2020 年９月 30 日
各 位
会 社 名 ：株 式 会 社 エ イ ジ ア
(コー ド 番号 ： 2352 東 証第 一 部 ）
本 社 所 在 地 ： 東 京 都 品 川 区 西 五 反 田 七 丁 目 20 番 ９ 号
代 表 者 ：代 表 取 締 役 美 濃 和 男
問 合 せ 先 ：経 営 企 画 室 長 藤 田 雅 志
電 話 番 号 ： 03） 6672-6788（ 代 表 ）
（
コネクティ社との資本業務提携による事業シナジーと成長戦略に関する
説明資料発表のお知らせ
当社は本日「（開示事項の経過）DX プラットフォーム構築へ向けた株式会社コネクティの持株
会社である株式会社 CONNECTY HOLDING の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」を発表いたし
ました。
これにより期待している事業シナジーと成長戦略に関する説明資料を発表いたしましたので、
ここにお知らせします。
以 上
デジタルトランスフォーメーション（DX）
プラットフォームの構築に向けて
コネクティ社との資本業務提携による
事業シナジーと成長戦略に関する説明資料
2020.９.30
株式会社エイジア
目次
１ コネクティ社の概要
２ 事業シナジーとグループ成長戦略
３ 2021年3月期業績への影響
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１．コネクティ社の概要
株式会社エイジア
2
コネクティ社の概要
SaaS型クラウドCMSの開発・提供及びDXコンサルティング事業を行うデジタルマーケティング企業
会社概要 沿革
名称 株式会社コネクティ 2005年 ㈱ワークスアプリケーションズ主催の経営者
所在地 東京都新宿区西新宿6-24-1西新宿三井ビル16F 発掘コンテストをきっかけに服部代表取締役
がコネクティ社を創業
設立 2005年12月16日
代表者 代表取締役 服部 恭之 2010年 国内初のクラウドエンタープライズCMS
事業内容 1. SaaS型クラウドCMS製品の開発・提供 「Connecty CMS on Demand」をリリース
2. Webサイト構築・マーケティング運用支援
を通じたDX事業 2011年 ㈱ワークスアプリケーションズによるコネク
ティ社の完全子会社化
代表者の経歴
2019年 更なる成長を目指して、服部代表取締役が持
• 1998年 神戸大学経済学部卒 株会社を通じてコネクティ社を㈱ワークスア
• 卒業後、ソニー(株) に入社し、本社人事部、 プリケーションズよりマネジメントバイアウ
商品企画部、戦略部等にて勤務 トを実施
• 2005年 コネクティ社を設立
• 米Business Week誌が選出するアジアの若
代表取締役 手起業家ベスト10に選出
服部恭之
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コネクティ社の事業概要
Webサイトの骨格をなすクラウドCMSの提供を基盤に、Webサイトの構築・運用までワンストップで提供
クラウドCMS基盤の コーポレート
提供 サイトの構築
デジタルマーケティングの
DXパートナー
Webデータ分析及び
コンサルティング
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コネクティ社の強み
1
大企業向け×クラウド× ✓ 大企業向け×クラウド×国産で国内トップシェアの自社CMSを有す
国産で国内トップシェア ✓ 数千・数万ページにおよぶWebサイトを有する国内大手企業のコー
のSaaS型CMS ポレートサイト管理ニーズに応える高度な機能性を有す
2
ダイレクトモデルによる ✓ SIerや代理店等を介さないダイレクトモデルによって、大手外資系
価格優位性 等の競合CMSベンダーと比して価格優位性を実現
3
顧客のデジタルマーケ ✓ CMS基盤の提供に加え、運用・コンサルティングを通じて、顧客の
ティング活動全般を支援 デジタル戦略パートナーとしてデジタルマーケティング全般の変革
するDXパートナー をサポート
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コネクティ社の強み①クラウドCMSツール
大企業向け×クラウド×国産というセグメントで、国内ほぼ唯一のベンダー
CMS市場及び競合環境イメージ
国内 外資
大企業向けCMS
クラウド ほぼ存在しない
コネクティがほぼ唯一
中小企業向けCMS のベンダー
ベンダーA社 ベンダーB社
(外資・クラウド) (外資・クラウド) E社 F社
オンプレ ほぼ存在しない
ベンダーC社 ベンダーD社 G社 H社
(国内・クラウド) (国内・クラウド)
・・・等
・・・等、多数
出所：コネクティ社による調査・分析
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コネクティ社の強み②ダイレクトモデル
SIerや代理店等を介さないダイレクトモデルで価格優位性を実現
コネクティ社の商流イメージ
Sier
クラウドCMSの
導入 直接取引
顧客
広告代理店
コーポレートサイト
直接取引
の構築・運用
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コネクティ社の強み③DX事業
CMSツールの提供に加え、顧客のデジタル戦略パートナーとしてデジタルマーケティング全般の変革をサポート
顧客事例：株式会社サーモス 様
CMS導入、Webサイト・リニューアルから、会員サイト運用
までを支えるDXパートナーとして支援
• サーモス様は、Webサイトにおいて1つ1つの製品情報の手作業で
の更新作業や更新のバージョン管理が煩雑という課題があった
• 改善の一環として「Connecty CMS on Demand」を導入。大量
の情報をデータベースで一元管理し、更新履歴を残すことでWeb
サイト運用におけるガバナンスを整備
• コーポレートサイトのリニューアルの他、サーモス様の高級魔法
びんブランドのブランドサイトリニューアルも実施し、コネク
ティのクラウドCMSで運用
• また、会員サイトの立ち上げやサイト運用等を通じてコアファン
を増やすための各種デジタル施策をコネクティがDXパートナーと
して推進
出所：コネクティ社HP
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コネクティ社の主要な業績
極めて低い解約率と順調な新規案件獲得によって継続顧客が着実に積み上がり、売上高 CAGR21%で成長
主要な業績 Connecty CMS on Demand 継続顧客数
（単位：百万円）
CAGR 21% CAGR 21%
607 28
559 24
421 19
116
68
9
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
✓ 大企業案件でコンペを勝ち抜き新規獲得
(1)
売上高 EBITDA
✓ 過去3期間の解約数はゼロ
(2)
(1) 非継続事業に関する売上高を除外した売上高 (2) トライアル利用等の特殊事象を除く
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（ご参考）DX関連市場の展望
コロナ影響でDXニーズが一層高まる可能性あり。コネクティ社における引き合いも足元増加傾向
Webインテグレーション市場規模（コロナ影響考慮前のデータ）
（単位：億円）
CAGR
14.7%
CAGR
6.5%
2,200
1,940
1,660
1,450
983 1,120 1,270
815 840 860 894 912
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
実績値 予想値
出所：Strainer社データから当社作成
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2．事業シナジーとグループ
成長戦略
株式会社エイジア
11
本資本提携の戦略的意義①
大企業向けメッセージ配信SaaSの 大企業向けCMS SaaSの
リーディング・カンパニー 資本提携 リーディング・カンパニー
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本資本提携の戦略的意義②
エイジアとコネクティの事業モデルは非常に相性が良く、様々なシナジーを創出する素地がある
✓ 大手企業中心 ✓ 大手企業中心
顧客層 親和性
✓ 累積約6,000社 ✓ 約30社
プロダクト
✓ クラウド、SaaS型（主に） 親和性 ✓ クラウド、SaaS型
提供形式
プロダクトの ✓ 高いメッセージ配信性能 ✓ 大規模運用に応じた高機能性
親和性
強み ✓ カスタマイズ提供の柔軟性 ✓ カスタムアプリによる柔軟性
顧客のマーケ ✓ 見込・既存客に対するリ 補完性 ✓ 新規見込客の獲得
ティング用途 レーション構築やLTV向上
補完性 ✓ デジタルマーケティング全般
コンサル機能 ✓ メッセージ制作・デザイン
のDXコンサルティング
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コネクティ社との潜在的なシナジー領域
下記の重点シナジーの早期の実現により、さらなる顧客提供価値の向上を目指す
開発・R&D セールス
プロダクト連携 クロスセル
✓ コネクティ社CMSへ当社WEBCAS ✓ 相互の顧客基盤に対するクロスセ
CRM搭載による機能強化 ル（当社累積顧客約6,000社）に
よって、より包括的なサービス提
共同R&D
供を図る
✓ 相互のノウハウ活用による新製品
開発
管理・財務基盤
成長資金 ✓ 当社からコネクティ社に対して人件費やプロモーション費等の先行投資
提供 額をグループ間貸し付け
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今後の当社グループM&A戦略
更なるM&Aの実施によるデジタルマーケティングにおけるDXプラットフォームの拡大を目指す
更なるM&Aの実施に
よるプラットフォーム
+ + の拡大
（借入による資金調達も
検討中）
デジタルマーケティング分野のDXプラットフォーム構築を目指す
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3．2021年3月期業績への
影響
株式会社エイジア
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2021年3月期業績への影響
(1)
通期業績予想は売上高を+22.9%、EBITDAを+20.9%上方修正
売上高 EBITDA
（単位：百万円） （単位：百万円）
+22.9% +20.9%
(2)
350 (2) 43
85 48
2,335 526
1,900 435
前回発表予想 当社修正分 コネクティ分 今回修正予想 前回発表予想 当社修正分 コネクティ分 今回修正予想
(1)営業利益以下の通期業績予想につきましては、CHD社の子会社化により発生する「のれん」の償却期間やコネクティ社が行ってきたソフトウェア資産の計上基準など2020年10月以降に生じる償却費の試算額について監査法人と協議中であり、そのため
営業利益以下の利益額に関して確定できておりません。今後の進展により公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします
(2) 2020年10月以降の半期分を取り込む想定
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