2352 ワオワールド 2020-07-31 15:30:00
2021年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月31日
上場会社名 株式会社 エイジア 上場取引所 東
コード番号 2352 URL https://www.azia.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 美濃 和男
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 藤田 雅志 TEL 03-6672-6788
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 450 2.0 100 24.3 86 23.9 88 23.2 63 29.8
2020年3月期第1四半期 441 18.3 80 ― 69 11.3 71 14.7 48 21.3
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 113百万円 (316.6%) 2020年3月期第1四半期 27百万円 (△26.3%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 16.06 ―
2020年3月期第1四半期 12.36 ―
※EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却費+株式報酬費用
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期第1四半期 1,994 1,582 78.4 395.11
2020年3月期 1,942 1,549 79.4 389.89
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 1,563百万円 2020年3月期 1,543百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 0.00 ― 25.00 25.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日~2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 835 △5.3 142 △29.9 100 △44.8 105 △44.6 73 △43.0 18.44
通期 1,900 1.3 435 △14.1 330 △28.7 330 △29.8 225 △29.8 56.85
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+のれん償却費+株式報酬費用
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 4,412,400 株 2020年3月期 4,412,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 454,423 株 2020年3月期 454,423 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 3,957,977 株 2020年3月期1Q 3,959,305 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料7ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、2020年7月31日(金)に東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。
株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表しますとともに、
罹患されている方々には改めてお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず新型コロナウイルス感染症の治療にあ
たられている医療従事者の皆さま、そして社会を支えるために各所で働かれている皆さまに、心から感謝と敬意の
念を表します。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症により政府が発表した緊急事態宣言により、経済活動が全般的に停止するなど甚大な影響がありました。そ
のような環境下、当社グループが主要市場としているEC市場は「巣ごもり消費」の影響でインターネット通信販売
の利用者が増加し店舗販売を主とした業態でもECへのシフトが目立ちました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
① 新型コロナウイルス感染症の影響
2020年5月12日に発表した当期の業績予想では、当第1四半期連結累計期間について、以下の前提で事業計画
を策定しておりました。
・クラウドサービス(ASP・SaaS)※1は現時点で成約している案件のみカウント
・ライセンス販売は現状見込めている案件のみカウント
・コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減少局面である前提で利益が出せる
体制構築を優先
・オーダーメイド開発事業は現状の保守案件のみ維持
・EC事業は新作入荷の遅れが解消し順調に推移する
以上の前提で事業計画を策定しましたが、実績では以下のとおりになりました。
・新規問合せ数は順調に推移し特に2020年6月は通常月の1.5倍近い問合せ数となり過去最高を記録
・クラウドサービスの受注は商談期間が伸びたものの想定以上の受注ができた
・ライセンス販売は一部納品時期がずれ込む案件が発生したが全体への影響は軽微にとどまる
・コンサルティング事業は計画を保守的に見ていたので前期比では大幅に落ち込むが計画は上回った
・EC事業は遅れていた新作入荷が始まり売上・利益ともに計画を上回った
② 売上高は前期比2.0%増となり11期連続増収で過去最高
後述のセグメント情報のとおり、アプリケーション事業とEC事業は前期比で増加しましたが、コンサルティン
グ事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりました。アプリケーション事業は利益率も高
く、本事業が増収することで利益率も改善されます。
また、計画ではアプリケーション事業の特にクラウドサービスの新規受注に関して業績予想を発表した時点で
見込めている受注しか予想に織り込まなかったものの、実績としては当初見込んでいた以上の受注ができ計画を
上回っております。一方でライセンス販売は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大型案件の納品が後ろにず
れ込む案件が1件だけ発生しましたが、クラウドサービスの計画比増加幅で十分補填できました。
③ EBITDAは前期比24.3%増となり6期連続増益で過去最高
当社グループはいままで営業利益の増加率・利益率を重要な経営指標の1つにしてまいりましたが、当連結会
計期間よりEBITDAに指標を変更いたしました。当社グループのEBITDAの算出方法は、営業利益に減価償却費等、
のれん償却費、株式報酬費用を加えて算出しております。
変更した理由は、中期経営計画でお示しのとおり、成長戦略の1つとしてM&Aによる新規事業の創出を掲げ、
それが実現した場合は現金支出を伴わない「のれん償却費」が大幅に計上されることとなります。加えて、中期
経営計画の実現へ向け役職員へのモチベーション施策としてストックオプションの発行をし、発行金額分を2年
間で償却する会計処理が発生し株式報酬費用が増加します。これらの要素を考慮した際に営業利益で経年比較を
することが妥当ではなく、それらを戻したキャッシュフローベースの利益であるEBITDAで経年比較をするのが妥
当だと判断したためです。
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株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
■EBITDA増減内訳
上述の増収効果に加えて、前年同期に比べエイジア単体の役員人数が減少したこと(8名から6名へ)、および
コンサルティング事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高の回復には一定の時間がかかると
の判断から体制を縮小したこと等により人件費が減少しました。また、前期にアプリケーション事業の人員補強
による求人費が増大した反動で当連結会計期間では求人費が圧縮できました。一方、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受け、リモートワークができる体制を全社的に整えるためノートパソコンの大量購入を行い備品費
が大幅に増加しました。また、2019年3月期に開発方針の変更によりソフトウェア資産等を一時的に減損処理
し、2020年3月期にはメール配信システムのメジャーバージョンアップにより改めてソフトウェア資産を計上し
(費用計上せず)、それが2020年3月に完成しリリースされたことにより、減価償却費が増加しました。
これらの結果、EBITDAは過去最高益を更新し売上高の増収率以上に大幅な増益率となりました。
④ クラウドサービスはアカウント数・顧客単価・解約率ともに順調に推移
■クラウドサービス売上高(単位:百万円)
初期費用売上 月額費用売上
クラウドサービス売上高について、初期費用売上は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で商談期間が延びて
いたこともあり前年同期比6.7%減となりましたが計画に対しては大幅に達成しほぼ前期比並の水準を維持でき
ました。
月額費用売上高は前年同期比11.3%増と11期連続で2ケタ成長いたしました。
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株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
■継続契約数
SaaS(高価格版) ASP(低価格版)
契約継続数は例年会計年度の締月である3月末での利用終了が増加し、それらの解約件数を4月の解約件数と
してカウントしている(3月までは利用しているため)ため、第1四半期の継続契約数は減少する傾向にありま
す。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解約はゼロではありませんが軽微です。
■顧客単価(単位:千円)
SaaS(高価格版) ASP(廉価版)
顧客単価にはオプション契約は除いています。SaaS(高価格版)が上昇しました。現在準備中のカスタマーサ
クセスを実行することで、更に改善されることが期待できます。
■解約率
解約率は若干悪化していますが、依然、当社が認識している業界水準と比較すると良い水準が維持できており
ます。現在準備中のカスタマーサクセスを実行することで、更に改善されることが期待できます。
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株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
これらの指標の結果、クラウドサービスの売上高は以下のとおり推移しております。
(単位:千円)
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
クラウドサービス売上高 201,975 267,970 289,894
前期比増減額 +89 +65,995 +21,925
前期比増減率 +0.0% +32.7% +8,2%
⑤ 累計導入企業数が6,000社を突破
2020年6月25日に発表のとおり「WEBCAS」シリーズの導入企業数が6,000社を突破しました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高450,626千円(前年同四半期比2.0%
増)、EBITDA100,590千円(前年同四半期比24.3%増)、営業利益86,134千円(前年同四半期比23.9%増)、経常利益
88,433千円(前年同四半期比23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益63,547千円(前年同四半期比29.8%増)
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①アプリケーション事業
当第1四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービスが前期比8.2%増となり前期比では
微増となりましたが計画比では大幅に増加いたしました。
2020年3月に主力製品であるメール配信システム「WEBCAS e-mail」のメジャーバージョンアップを行い、多
言語配信機能を標準搭載したほか、操作画面のデザインを刷新し操作性が格段に向上したことが当第1四半期連
結累計期間における営業活動に貢献したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でイベントがオンライン化
したことでWeb応募・申込フォームの需要が高まりアンケートシステム「WEBCAS formulator」に関する新規問合
せ数が大幅に増加いたしました。
その結果、アプリケーション事業全体の売上高は345,985千円(前年同期比6.0%増)、売上高総利益率68.2%
(前年同期比2.3ポイント減)となりました。
②コンサルティング事業
当該セグメントは子会社「株式会社FUCA」のウェイトが大きく、同社は前期の特定大型案件の顧客都合による
中断や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規需要が発生せず、当第1四半期連結累計期間においては売上
増加施策より現状の売上水準で利益が出せる体制にする方針で取り組んでまいりました。
その結果、コンサルティング事業全体の売上高は53,652千円(前年同期比27.9%減)、売上高総利益率23.6%
(前年同期比14.0ポイント増)となりました。
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株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリ
ケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続して
いく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は1,247千円(前年同期比58.5%減)、売上高総利益率
34.6%(前年同期比27.1ポイント減)となりました。
④EC事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハ
ウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年9月1日に事業買収し新設した事業セグメントです。
当該セグメントは子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」
(https://babychu.jp/)がセグメント対象となります。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中国での工場生産がストップ
するなど春夏新作シーズンにズレが生じ通常は2月~4月の繁忙期が4月・5月に集中した年になりました。ま
た、昨年のゴールデンウィーク10連休の影響などで大幅に需要が落ち込んだ反動もあり、前年比では大幅な増収
となりました。
その結果、EC事業の売上高は49,741千円(前年同期比31.0%増)、売上高総利益率は42.3%となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
金額・利益率 構成比 金額・利益率 構成比
売上高(千円) 326,384 73.9% 345,985 76.8%
アプリケーション事業
売上高総利益率 70.5% - 68.2% -
売上高(千円) 74,414 16.8% 53,652 11.9%
コンサルティング事業
売上高総利益率 9.6% - 23.6% -
売上高(千円) 3,003 0.7% 1,247 0.3%
オーダーメイド開発事業
売上高総利益率 61.8% - 34.6% -
売上高(千円) 37,981 8.6% 49,741 11.0%
EC開発事業
売上高総利益率 42.3% - 42.3% -
売上高(千円) 441,784 100.0% 450,626 100.0%
合計
売上高総利益率 57.7% - 59.9% -
※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザ
ー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理や
ライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて52,510千円増加し、1,994,884千円(前連結
会計年度末比2.7%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が41,939千円減少したことにより13,191千円減少い
たしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が10,848千円増加し、無形固定資産が19,886千円増加し、投
資その他の資産が34,966千円増加したことにより65,702千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,660千円増加し、412,142千円(前連結
会計年度末比5.0%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が78,714千円減少した一方で、預り金が14,248千円、その他
が63,716千円それぞれ増加したことにより16,166千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ株式給付引当金が4,447千円増加したことにより3,494千円増加いたしまし
た。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,850千円増加し、1,582,741千円(前連
結会計年度末比2.1%増)となりました。これは、剰余金の配当92,604千円を行った一方で、主に親会社株主に帰属
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株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
する四半期純利益63,547千円を計上し、その他有価証券評価差額金が49,744千円増加したことによるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末
に比べて6,282千円増加し、989,505千円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、113,537千円(前年同四半期連結累計期間に
営業活動の結果得られた資金104,819千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益88,433
千円、その他流動負債の増減額116,945千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額85,543千
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、22,149千円(前年同四半期連結累計期間
に投資活動の結果支払われた資金23,214千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出
4,591千円、無形固定資産の取得による支出22,987千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、85,105千円(前年同四半期連結累計期間
に財務活動の結果支払われた資金78,059千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額89,915千円による
ものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現段階において、第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想の変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 901,847 902,584
受取手形及び売掛金 236,620 194,681
有価証券 3,313 -
商品及び製品 12,567 14,630
仕掛品 34,500 36,703
貯蔵品 1,134 951
預け金 81,529 87,063
その他 45,448 67,155
流動資産合計 1,316,960 1,303,769
固定資産
有形固定資産 111,880 122,729
無形固定資産
のれん 14,764 13,684
その他 139,316 160,283
無形固定資産合計 154,081 173,968
投資その他の資産
投資有価証券 227,897 290,663
繰延税金資産 96,182 70,559
その他 35,370 33,195
投資その他の資産合計 359,451 394,417
固定資産合計 625,413 691,115
資産合計 1,942,374 1,994,884
負債の部
流動負債
買掛金 40,886 15,708
未払法人税等 93,013 14,298
預り金 8,475 22,724
前受収益 54,677 114,488
賞与引当金 44,608 26,890
その他 91,026 154,743
流動負債合計 332,688 348,854
固定負債
株式給付引当金 33,604 38,052
長期前受収益 7,519 8,665
株主優待引当金 5,695 3,572
資産除去債務 12,974 12,997
固定負債合計 59,793 63,288
負債合計 392,482 412,142
純資産の部
株主資本
資本金 322,420 322,420
資本剰余金 366,572 366,572
利益剰余金 1,139,384 1,110,327
自己株式 △315,585 △315,585
株主資本合計 1,512,791 1,483,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,370 80,115
その他の包括利益累計額合計 30,370 80,115
新株予約権 - 11,880
非支配株主持分 6,729 7,012
純資産合計 1,549,891 1,582,741
負債純資産合計 1,942,374 1,994,884
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株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 441,784 450,626
売上原価 186,741 180,669
売上総利益 255,042 269,956
販売費及び一般管理費 185,502 183,822
営業利益 69,539 86,134
営業外収益
受取利息 1 137
持分法による投資利益 - 111
受取配当金 1,141 927
複合金融商品評価益 - 2,116
未払配当金除斥益 206 177
助成金収入 593 2,000
その他 449 2,043
営業外収益合計 2,392 7,514
営業外費用
持分法による投資損失 158 -
支払手数料 - 5,168
雑損失 - 46
営業外費用合計 158 5,214
経常利益 71,774 88,433
特別損失
関係会社株式売却損 4,014 -
株式報酬費用 4,829 -
特別損失合計 8,844 -
税金等調整前四半期純利益 62,929 88,433
法人税、住民税及び事業税 7,522 11,889
法人税等調整額 6,516 12,714
法人税等合計 14,038 24,603
四半期純利益 48,891 63,830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△63 282
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,954 63,547
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株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 48,891 63,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22,158 49,744
為替換算調整勘定 530 -
その他の包括利益合計 △21,627 49,744
四半期包括利益 27,263 113,574
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 27,327 113,291
非支配株主に係る四半期包括利益 △64 282
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株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 62,929 88,433
減価償却費 8,008 11,585
のれん償却額 1,080 1,080
株式報酬費用 7,150 1,789
株主優待引当金の増減額(△は減少) - △2,122
賞与引当金の増減額(△は減少) △599 △17,717
受取利息及び受取配当金 △1,142 △1,064
株式給付引当金の増減額(△は減少) 2,795 4,447
助成金収入 △593 △2,000
持分法による投資損益(△は益) 158 △111
複合金融商品評価損益(△は益) - △2,116
支払手数料 - 5,168
関係会社株式売却損益(△は益) 4,014 -
売上債権の増減額(△は増加) 54,025 41,939
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,424 △4,083
仕入債務の増減額(△は減少) △16,481 △25,178
その他の流動資産の増減額(△は増加) △12,671 △22,533
その他の固定資産の増減額(△は増加) 517 385
その他の流動負債の増減額(△は減少) 42,699 116,945
その他の固定負債の増減額(△は減少) △1,001 1,146
その他 21 22
小計 156,337 196,015
利息及び配当金の受取額 1,142 1,064
助成金の受取額 593 2,000
法人税等の支払額 △53,254 △85,543
営業活動によるキャッシュ・フロー 104,819 113,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,028 △4,591
無形固定資産の取得による支出 △18,006 △22,987
投資有価証券の償還による収入 - 5,430
差入保証金の差入による支出 △182 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△1,097 -
支出
その他 100 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,214 △22,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 - 4,810
配当金の支払額 △78,059 △89,915
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,059 △85,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,556 6,282
現金及び現金同等物の期首残高 845,188 983,223
現金及び現金同等物の四半期末残高 848,744 989,505
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株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年6月30日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役に対し、ス
トックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年7月17日に発行いたしました。
決議年月日 2020年6月30日
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 99名
当社子会社の取締役 4名
新株予約権の数(個)※ 2,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 200,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1,436
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年7月1日 至 2030年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,436
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 718
新株予約権の行使の条件 ※ (注2)
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注3)
※ 新株予約権の発行時(2020年7月17日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は100株とする。なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株
式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未
満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日
以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行
い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継
される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。付与株式数
の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載
された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用
の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2.その他の新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にある
ことを要するものとする。ただし、任期満了による退任及び定年退職の場合並びにその他正当な理由の存す
ると当社の取締役会が認めた場合はこの限りでない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、新株予約権者が権利行
使期間開始後に死亡した場合に限り、その権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継
者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行
使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
3.合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
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株式会社エイジア(2352)2021年3月期 第1四半期決算短信
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発
生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき
株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」
という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
でに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記ように準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ 交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ロ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
4.新株予約権の取得条項
(1)以下のイからホのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
(2)新株予約権者が、上記に定める新株予約権の行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合、
もしくは新株予約権者を承継した者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができ
る。
5.新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
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