・
・・ 現在
・
現在
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３．今後の成長戦略
③人工知能の活用を継続研究、早期商用化
オファーしたい内容
（週末セールのお知らせ等）
タイミング ターゲット チャネル
（配信時間） （配信先） （配信方法）
Aさん⇒10：00 Aさん⇒セールA商品 Aさん⇒メール
Bさん⇒15：00 Bさん⇒セールB商品 Bさん⇒LINE
など など など
配信相手が一番反応 配信相手が一番反応 配信相手が一番反応
しやすい時間 しやすい商材等 しやすい配信チャネル
今後の実証実験対象（一部実施中）
実証実験の結果、効果が認められ大手既存顧客で導入済
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３．2020年３月期の計画
1 業績目標
2 開発戦略
3 配当予想
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３．2020年３月期の計画
1 業績目標
単位：百万円
2019年３月期 2020年３月期
増減率
実績 計画
売上高 1,704 1,950 ＋14.5％
営業利益（率） 372 446 ＋20.0％
（21.8％）
（22.9％）
経常利益 370 445 ＋20.1％
純利益 128 300 ＋131.1％
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３．2020年３月期の計画
四半期別売上高計画
2019年３月期 2020年３月期
550
515 525
500 485
473
450
450
425
407
400
373
350
300
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
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３．2020年３月期の計画
四半期別営業利益計画
2019年３月期 2020年３月期
160
140
137 138
128 122
120
人材採用費
が集中し
91 96
100
一時的に減益
80
63
60
43
40
20
0
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
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３．2020年３月期の計画
アプリケーション事業計画
クラウドサービスが大幅に伸長。
その他は前年比並みで推移する計画
1,420
＋10 ＋１ △１
1,400
単
位 1,380
：百
万 1,360
+97
円
1,340
1,320
1,300
1,406
1,280
1,260
1,240
1,283
1,220
2019年３月期 クラウドサービス ライセンス販売 ライセンス保守 その他 2020年３月期
（実績） （計画）
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３．2020年３月期の計画
コンサルティング事業計画
コンサルティングサービスは引き続き約二桁増の継続的な増収基調を見込む。
デザインは前期比減少の計画だがエイジアでの前期スポット大型制作案件の反動。
340
335
330
△７
単
位 325
+31
：百
万 320
円
315
310 330
305
300
295
306
290
2019年３月期 コンサル デザイン 2020年３月期
（実績） （計画）
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３．2020年３月期の計画
オーダーメイド開発事業計画
前期同様にアプリケーション事業の製品開発へエンジニアリソースを注力。
現状の保守契約のみ継続しほぼ前年比並みの計画。
20
18
16 △０ ＋０
単
位 14
：百
万 12
円
10
8
6
14 14
4
2
0
2019年３月期 受託開発 受託保守 2020年３月期
（実績） （計画）
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３．2020年３月期の計画
EC事業計画
2019年３月期は2018年９月～2019年３月の７ヶ月であったため期間差異により
大幅な増収計画となる。
2019年３月期を12ヶ月換算すると、実質は＋15.7％の増収率となる計画。
250
200
150
100 200
50 101
0
2019年３月期 2020年３月期
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３．2020年３月期の計画
営業利益計画
５期連続増益、増減率では前期比20.0％増加を計画。
営業利益率はEC事業の追加等により利益率の高いアプリケーション事業の
構成比が低下するが、前々期並みの22.9％となる計画。
実績 計画
営業利益額 営業利益率
600 25.0%
22.9% 22.9%
21.6% 21.8%
単
20.9%
位 500
20.0%
：百
17.3%
万
円 400
446 15.0%
372
300 348
287 10.0%
200 239
178 5.0%
100
0 0.0%
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
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３．2020年３月期の計画
中期経営計画の進捗状況｜売上高
2020年3月期は、アプリケーション事業は当初計画を下回るが、EC事業の創設
（当社ソフトウェア開発への寄与、コンサルティングノウハウの獲得を目的）やコンサル
ティング事業が順調に推移していることから、総額では下記のとおり計画を上回る
見通し。
中計 実績（計画）
2,500
2,000 1,870 1,950
1,650 1,704
1,445 1,523
1,500
1,000
500
0
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
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３．2020年３月期の計画
中期経営計画の進捗状況｜営業利益
2019年３月期において、利益率が高くかつ次年度以降への売上継続性の高い
ASPサービスの月額売上が低調であったこと、製品戦略の方針転換を行ったことな
どの影響により、2020年3月期は下記のとおり当初の計画を約10％下回る見通し。
利益率は、上記に加え、他事業の創設・伸長などにより、全事業で一番利益率
の高いアプリケーション事業の構成比が低下したにより、当初計画を下回る見通し。
中計 実績（計画） 中計利益率 実績（計画）利益率
1,000 26.8% 30.0%
900 24.2%
22.9% 25.0%
800
700 22.9% 20.0%
600
22.0% 21.8%
502
500 446 15.0%
400 372
400 318 348
10.0%
300
200 5.0%
100
0 0.0%
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
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３．2020年３月期の計画
中期経営計画の進捗状況｜営業利益
2020年3月期単年度の業績見通しとして、現
時点で予想しうる最も正確な数値を提示する
ことといたしましたが、
当初の利益計画も射程距離内であると考え
ており、全力で達成に向けて邁進いたします。
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３．2020年３月期の計画
1 業績目標
2 開発戦略
3 配当予想
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３．2020年３月期の計画
2 開発戦略
①訪日インバウンド需要を見越したメール配信システム「WEBCAS e-mail」のバージョンアップ
【これまで】 【バージョンアップ】
海外 国内 海外 国内
多言語版 標準版 多言語版 標準版
観光 観光
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３．2020年３月期の計画
②主力製品である「WEBCAS e-mail」の操作性向上
およびHTMLメール編集機能搭載へ向けたバージョンアップ
（A）システム操作画面のデザイン性向上
WEBCASの初期バージョンは2001年。
以降、機能追加・改善は多数行ってきたが、
操作画面自体のデザインは当時のデザインがベース。
分かりやすく使いやすいデザインに変更。
（B）HTMLメール編集機能
HTMLのプログラミングができなくても
Word感覚でメールの文面が作成できる
編集機能を搭載予定。
※現在は別ツールで提供
※イメージ例
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３．2020年３月期の計画
③パーソナライズLINEメッセージ配信需要を見越した「WEBCAS taLk」のバージョンアップ
これまで：月額基本料金が高額な「LINE公式アカウント」と
月額基本料金が低額な「LINE@アカウント」に分かれていた
これから：すべて「LINE公式アカウント」に統合し料金体系を変更
【新料金体系】
月額基本料金：無料/5,000円/15,000円
＋ 配信通数を制限
配信通数従量課金：3円～
パーソナライズ
LINE配信の
需要増大
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３．2020年３月期の計画
1 業績目標
2 開発戦略
3 配当予想
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３．2020年３月期の計画
3 配当予想
株主還元の考え方：配当性向30％前後の維持を目指す
2019年３月期は特別損失162百万円計上したことで最終利益が減少したが配当
は変えてないため配当性向が大幅に向上した。
配当 記念配当 配当性向
実績 計画
単
25 45.0%
位
61.9%
：円 40.0%
20
29.0%
31.0% 30.3% 35.0%
26.6% 2.5 30.0%
15 22.2% 25.0%
23 20.0%
10 20
15.5 15.0%
12.5 10.0%
5 9
7.5
5.0%
0 0.0%
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
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４．事業概要
1 事業内容と製品・サービス概要
2 主な導入先
3 会社概要
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４．事業概要
1 事業内容と製品・サービス概要
主に大企業・中堅企業に対し、インターネットを活用した販売促進のためのソフトウェ
アやサービスを提供するのがエイジアの事業。
販売促進・マーケティングソリューション（ソフトウェア＋サービス）の中でも、
特にeメールを活用した販売促進ソリューションに強みを持つ会社。
アプリケーション事業 コンサルティング事業 オーダーメイド開発事業
自社開発によるマーケティン 「 WEBCAS（ｳｪﾌﾞｷｬｽ）」
「 WEBCAS（ｳｪﾌﾞｷｬｽ）」
グプラットフォーム シリーズをより効果的に
シリーズと関連性のある個別
「 WEBCAS（ｳｪﾌﾞｷｬｽ）」 ご活用いただくための
システムの受託開発と保守
シリーズの開発・販売 コンテンツ企画・制作等
EC事業
ベビー服ECサイトの運営。
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４．事業概要
主な製品・サービスラインナップ
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４．事業概要
エイジアは、創業以来、技術を磨き、
技術力の高さで勝負してきた会社
その技術力をつぎ込んだ
当社の看板ソフトウェア製品「WEBCAS e-mail」は、
業界最高レベルの性能
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４．事業概要
主力製品「メール配信システム WEBCAS e-mail」の配信性能
１つのシステムで、毎時300万通のOne to Oneメールを送れる超高速性
【業界最高水準】
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４．事業概要
2 主な導入先
4,000社以上
の実績
強い業種
• EC
• アパレル
• 化粧品
• 保険会社
大手・中堅のBtoC企業が
販促利用
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４．事業概要
3 会社概要
□ 社名 株式会社エイジア
□ 代表者 代表取締役 美濃 和男
□ 本社 東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル4F
□ 設立 1995年4月
□ 資本金 322百万円（2019年３月末現在）
□ 役職員数 144人 （2019年３月末現在、子会社、契約・派遣社員含む）
□ 事業内容 ①自社開発によるマーケティングプラットフォーム「WEBCAS」の開発・販売
②ウェブサイト及び企業業務システムのオーダーメイド開発
③マーケティングコンサルティング、ウェブコンテンツの企画・制作
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ご清聴ありがとうございました。
本資料は株主・投資家などの皆さまに当社の経営方針、計画、財務状況などの情報をご理解いただくことを目
的としており、当社の株式の購入、売却など、投資を勧誘するものではありません。
本資料において提供されている情報は、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、
将来の業績などに関する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報をもとにした当社の経営陣の判断に基づ
いており、リスクや不確定な要因を含んでいます。実際の業績は、経済情勢、通信業界における競争状況、新
サービスの成否などさまざまな要因により、これら業績などに関する見通しとは大きく異なることがあり得ます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・
修正をおこなう義務を負うものではありません。
IRお問い合わせ
経営企画室長 藤田 雅志
TEL 03-6672-6788
e-mail azia_ir@azia.co.jp
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