2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 株式会社 エイジア 上場取引所 東
コード番号 2352 URL http://www.azia.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 美濃 和男
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 藤田 雅志 TEL 03-6672-6788
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,703 11.9 371 6.7 370 2.3 129 △45.1
2018年3月期 1,523 14.5 348 21.3 361 24.0 236 33.6
（注）包括利益 2019年3月期 102百万円 （△70.1％） 2018年3月期 344百万円 （98.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 32.29 32.28 9.1 20.9 21.8
2018年3月期 57.98 57.96 17.6 21.6 22.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △1百万円 2018年3月期 3百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,688 1,364 80.4 342.95
2018年3月期 1,850 1,498 80.6 366.08
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,357百万円 2018年3月期 1,492百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 209 △217 △268 845
2018年3月期 349 △54 △51 1,122
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00 74 31.0 5.4
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 80 61.9 5.6
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 23.00 23.00 30.3
（注）１．2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 15円50銭 記念配当 ２円50銭
２．配当金総額には、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 910 16.7 180 17.4 185 21.7 115 16.2 28.60
通期 1,950 14.5 446 20.0 445 20.1 300 131.1 74.61
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ままちゅ 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,412,400 株 2018年3月期 4,552,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 454,245 株 2018年3月期 476,572 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,020,792 株 2018年3月期 4,075,477 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,367 3.3 374 6.3 361 0.8 134 △41.4
2018年3月期 1,322 9.5 352 23.1 358 22.6 230 32.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 33.52 33.51
2018年3月期 56.45 56.43
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,612 1,347 83.5 340.35
2018年3月期 1,787 1,476 82.6 362.19
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,347百万円 2018年3月期 1,476百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2019年５月14日（火）開催予定の機関投資家・アナリスト向け決算説明会開催後、速やかに東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービ
ス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。
株式会社エイジア（2352）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなか
で景気下振れリスクが懸念され、金融資本市場における不確実性の影響に留意が必要な状況にあります。当社グル
ープにとって重要な市場であるEC市場においては、2017年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場
規模が16.5兆円と前年比9.1％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても
前年から0.36ポイント上昇して5.79％となりました。（経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービ
ス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）
このような状況の下、当社グループは、「“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの
売上UPソリューション（アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの）を世界に提供するエイジ
ア”へ」をスローガンに、売上・利益の増大を図っております。
当連結会計年度においては、コンサルティング事業は順調に推移したものの、アプリケーション事業の売上増加
率は4.4％増と前年に比べ伸び悩みました。その主な要因は第４四半期に見込んでいた大型案件を失注したことに
よるものです。
重点的に推進しているアプリケーション事業のクラウドサービスにおいては、前期比8.8％増となりましたが、
例年に比べて成長率が若干低下しました。その要因は以下のとおりです。
■ASP 初期売上（単位：千円） ■ASP 月額売上（単位：千円）
低価格帯のASPプランにおいては、主力のメール配信システムよりもキャンペーン運用目的でのアンケートシス
テムの需要が増加し、短期利用の割合が増加したことにより、月額売上が思いのほか伸びませんでした。
一方で、営業体制の再編・強化などによりASPの新規獲得件数は前期比45件増（前期比110.1％）と好調であり、
これに伴いASP初期売上は前年比130.8％と伸長しております。
■SaaS 初期売上（単位：千円） ■SaaS 月額売上（単位：千円）
高価格帯のSaaSプランにおいては、営業体制の再編・強化などにより初期売上が前期比141.3％となり、加え
て、既存顧客に対する営業活動が奏功し、月額売上は前期比41百万円増（前期比108.8％）となりました。しかし
ながら、当初は第４四半期に見込んでいた大型案件を失注し目標には至りませんでした。
また、ライセンス販売においては、期中には大型案件が見込めていたものの第４四半期までに受注には至らず、
当初見込んでいた売上目標には至りませんでした。四半期別の過去３ヶ年の売上推移は以下のとおりです。
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■ライセンス販売（単位：千円）
これらの要因でアプリケーション事業は前期比4.4％増にとどまり、利益率の高い事業であるため営業利益にも
影響いたしました。
また、当社は中期経営ビジョンとして「クロスチャネルマーケティングプラットフォームの構築」を掲げて製品
開発を行い、2018年12月には「WEBCAS Auto Relations」Ver.3.0を発売、数十件受注いたしましたが、次期バージ
ョンの検討を重ねた結果、今後の製品戦略を「クロスチャネルマーケティングプラットフォーム」から、人工知能
をはじめとするデータ分析ソリューションと連携する「メッセージ配信最適化ソリューション」へと大きく変更い
たしました。その理由は以下のとおりです。
理由① 「クロスチャネル」を目指していたが、現実的にマーケティング担当者の需要が高まるには時間を
要し、市場ニーズに対して先行しすぎたコンセプトであった。また先行する競合製品群に追いつく
ことが困難であった。
理由② 一方、当社が長年培ってきたメール配信性能の技術優位性は認められる。
理由③ したがって、当面は優位性のある分野へ開発リソースを集中し、データ関連ソリューションとの
連携を図る方針に転換することが、経営効率の観点から望ましいと判断した。
当社は、2018年９月12日、「Marketo（マルケト）」と連携したメール配信エンジンの提供を始めました。近
年、マルケトが提供する世界有数のエンゲージメントプラットフォーム「Marketo」の導入を検討する国内企業に
は、数十～数百万規模の顧客を抱える大手BtoC企業が増えています。国内大手BtoC企業の多くは、「顧客一人ひと
りへのパーソナライズメール配信」と、多くの顧客に一斉に情報を告知する「メルマガ一斉配信」のどちらも行っ
ています。「Marketo」はメールの大量一斉配信を行うシステムではないため、メール配信性能を早急に高める必
要がありました。マルケトは、日本特有のメール配信環境に精通したメール配信専業ベンダーとの協業を検討し、
当社メール配信エンジンを採用、現在も双方の連携ソリューション導入を進める大型案件が進捗しております。
また、これ以外にも当社は多くのデータ関連ソリューションと連携をしてきた実績がありました。これら一連の
経緯から当社は技術優位性を発揮できる分野へと方針転換を行うことといたしました。
上記の方針転換により2019年３月期に見込んでいたソフトウェア開発費の資産計上額が、計画より約14百万円減
少したことにより、営業利益を圧迫する要因となりました。（当社の開発人件費は「労務費（売上原価）」「研究
開発費（販売管理費）」「ソフトウェア資産（仮勘定含む）」の３つの計上の仕方があります。「ソフトウェア資
産」に計上された開発人件費は当該ソフトウェアの販売により減価償却費が計上されていきますので資産計上をし
た会計期間においては費用計上されません。）
更には、上記方針転換により今まで計上していたソフトウェア資産の資産性が減少し特別損失を計上することと
なりました。
当連結会計年度においては大きな利益圧迫要因となりましたが、中長期的な成長とそれを支える競争優位性を発
揮するには必要な意思決定だと考えております。
これらの結果、当連結会計年度においては、売上高1,703,758千円（前年同期比11.9％増）、営業利益371,560千
円（前年同期比6.7％増）、経常利益370,407千円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
129,827千円（前年同期比45.1％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
①アプリケーション事業
上述のとおり営業体制を再編することで営業効率性が高まり、クラウドサービスが前年同期比8.8％増となるも
のの、見込んでいたSaaSやライセンス販売の大型案件の一部が成就しませんでした。
これらの結果、アプリケーション事業全体の売上高は1,282,840千円（前年同期比4.4％増）、売上高総利益率
69.1％（前年同期比△2.7ポイント）となりました。
②コンサルティング事業
既存の大規模顧客からの需要が増加したことに加えて、子会社FUCA（フーカ）が以前より推進してきたWebの戦
略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し業績予想を上回る結果となりました。
これらの結果、コンサルティング事業全体の売上高は305,944千円（前年同期比12.3％増）、売上高総利益率
16.2％（前年同期比△3.2ポイント）となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、社内エンジニアリソースをアプリケーション事業における製品開発に集中させたため、従
前より新規の受注活動を積極的には展開せず、従来の利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は14,118千円（前年同期比35.4％減）、売上高総利益率58.9％
（前年同期比＋19.7ポイント）となりました。
④EC事業
当該セグメントは2018年９月１日より事業譲受により連結対象となった事業セグメントです。「WEBCAS」シリ
ーズの製品開発を強化するために、主力顧客層であるECビジネスにおけるマーケティングノウハウを吸収し、製
品企画や機能要件等に反映させる目的で事業譲受いたしました。
当該事業は100％子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）
がセグメント対象となります。
ベビー服は毎年２月～４月に春夏物の９月～11月に秋冬物の繁忙期となります。売上高は当初計画よりも順調
に推移していたものの第３四半期において粗利率が当初計画より低下しておりました。セールや新規顧客向け割
引クーポン等の施策を見直すことで第４四半期には改善いたしました。
また、当該事業買収に係る財務デューデリジェンス費用等により、当第３四半期連結会計期間において一時的
な初期費用として約５百万円が発生し営業利益に影響しております。
その結果、EC事業の売上高は100,855千円、売上高総利益率は40.5％となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率
2018年３月期 2019年３月期
金額・利益率 構成比 金額・利益率 構成比
売上高（千円） 1,228,794 80.7％ 1,282,840 75.3％
アプリケーション事業
売上高総利益率 71.8％ － 69.1％ －
売上高（千円） 272,367 17.9％ 305,944 18.0％
コンサルティング事業
売上高総利益率 19.4％ － 16.2％ －
売上高（千円） 21,859 1.4％ 14,118 0.8％
オーダーメイド開発事業
売上高総利益率 39.2％ － 58.9％ －
売上高（千円） － － 100,855 5.9％
EC事業
売上高総利益率 － － 40.5％ －
売上高（千円） 1,523,021 100.0％ 1,703,758 100.0％
合計
売上高総利益率 61.9％ － 57.8％ －
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(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて162,429千円減少し、1,688,113千円(前連結会計年度
末比8.8％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が263,399千円減少したことにより184,459千円減少いたしま
した。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ無形固定資産が77,490千円減少し、有形固定資産が19,557千円、投資その
他の資産が79,962千円それぞれ増加したことにより22,030千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28,332千円減少し、323,257千円(前連結会計年度末比
8.1％減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ買掛金が16,527千円増加し、未払法人税等が23,805千円、未払消費税等が
21,204千円、賞与引当金が9,681千円それぞれ減少したことなどにより40,961千円減少いたしました。
固定負債は、株式給付引当金が8,188千円、長期前受収益が4,353千円増加したことにより12,629千円増加いたし
ました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134,097千円減少し、1,364,856千円(前連結会計年
度末比8.9％減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益129,827千円の計上を行った一方
で、自己株式の取得193,697千円、剰余金の配当74,678千円によるものであります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
276,878千円減少し、845,188千円(前連結会計年度末比24.7％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの主な発生要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、209,934千円(前年同期比39.9％減)となりました。主
な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益206,814千円、減損損失161,750千円によるものであり、主な資金減少
要因は、法人税等の支払額138,277千円、売上債権の増加59,434千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金は、217,959千円(前年同期に投資活動の結果支払われた
資金54,578千円)となりました。資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出86,113千円、投資有価証券の取
得による支出55,803千円、有形固定資産の取得による支出43,265千円、事業譲受による支出33,000千円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支払われた資金は、268,662千円(前年同期に財務活動の結果支払われた
資金51,732千円)となりました。資金減少要因は、自己株式の取得による支出194,726千円、配当金の支払額74,571
千円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 79.7 80.6 80.4
時価ベースの自己資本比率（％） 308.6 345.7 320.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.各指標は、当連結会計年度における財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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(４）今後の見通し
当社グループは前述のとおり、製品戦略の方針転換をいたしました。
当社が長年培ってきたメール配信性能の技術優位性をさらに向上させるとともに、LINEでのパーソナライズ配信
システム「WEBCAS taLk」やショートメッセージ配信システム「WEBCAS SMS」などのメール配信以外でのメッセー
ジ配信ラインナップの機能強化などを通して、顧客企業が最適なメッセージ配信ができるよう「WEBCAS」シリーズ
全体の製品力向上を推進してまいります。
また、長期的には「顧客企業の売上アップ」を支援できる新しいソリューションを開発してまいります。
その一環として、2020年３月期においては、主に以下の製品開発に取り組んでまいります。
①訪日インバウンド需要を見越したメール配信システム「WEBCAS e-mail」のバージョンアップ
「WEBCAS e-mail」にはこれまで海外現地からのメール配信を想定した多言語版があり、特別な需要がある顧客
企業にのみ海外配信専用システムを提供しておりました。今後は昨今の訪日インバウンド需要に応えるべく、標準
版のメール配信システムにおいても、いつでも手軽に多様な言語で海外外国人向けメール配信が行えるよう、全面
的にバージョンアップいたします。
②主力製品である「WEBCAS e-mail」の操作性向上およびHTMLメール編集機能搭載へ向けたバージョンアップ
当社の主力製品である「WEBCAS e-mail」は、2001年10月の正式発売以来、18年もの間企業の様々なニーズに応
える機能を搭載してまいりました。しかしながら、デザイン面やコンテンツ制作機能においては旧来より大幅な変
更は行っておりませんでした。
その課題を解決すべく、操作画面を全面的にリニューアルしてデザイン性を高めるとともに、メール本文（特に
HTMLメールの本文）を簡単に編集できる機能を新たに搭載いたします。
③パーソナライズLINEメッセージ配信需要を見越した「WEBCAS taLk」のバージョンアップ
LINE株式会社は2019年４月18日より2019年８月19日までにLINE＠アカウントをLINE公式アカウントにサービス統
合し、それに伴い料金体系が変更となる発表をいたしました。これによりLINEを活用している企業ではLINEを利用
するための月額基本料金は低額となるものの、配信量に応じた従量課金制となるため、従来のLINEメッセージ一斉
配信を大量に行っている企業にとってはコスト増加要因となります。
こうした背景からパーソナライズLINEメッセージ配信の需要は今後ますます高まっていくことが予想されます。
当社パーソナライズLINEメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」は、新たに会員データの連携パターンを拡充
し、より多くの企業がスムーズに導入できるようバージョンアップいたします。
上記以外にも、2020年３月期は、従来「WEBCAS Auto Relations」の開発に割いていたエンジニアリソースを既
存製品の機能改善へ振り向け、スピーディーに顧客ニーズに応える開発体制にいたします。
これにより、2019年３月期において営業効率性を高めた営業体制が更に効果を発揮できるよう、製品競争力を高
めてまいります。
同時に、これまで研究してきた人工知能の活用成果の汎用化および水平展開の企画、および長期的な成長へ向け
た新しいソリューションの企画を推進してまいります。
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なお、2017年５月10日に公表した中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期までの３ヵ年計画）において、
３年目にあたる2020年３月期は、売上高1,870百万円、営業利益502百万円、経常利益505百万円、当期純利益325百
万円を計画しておりました。
売上高については、EC事業の創設やコンサルティング事業が順調に推移していることから、下記のとおり当初の
計画を上回る見通しです。
一方、利益については、前述のとおり2019年３月期において、利益率が高くかつ次年度以降への売上継続性の高
いASPサービスの月額売上が低調であったこと、製品戦略の方針転換を行ったことなどの影響により、下記のとお
り当初の計画を10％強下回る見通しです。単年度の業績見通しとして、現時点で予想しうる最も正確な数値を提示
することといたしましたが、当初の利益計画も射程距離内であると考えており、全力で達成に向けて邁進いたしま
す。
以上の状況を鑑み、次期の業績予想を以下の通り見込んでおります。
（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期累計期間 910 16.7 180 17.6 185 21.7 115 16.2 28 60
通期 1,950 14.5 446 20.0 445 20.1 300 131.1 74 61
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,022,066 758,666
受取手形及び売掛金 187,109 246,536
商品及び製品 - 11,627
仕掛品 21,578 20,344
貯蔵品 245 654
前払費用 21,889 42,364
未収入金 454 671
預け金 100,000 86,521
未収消費税等 - 1,336
その他 - 160
流動資産合計 1,353,344 1,168,885
固定資産
有形固定資産
建物 41,084 41,091
減価償却累計額 △10,013 △13,136
建物（純額） 31,070 27,955
工具、器具及び備品 177,147 215,055
減価償却累計額 △109,171 △124,407
工具、器具及び備品（純額） 67,975 90,648
有形固定資産合計 99,046 118,603
無形固定資産
商標権 387 291
ソフトウエア 61,943 54,767
ソフトウエア仮勘定 87,968 -
電話加入権 149 149
のれん 1,334 19,085
無形固定資産合計 151,784 74,294
投資その他の資産
投資有価証券 187,449 200,421
出資金 100 100
長期前払費用 301 16,473
差入保証金 29,150 29,228
繰延税金資産 29,366 80,107
投資その他の資産合計 246,368 326,330
固定資産合計 497,198 519,228
資産合計 1,850,543 1,688,113
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株式会社エイジア（2352）2019年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,389 24,917
未払金 30,608 32,499
未払費用 43,902 42,904
未払法人税等 82,877 59,071
未払消費税等 34,543 13,339
預り金 17,863 15,004
前受収益 61,747 60,728
賞与引当金 35,762 26,080
その他 129 316
流動負債合計 315,823 274,862
固定負債
株式給付引当金 18,642 26,830
長期前受収益 5,259 9,613
資産除去債務 11,864 11,951
固定負債合計 35,766 48,395
負債合計 351,589 323,257
純資産の部
株主資本
資本金 322,420 322,420
資本剰余金 415,055 366,572
利益剰余金 844,192 899,342
自己株式 △206,142 △319,523
株主資本合計 1,375,526 1,268,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116,487 89,151
為替換算調整勘定 67 △530
その他の包括利益累計額合計 116,554 88,620
新株予約権 320 -
非支配株主持分 6,552 7,423
純資産合計 1,498,953 1,364,856
負債純資産合計 1,850,543 1,688,113
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,523,021 1,703,758
売上原価 579,680 718,262
売上総利益 943,340 985,496
販売費及び一般管理費 595,126 613,936
営業利益 348,214 371,560
営業外収益
受取利息 28 13
受取配当金 286 678
持分法による投資利益 3,549 -
受取手数料 120 116
助成金収入 9,585 -
未払配当金除斥益 165 161
その他 15 189
営業外収益合計 13,750 1,160
営業外費用
支払手数料 - 994
為替差損 34 -
持分法による投資損失 - 1,309
雑損失 - 8
営業外費用合計 34 2,313
経常利益 361,931 370,407
特別利益
投資有価証券売却益 47,905 -
特別利益合計 47,905 -
特別損失
減損損失 11,091 161,750
固定資産除却損 146 20
投資有価証券評価損 48,211 1,822
特別損失合計 59,449 163,592
税金等調整前当期純利益 350,387 206,814
法人税、住民税及び事業税 123,261 114,792
法人税等調整額 △9,914 △38,677
法人税等合計 113,346 76,115
当期純利益 237,041 130,699
非支配株主に帰属する当期純利益 757 871
親会社株主に帰属する当期純利益 236,283 129,827
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 237,041 130,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106,294 △27,335
為替換算調整勘定 669 △597
その他の包括利益合計 106,964 △27,933
包括利益 344,005 102,765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 343,246 101,892
非支配株主に係る包括利益 758 873
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,420 415,055 659,769 △206,713 1,190,532
当期変動額
剰余金の配当 △51,860 △51,860
親会社株主に帰属する当期
純利益
236,283 236,283
自己株式の処分 570 570
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 184,423 570 184,993
当期末残高 322,420 415,055 844,192 △206,142 1,375,526
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 10,192 △601 9,590 320 5,795 1,206,238
当期変動額
剰余金の配当 △51,860
親会社株主に帰属する当期
純利益
236,283
自己株式の処分 570
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
106,294 668 106,963 757 107,721
当期変動額合計 106,294 668 106,963 - 757 292,715
当期末残高 116,487 67 116,554 320 6,552 1,498,953
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,420 415,055 844,192 △206,142 1,375,526
当期変動額
剰余金の配当 △74,678 △74,678
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,827 129,827
自己株式の取得 △193,697 △193,697
自己株式の処分 23,327 8,506 31,833
自己株式の消却 △71,811 71,811 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △48,483 55,149 △113,380 △106,714
当期末残高 322,420 366,572 899,342 △319,523 1,268,811
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 116,487 67 116,554 320 6,552 1,498,953
当期変動額
剰余金の配当 △74,678
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,827
自己株式の取得 △193,697
自己株式の処分 31,833
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△27,335 △597 △27,933 △320 870 △27,382
変動額（純額）
当期変動額合計 △27,335 △597 △27,933 △320 870 △134,097
当期末残高 89,151 △530 88,620 - 7,423 1,364,856
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 350,387 206,814
減価償却費 46,857 46,874
のれん償却額 2,569 3,855
株式報酬費用 - 7,153
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,026 △9,681
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,060 10,452
受取利息及び受取配当金 △315 △691
助成金収入 △9,585 -
持分法による投資損益（△は益） △3,549 1,309
投資有価証券評価損益（△は益） 48,211 1,822
投資有価証券売却損益（△は益） △47,905 -
固定資産除却損 146 20
減損損失 11,091 161,750
売上債権の増減額（△は増加） 19,657 △59,434
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,498 △2,603
仕入債務の増減額（△は減少） 1,664 16,537
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,166 △11,265
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,357 △4,245
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13,687 △25,522
その他の固定負債の増減額（△は減少） △5,341 4,353
その他 300 22
小計 436,987 347,520
利息及び配当金の受取額 315 691
助成金の受取額 9,585 -
法人税等の支払額 △97,824 △138,277
営業活動によるキャッシュ・フロー 349,063 209,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,674 △43,265
無形固定資産の取得による支出 △85,807 △86,113
投資有価証券の取得による支出 - △55,803
投資有価証券の売却による収入 49,358 -
事業譲受による支出 - △33,000
差入保証金の差入による支出 △2,453 △77
その他 - 300
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,578 △217,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 - 636
自己株式の取得による支出 - △194,726
配当金の支払額 △51,732 △74,571
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,732 △268,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 530 △190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 243,283 △276,878
現金及び現金同等物の期首残高 878,782 1,122,066
現金及び現金同等物の期末残高 1,122,066 845,188
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株式会社エイジア（2352）2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,454千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」29,366千円に含めて表示しております。なお、同一納税主体で「繰延税金資
産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ568千円減少しております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3社
（2）連結子会社の名称 株式会社FUCA、株式会社ままちゅ、AZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.
２．連結の範囲の変更に関する事項
株式会社ままちゅを設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
３．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社グリーゼ
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちAZIA MARKETING MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に発生した重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一でありま
す。
５．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しており
ます。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
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株式会社エイジア（2352）2019年3月期 決算短信
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
（5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社エイジア（2352）2019年3月期 決算短信
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセ
ンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職
務等級と役職に応じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度97,308千円、72,972株、当連結
会計年度95,043千円、71,274株であります。
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株式会社エイジア（2352）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「アプリケーション事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「コンサルテ
ィング事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企
画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレー
ション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。「オーダーメイド開発事
業」は「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発を行ってお
ります。「EC事業」はベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 計
事業 事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 1,228,794 272,367 21,859 - 1,523,021
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,228,794 272,367 21,859 - 1,523,021
セグメント利益 609,854 10,236 4,712 - 624,802
セグメント資産 416,460 121,269 6,567 - 544,297
その他の項目
減価償却費 42,412 2,804 544 - 45,760
のれんの償却額 - 2,569 - - 2,569
持分法適用会社への投資額 - 10,494 - - 10,494
減損損失 2,653 - - - 2,653
有形固定資産及び無形固定
99,942 6,167 12 - 106,122
資産の増加額
- 18 -
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 計
事業 事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
計 1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
セグメント利益 612,527 14,825 5,771 △1,761 631,363
セグメント資産 386,520 123,435 1,793 67,106 578,855
その他の項目
減価償却費 39,875 2,571 267 3,074 45,788
のれんの償却額 - 1,334 - 2,520 3,855
持分法適用会社への投資
- 9,184 - - 9,184
額
減損損失 161,750 - - - 161,750
有形固定資産及び無形固
115,283 705 9 24,800 140,799
定資産の増加額
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間に連結子会社として株式会社ままちゅを新設し、2018年９月に当該子会社において、
ベビー服ECサイト「べびちゅ」の事業を譲り受けたことに伴い、報告セグメントに「EC事業」を追加しておりま
す。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,523,021 1,703,758
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 1,523,021 1,703,758
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 624,802 631,363
全社費用（注） △276,588 △259,802
連結財務諸表の営業利益 348,214 371,560
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 544,297 578,855
全社資産（注） 1,306,245 1,109,258
連結財務諸表の資産合計 1,850,543 1,688,113
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
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株式会社エイジア（2352）2019年3月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 45,760 45,788 1,096 1,086 46,857 46,874
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 106,122 140,799 233 17,453 106,356 158,252
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 合計
事業 事業 開発事業
外部顧客への売上高 1,228,794 272,367 21,859 - 1,523,021
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 合計
事業 事業 開発事業
外部顧客への売上高 1,282,840 305,944 14,118 100,855 1,703,758
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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株式会社エイジア（2352）2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
全社・消去
上額
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド
EC事業
ン事業 グ事業 開発事業
減損損失 2,653 - - - 8,438 11,091
(注）アプリケーション事業及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、今後の使用見込が不確実で遊休
資産となっているソフトウェア等について、帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失（11,091千円）として特別損失
に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
全社・消去
上額
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド
EC事業
ン事業 グ事業 開発事業
減損損失 161,750 - - - - 161,750
(注）アプリケーション事業資産におきましては、主に「WEBCAS Auto Relations」における製品戦略の方針転換により、
ソフトウェア資産の価値が失われることによるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド 連結財務諸表
EC事業 全社・消去
ン事業 グ事業 開発事業 計上額
当期償却額 - 2,569 - - - 2,569
当期末残高 - 1,334 - - - 1,334
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド 連結財務諸表
EC事業 全社・消去
ン事業 グ事業 開発事業 計上額
当期償却額 - 1,334 - 2,520 - 3,855
当期末残高 - - - 19,085 - 19,085
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社エイジア（2352）2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 366.08円 342.95円
１株当たり当期純利益金額 57.98円 32.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 57.96円 32.28円
（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。そのため、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末発行
済株式数と１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通
株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、
信託が所有する当社株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度72,972株、当連結会計年度71,274株であり、
当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73,323株、当連結会計年度72,395株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
236,283 129,827
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
236,283 129,827
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 4,075,477 4,020,792
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,500 1,240
（うち新株予約権（株）） （1,500） （1,240）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
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株式会社エイジア（2352）2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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