2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社 エイジア 上場取引所 東
コード番号 2352 URL https://www.azia.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 美濃 和男
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 藤田 雅志 TEL 03-6672-6788
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,356 25.6 565 10.9 411 △11.0 425 △9.6 222 △30.6
2020年3月期 1,875 10.1 510 18.8 462 24.5 470 27.0 320 147.0
（注）包括利益 2021年3月期 269百万円 （2.9％） 2020年3月期 261百万円 （154.6％）
潜在株式調整後1株当たり当期
1株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
純利益
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 56.14 53.39 13.5 16.4 17.5
2020年3月期 81.01 ― 22.1 25.9 24.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 2百万円 2020年3月期 3百万円
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）+のれん償却費+株式報酬費用
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 3,237 1,813 53.8 438.87
2020年3月期 1,942 1,549 79.4 389.89
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,743百万円 2020年3月期 1,543百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 415 △478 349 1,270
2020年3月期 440 △221 △80 983
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 92 28.4 6.3
2021年3月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 101 44.5 6.0
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 35.2
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,450 57.5 350 78.7 240 55.9 240 55.1 135 37.4 33.99
通期 3,150 33.7 850 50.3 600 45.8 600 41.1 339 52.3 85.34
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）+のれん償却費+株式報酬費用
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社CONNECTY HOLDING
新規 2 社 （社名） 除外 ― 社 （社名）
株式会社コネクティ
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 4,412,400 株 2020年3月期 4,412,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 440,161 株 2020年3月期 454,423 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,964,404 株 2020年3月期 3,957,952 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,672 9.1 480 △8.3 392 △18.7 385 △21.4 204 △38.1
2020年3月期 1,533 12.2 524 22.7 483 28.9 489 35.6 329 144.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 51.49 48.97
2020年3月期 83.26 ―
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）+のれん償却費+株式報酬費用
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 2,590 1,775 66.5 433.75
2020年3月期 1,893 1,541 81.4 389.41
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,722百万円 2020年3月期 1,541百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2021年５月11日（火）に東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。
株式会社エイジア（2352）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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株式会社エイジア（2352）2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表しますとともに、
罹患されている方々には改めてお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず新型コロナウイルスの治療にあたられ
ている医療従事者の皆さま、そして社会を支えるために各所で働かれている皆さまに、心から感謝と敬意の念を表
します。
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における世界経済は、蔓延が続く新型コロナウイルス感染
拡大の影響が継続し、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念され、国内でも各種景気指数の悪
化が懸念されました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における事業状況は以下のとおりです。
① 通期売上高は前期比25.6％増加、12期連続で増収
当連結会計年度は、売上高が2,356百万円（前期比25.6％増）となり12期連続で増収いたしました。後述のと
おりクラウドサービス（ASP・SaaS）※１が前期比18.4％増と好調に推移したこと、コンサルティング事業が株
式会社コネクティをグループ参入したことにより前期比75.9％増と大きく拡大したことが主な要因です。
② EBITDAは対前期比11.0％増加、過去最高益を更新
当連結会計年度のEBITDAは565百万円と対前期比11.0％増加し、過去最高益を更新いたしました。上記のとお
りクラウドサービスを中心としたアプリケーション事業やコンサルティング事業が大きく成長したことにより、
過去最高を更新いたしました。
③ クラウドサービスは前期比18.4％増加
クラウドサービスは安定的な成長が見込まれる当社の収益基盤であり、長年強化をしてきたいわゆるサブスク
リプションモデルの事業です。当社のクラウドサービスは廉価プランである「ASP」と高価格帯プランである
「SaaS」に分かれ、クラウドサービス全体の売上高はASPの初期と月額、SaaSの初期と月額で構成されます。
当連結会計年度においては、コロナ禍の影響により期初は総じて低迷しましたが、2020年６月以降はコロナ禍
が企業のデジタル化投資を促進し、新規問合せ数は増加に転じました。高価格帯のSaaSプランは前期並みの受注
に留まりましたが、廉価版のASPプランの新規受注数は大きく増加しました。
これらの結果、前期比増加額、増加率ともに前期を上回る成長をいたしました。
(単位：千円)
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
クラウドサービス売上高 943,212 1,116,195 1,321,878
前期比増減額 ＋80,416 ＋172,982 ＋205,684
前期比増減率 ＋9.3％ ＋18.3％ ＋18.4％
また、製品開発の強化、ストックオプションの発行、株式会社コネクティのM&Aによる「のれん」の発生などが
重なり減価償却費等の償却費関連が増加しコストアップ要因となりましたが、将来へ向けた成長投資と位置付けて
います。
一方、コロナ禍や天候不順の影響が1年を通じて大きかった、消費者向けに「お出掛け用」ベビー服をインター
ネット販売するEC事業運営子会社である株式会社ままちゅの業績が低迷し、固定資産の減損を行うこととなり、特
別損失が23,225千円発生しました。なお、同社は、エイジアグループの主要顧客であるEC事業者のニーズ・シーズ
を把握し、製品開発に生かすために事業譲渡により3年前にグループに迎えました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高2,356,884千円(前期比25.6％増)、EBITDA565,679
千円（前期比10.9％増）、営業利益411,563千円(前期比11.0％減)、経常利益425,240千円(前期比9.6％減)、親会
社株主に帰属する当期純利益222,562千円(前期比30.6％減)となりました。
なお、売上高が増収、EBITDAも増益であったものの、営業利益、経常利益が減益になったのは、上述のとおり、
ストックオプションの発行、M&Aによるのれんの発生により、現金支出を伴わない償却性の費用が増えたためで
す。また、純利益が減少したのは、上記に加え子会社ままちゅの固定資産減損による特別損失が発生したためで
す。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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株式会社エイジア（2352）2021年3月期 決算短信
①アプリケーション事業
当連結会計年度においては、クラウドサービスが前期比18.4％増となり、またライセンス販売も大型案件の受
注により前期比31.4％増と大幅に伸長いたしました。
その結果、アプリケーション事業全体の売上高は1,681,156千円（前期比16.8％増）、売上高総利益率64.6％
（前期比7.1ポイント減）となりました。
②コンサルティング事業
2020年10月より株式会社コネクティがグループ参加したことで、サイト制作業務であるデザインサービスが大
幅に伸長いたしました。
その結果、コンサルティング事業全体の売上高は504,582千円（前期比75.9％増）、売上高総利益率32.5％
（前期比11.2ポイント増）となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、競争力の高いアプリケーション事業に経営資源を集中する方針のもと、今期も新規の受注
活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件のみを継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は5,762千円（前期比58.0％減）、売上高総利益率49.3％
（前期比6.3ポイント増）となりました。
④EC事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハ
ウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年９月１日に事業買収し新設した事業セグメントです。
当該事業は100％子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）
がセグメント対象となります。
当連結会計年度においては、コロナ禍による商材仕入の遅れ、コロナ禍や天候不順による「お出掛け需要」の
減衰、自社ECサイトリニューアルに遅れがでた影響などにより、損失を計上しました。
その結果、EC事業の売上高は165,382千円（前期比21.3％増）、売上高総利益率は38.7％（前期比3.0ポイント
減）となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率
2020年３月期 2021年３月期
金額・利益率 構成比 金額・利益率 構成比
売上高（千円） 1,438,860 76.7％ 1,681,156 71.3％
アプリケーション事業
売上高総利益率 71.7％ － 64.6% －
売上高（千円） 286,886 15.3％ 504,582 21.4％
コンサルティング事業
売上高総利益率 21.4％ － 32.5% －
売上高（千円） 13,710 0.7％ 5,762 0.2％
オーダーメイド開発事業
売上高総利益率 43.0％ － 49.3% －
売上高（千円） 136,383 7.3％ 165,382 7.0％
EC事業
売上高総利益率 41.6％ － 38.7% －
売上高（千円） 1,875,840 100.0％ 2,356,884 100.0％
合計
売上高総利益率 61.6％ － 55.9% －
※１ クラウドサービス（ASP・SaaS）
ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザ
ー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理や
ライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
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(２）当期の財政状態に関する説明
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,295,594千円増加し、3,237,968千円(前連結会計年
度末比66.7％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が281,489千円増加したことにより426,605千円増加いたしま
した。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が16,436千円増加し、無形固定資産が775,977千円、投資そ
の他の資産が76,574千円それぞれ増加したことにより868,988千円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,032,345千円増加し、1,424,827千円(前連結会計年
度末比263.0％増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1年内返済予定の長期借入金が159,167千円増加したことなどにより
305,391千円増加いたしました。
固定負債は、長期借入金が703,225千円増加したことにより726,953千円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ263,248千円増加し、1,813,140千円(前連結会計年
度末比17.0％増)となりました。これは、剰余金の配当92,604千円を行った一方で、主に親会社株主に帰属する当
期純利益222,562千円の計上によるものであります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
287,219千円増加し、1,270,442千円(前連結会計年度末比29.2％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と
それらの主な発生要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、415,786千円(前年同四半期連結累計期間に
営業活動の結果得られた資金440,255千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益381,224
千円によるものであり、主な資金減少要因は、売上債権の増減額30,651千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金は、478,118千円(前期に投資活動の結果支払われた資金
221,840千円)となりました。資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出149,928千円、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出311,668千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、349,551千円(前期に財務活動の結果支払われた資金
80,389千円)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額92,011千円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 80.4 79.4 53.8
時価ベースの自己資本比率（％） 320.5 240.0 213.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 115.4
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.各指標は、当連結会計年度における財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
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(４）今後の見通し
■セグメント情報の変更
2022年３月期より現在の事業内容に沿った開示に努めるため開示セグメントを以下のように変更いたします。
現状 変更後
SaaSプレミアム版（旧SaaS）
クラウド エンタープライズ・ソフト
アプリケーション CRM SaaSスタンダード版（旧ASP）
(SaaS、ASP) ウェア
事業 WEBCASオンプレ
ライセンス CMS コネクティCMS SaaS
コンサルティング
コンサルティング デジタル・マーケティング CRM
FUCA
事業 運用支援
CMS コネクティ運用
オーダーメイド開発事業 その他 -
EC事業 EC事業（変更なし）
■新型コロナウイルス感染拡大の影響について
2020年３月から始まった外出自粛要請、さらに政府が発表した緊急事態宣言を受け働き方や生活様式が全く変わり
ましたが、デジタル化需要の増大により当社の営業状況は2020年６月を境に好調に転じました。しかしながら、企業
の大規模な設備投資に対する姿勢はまだ完全には復調してはおらず、クラウドサービスの高価格版であるSaaSプレミ
アムは2021年3月期並みの受注傾向で推移する見込みです。
■IFRSの適用と収益認識基準の変更について
海外投資家をより積極的に呼び込み、かつ拡大するグループ経営に適切に対応するため、会計基準を2023年３月期
（中計最終年度）よりIFRS(国際会計基準）へ移行する計画です。
また、会計制度の改定により収益認識基準が以下のように変更となります。
・SaaSスタンダード初期売上は20ヶ月案分
・SaaSプレミアムとコネクティCMS初期売上は36ヶ月案分
これにより、クラウドサービスの初期費用売上は一括計上から20ヵ月または36ヶ月に亘って計上することになり、
特定の大型案件の動向による業績影響が薄くなり、売上高の平準化が進みます。
■カスタマーサクセスの本格稼働
2021年３月期はカスタマーサクセスを本格的に推進するための「土台づくり」の年度と位置づけ、専任チームの立
ち上げ、データベース刷新、プレイブックの策定に取り組んでまいりました。
2022年３月期は本格的に稼働を開始し、クラウドサービス年25％成長を目指します。具体的には①SaaSスタンダー
ドの解約率低下、②SaaSスタンダードの製品併売（クロスセル）、③SaaSプレミアムの顧客単価向上（アップセル）
の３つの効果を追求します。
■グループシナジーの創出
2020年10月より株式会社コネクティがグループ参加したことで、当社・株式会社FUCA・株式会社コネクティとの間
でグループシナジーが発揮できる体制が整いました。
具体的には、当社・株式会社コネクティ間では、
・オンライン共催イベントの開催による新規見込客の獲得
・エイジアのカスタマーサクセスによる株式会社コネクティの製品販売
といったシナジーを見込んでおります。株式会社コネクティ・株式会社FUCA間では、
・共同でのDX提案
・リソース相互補填によるリソース稼働率向上
といったシナジーを見込んでおります。
■M&Aの推進による更なる成長
2022年３月期も引き続き機動的な資本政策により更なるM&Aを実行していく方針です。現在はM&A資金として潤沢な
資金余力を有しており更に借入余地もあり、これらの資金力を活用し、データ分析機能強化やマーケティングにおけ
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株式会社エイジア（2352）2021年3月期 決算短信
る顧客とのタッチポイント拡大に資する領域等を積極的に追及してまいります。また、既存製品の機能向上や新製品
開発への成長投資も継続してまいります。
（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期累計期間
1,450 57.5 350 78.7 240 55.9 240 55.1 135 37.4 33 99
通期 3,150 33.7 850 50.3 600 45.8 600 41.1 339 52.3 85 34
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
「（４）今後の見通し」でご説明のとおり、グループ経営に適切に対応するため会計基準を2023年３月期（中計最
終年度）よりIFRS（国際会計基準）へ移行する計画で、2022年３月期よりその準備を進めてまいります。
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株式会社エイジア（2352）2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 901,847 1,183,336
受取手形及び売掛金 236,620 318,658
有価証券 3,313 -
商品及び製品 12,567 12,094
仕掛品 34,500 86,907
貯蔵品 1,134 1,210
前払費用 44,170 52,991
未収入金 11 -
預け金 81,529 87,117
未収還付法人税等 1,246 -
その他 19 1,251
流動資産合計 1,316,960 1,743,566
固定資産
有形固定資産
建物 43,676 59,890
減価償却累計額 △16,058 △19,559
建物（純額） 27,617 40,331
工具、器具及び備品 233,035 253,711
減価償却累計額 △148,772 △165,725
工具、器具及び備品（純額） 84,263 87,986
有形固定資産合計 111,880 128,317
無形固定資産
商標権 196 101
ソフトウエア 114,983 281,484
ソフトウエア仮勘定 23,986 109,639
電話加入権 149 149
のれん 14,764 520,350
顧客関連資産 - 18,333
無形固定資産合計 154,081 930,058
投資その他の資産
投資有価証券 227,897 272,196
出資金 100 100
長期前払費用 5,009 2,504
差入保証金 30,261 69,770
繰延税金資産 96,182 91,453
投資その他の資産合計 359,451 436,025
固定資産合計 625,413 1,494,401
資産合計 1,942,374 3,237,968
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株式会社エイジア（2352）2021年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 40,886 40,220
１年内返済予定の長期借入金 - 159,167
未払金 19,698 64,496
未払費用 35,783 62,444
未払法人税等 93,013 73,373
未払消費税等 35,097 46,769
預り金 8,475 12,498
前受収益 54,677 65,873
受注損失引当金 - 47,785
賞与引当金 44,608 59,048
その他 447 6,402
流動負債合計 332,688 638,080
固定負債
株式給付引当金 33,604 49,774
長期借入金 - 703,225
長期前受収益 7,519 5,322
株主優待引当金 5,695 5,476
資産除去債務 12,974 22,949
固定負債合計 59,793 786,747
負債合計 392,482 1,424,827
純資産の部
株主資本
資本金 322,420 322,420
資本剰余金 366,572 392,054
利益剰余金 1,139,384 1,269,342
自己株式 △315,585 △307,139
株主資本合計 1,512,791 1,676,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,370 66,612
その他の包括利益累計額合計 30,370 66,612
新株予約権 - 52,630
非支配株主持分 6,729 17,219
純資産合計 1,549,891 1,813,140
負債純資産合計 1,942,374 3,237,968
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,875,840 2,356,884
売上原価 719,781 1,040,085
売上総利益 1,156,059 1,316,798
販売費及び一般管理費 693,548 905,234
営業利益 462,511 411,563
営業外収益
受取利息 13 123
受取配当金 1,141 1,076
複合金融商品評価益 - 2,116
助成金収入 6,693 17,169
未払配当金除斥益 200 176
持分法による投資利益 3,104 2,729
その他 1,079 3,890
営業外収益合計 12,231 27,282
営業外費用
支払利息 31 3,360
支払手数料 2,006 9,951
複合金融商品評価損 2,231 -
雑損失 116 293
営業外費用合計 4,387 13,606
経常利益 470,355 425,240
特別損失
減損損失 - 28,905
固定資産除却損 - 128
投資有価証券評価損 - 1,523
関係会社株式売却損 2,466 -
株式報酬費用 4,769 -
損害賠償金 - 13,459
特別損失合計 7,236 44,016
税金等調整前当期純利益 463,118 381,224
法人税、住民税及び事業税 142,394 127,991
法人税等調整額 822 20,180
法人税等合計 143,216 148,172
当期純利益 319,901 233,051
非支配株主に帰属する当期純利益 △728 10,489
親会社株主に帰属する当期純利益 320,630 222,562
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株式会社エイジア（2352）2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 319,901 233,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58,780 36,242
為替換算調整勘定 530 -
その他の包括利益合計 △58,249 36,242
包括利益 261,652 269,293
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 262,381 258,804
非支配株主に係る包括利益 △729 10,489
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,420 366,572 899,342 △319,523 1,268,811
当期変動額
剰余金の配当 △80,588 △80,588
親会社株主に帰属する当期
純利益
320,630 320,630
自己株式の取得 △33 △33
自己株式の処分 3,971 3,971
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 240,042 3,937 243,979
当期末残高 322,420 366,572 1,139,384 △315,585 1,512,791
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 89,151 △530 88,620 7,423 1,364,856
当期変動額
剰余金の配当 △80,588
親会社株主に帰属する当期
純利益
320,630
自己株式の取得 △33
自己株式の処分 3,971
株主資本以外の項目の当期
△58,780 530 △58,249 △694 △58,943
変動額（純額）
当期変動額合計 △58,780 530 △58,249 △694 185,035
当期末残高 30,370 - 30,370 6,729 1,549,891
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 322,420 366,572 1,139,384 △315,585 1,512,791
当期変動額
剰余金の配当 △92,604 △92,604
親会社株主に帰属する当期
純利益
222,562 222,562
自己株式の取得 △192 △192
自己株式の処分 25,482 8,638 34,121
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 25,482 129,957 8,446 163,887
当期末残高 322,420 392,054 1,269,342 △307,139 1,676,678
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 30,370 30,370 - 6,729 1,549,891
当期変動額
剰余金の配当 △92,604
親会社株主に帰属する当期
純利益
222,562
自己株式の取得 △192
自己株式の処分 34,121
株主資本以外の項目の当期
36,242 36,242 52,630 10,489 99,361
変動額（純額）
当期変動額合計 36,242 36,242 52,630 10,489 263,248
当期末残高 66,612 66,612 52,630 17,219 1,813,140
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 463,118 381,224
減価償却費 35,465 76,562
のれん償却額 4,321 31,717
株式報酬費用 12,515 45,834
損害賠償金 - 13,459
株主優待引当金の増減額（△は減少） 5,695 △219
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,528 5,751
株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,744 16,690
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 4,777
受取利息及び受取配当金 △1,154 △1,200
助成金収入 △6,693 △17,169
支払利息 31 3,360
持分法による投資損益（△は益） △3,104 △2,729
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,523
複合金融商品評価損益（△は益） 2,231 △2,116
関係会社株式売却損益（△は益） 2,466 -
固定資産除却損 - 128
減損損失 - 28,905
支払手数料 2,006 6,858
売上債権の増減額（△は増加） 9,697 △30,651
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,574 3,373
仕入債務の増減額（△は減少） 15,949 △666
その他の流動資産の増減額（△は増加） △4,366 △5,353
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,327 1,477
その他の流動負債の増減額（△は減少） △8,222 △6,228
その他の固定負債の増減額（△は減少） △2,094 △2,196
その他 87 103
小計 542,979 553,217
利息及び配当金の受取額 1,154 1,200
助成金の受取額 6,693 17,169
利息の支払額 △31 △3,602
法人税等の支払額 △110,539 △152,198
営業活動によるキャッシュ・フロー 440,255 415,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,658 △22,051
無形固定資産の取得による支出 △91,456 △149,928
投資有価証券の取得による支出 △105,995 -
投資有価証券の償還による収入 - 5,430
差入保証金の差入による支出 △1,033 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △311,668
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△1,097 -
支出
その他 400 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △221,840 △478,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 - △61,260
短期借入れによる収入 200,000 -
短期借入金の返済による支出 △200,000 -
自己株式の取得による支出 △33 △192
新株予約権の発行による収入 - 3,014
配当金の支払額 △80,356 △92,011
財務活動によるキャッシュ・フロー △80,389 349,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 -
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 138,034 287,219
現金及び現金同等物の期首残高 845,188 983,223
現金及び現金同等物の期末残高 983,223 1,270,442
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 4社
（2）連結子会社の名称 株式会社FUCA 株式会社ままちゅ
株式会社CONNECTY HOLDING、株式会社コネクティ
２．連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、株式会社CONNECTY HOLDINGの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社及び同社子会
社の株式会社コネクティを連結の範囲に含めております。
３．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社グリーゼ
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しており
ます。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
顧客関連資産
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（６年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
④株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末におい
て将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
（5）のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間の定額法により償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいま
す。）と称される仕組みを採用しております。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセ
ンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を従業員の職
務等級と役職に応じて退職時に従業員に交付及び給付するものです。なお、ＥＳＯＰ信託が取得する当社株式の取
得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91,072千円、68,296株、当連結
会計年度90,552千円、67,906株であります
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響について
は、翌連結会計年度は継続するとの仮定を設定し、会計上の見積りを行いました。現時点においては、固定資産の
減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しており
ますが、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
「アプリケーション事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「コンサルテ
ィング事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企
画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレー
ション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。「オーダーメイド開発事
業」は「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発を行ってお
ります。「EC事業」はベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行っております。
なお、2020年10月に子会社化した株式会社CONNECTY HOLDINGおよび株式会社コネクティは、アプリケーション
事業およびコンサルティング事業に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 計
事業 事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 1,438,860 286,886 13,710 136,383 1,875,840
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 1,438,860 286,886 13,710 136,383 1,875,840
セグメント利益 739,954 6,103 3,852 △11,244 738,666
セグメント資産 478,472 104,993 612 54,695 638,774
その他の項目
減価償却費 21,971 2,719 284 5,405 30,380
のれんの償却額 － － － 4,321 4,321
持分法適用会社への投資
－ 12,288 － － 12,288
額
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固
109,791 688 35 6,941 117,456
定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 計
事業 事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 1,681,156 504,582 5,762 165,382 2,356,884
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 1,681,156 504,582 5,762 165,382 2,356,884
セグメント利益 723,683 46,662 2,110 △18,061 754,394
セグメント資産 1,185,371 601,376 476 28,240 1,815,465
その他の項目
減価償却費 58,591 5,225 122 6,651 70,591
のれんの償却額 19,778 7,608 － 4,330 31,717
持分法適用会社への投資
－ 15,018 － － 15,018
額
減損損失 3,800 － － 23,225 27,025
有形固定資産及び無形固
570,146 156,904 80 6,614 733,746
定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,875,840 2,356,884
セグメント間取引消去 - -
連結財務諸表の売上高 1,875,840 2,356,884
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 738,666 754,394
全社費用（注） △276,154 △342,830
連結財務諸表の営業利益 462,511 411,563
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 638,774 1,815,465
全社資産（注） 1,303,599 1,422,503
連結財務諸表の資産合計 1,942,374 3,237,968
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
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株式会社エイジア（2352）2021年3月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 30,380 70,591 5,085 5,971 35,465 76,562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 117,456 733,746 1,811 8,112 119,268 741,859
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 合計
事業 事業 開発事業
外部顧客への売上高 1,438,860 286,886 13,710 136,383 1,875,840
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
アプリケーション コンサルティング オーダーメイド
EC事業 合計
事業 事業 開発事業
外部顧客への売上高 1,681,156 504,582 5,762 165,382 2,356,884
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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株式会社エイジア（2352）2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
全社・消去
上額
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド
EC事業
ン事業 グ事業 開発事業
減損損失 3,800 - - 23,225 1,880 28,905
(注）アプリケーション事業において、今後の使用見込が不確実で遊休資産となっているソフトウェアについて、帳簿価
額全額を回収不能と判断し、減損損失（3,800千円）として特別損失に計上しております。EC事業において、経営環境及
び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウェア、のれん等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、23,225千円の
減損損失を計上しております。また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、今後の使用見込が不確実で
遊休資産となっている工具器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,880千円）として特別
損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド 連結財務諸表
EC事業 全社・消去
ン事業 グ事業 開発事業 計上額
当期償却額 － － － 4,321 － 4,321
当期末残高 － － － 14,764 － 14,764
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
アプリケーショ コンサルティン オーダーメイド 連結財務諸表
EC事業 全社・消去
ン事業 グ事業 開発事業 計上額
当期償却額 19,778 7,608 － 4,330 － 31,717
当期末残高 375,783 144,566 － － － 520,350
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社エイジア（2352）2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 389.89円 438.87円
１株当たり当期純利益金額 81.01円 56.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 53.39円
（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。そのため、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末発行
済株式数と１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通
株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、
信託が所有する当社株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度68,296株、当連結会計年度67,906株であり、
当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度69,068株、当連結会計年度68,246株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
320,630 222,562
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
320,630 222,562
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,957,952 3,964,404
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 204,467
（うち新株予約権（株）） （－） （204,467）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2020年６月26日定時株主総会
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め 決議による第８回新株予約権
－
なかった潜在株式の概要 新株予約権の数 1個
(普通株式 100株）
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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株式会社エイジア（2352）2021年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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