2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社 ＡＳＪ 上場取引所 東
コード番号 2351 ＵＲＬ https://www.asj.ad.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）丸山 治昭
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理本部長 （氏名）中島 茂喜 ＴＥＬ 048-259-5111
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 1,160 0.9 △37 － △38 － △41 － △41 － △42 －
2020年３月期第２四半期 1,149 12.4 △18 － △19 － △20 － △20 － △21 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △5.34 －
2020年３月期第２四半期 △2.66 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 4,277 2,778 2,778 65.0
2020年３月期 4,175 2,836 2,836 67.9
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 2.00 2.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 2.00 2.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 0.7 10 △60.1 7 △71.1 0.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 7,947,100株 2020年３月期 7,947,100株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 94,918株 2020年３月期 94,918株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 7,852,182株 2020年３月期２Ｑ 7,852,182株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
㈱ASJ（2351） 2021年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… P.3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… P.3
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… P.5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… P.7
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… P.9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.9
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… P.10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、新規サービスの研究開発活動及び既存の
クラウドサービスのサービス強化並びにグループ各社とのシナジー効果創生に向けた取り組みを行ってまいりまし
た。現状につきましては、公表している通期業績予想の範囲内で推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響
を織り込みつつ、業績につきましては上昇傾向となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,160,280千円（前年同期比0.9%増）となり、利益面に
つきましては、新規事業への投資及びマーケティング活動による先行費用の発生等により、営業損失37,786千円、
親会社の所有者に帰属する四半期損失は41,892千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の回収による現金及び現金同等物の増加等によ
り、前連結会計年度末と比べ101,550千円増加し、4,277,495千円となりました。
また、負債につきましては、将来の売上に係る前受金及び借入金の増加等により、159,713千円増加し、
1,499,204千円となりました。資本につきましては、配当金の支払等により、前連結会計年度末と比べ58,162千円
減少し、2,778,290千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当初予想の範囲内で推移しているとともに、当社グループにおける売上高及び利
益につきましては第４四半期に集中する傾向にございます。そのため、2020年５月15日発表「2020年３月期 決算
短信〔ＩＦＲＳ〕」で公表いたしました通期業績予想に変更はございません。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 720,033 887,660
営業債権及びその他の債権 643,540 547,792
棚卸資産 65,273 83,584
その他の流動資産 40,526 42,658
流動資産合計 1,469,374 1,561,696
非流動資産
有形固定資産 1,535,475 1,506,681
のれん 295,728 295,728
無形資産 699,935 738,275
その他の金融資産 171,038 171,061
繰延税金資産 2,204 2,161
その他の非流動資産 2,187 1,890
非流動資産合計 2,706,569 2,715,798
資産合計 4,175,944 4,277,495
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 93,008 243,008
営業債務及びその他の債務 413,384 433,371
その他の金融負債 29,049 28,784
前受金 218,788 260,348
未払法人所得税等 18,903 20,742
引当金 34,976 35,350
その他の流動負債 134,180 102,232
流動負債合計 942,290 1,123,839
非流動負債
借入金 102,483 95,979
その他の金融負債 47,674 33,451
退職給付に係る負債 131,808 133,784
引当金 30,695 30,572
繰延税金負債 79,739 76,777
その他の非流動負債 4,800 4,800
非流動負債合計 397,200 375,365
負債合計 1,339,491 1,499,204
資本
資本金 1,373,833 1,373,833
資本剰余金 1,236,586 1,236,586
自己株式 △42,491 △42,491
その他の資本の構成要素 73,474 72,908
利益剰余金 195,050 137,453
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,836,453 2,778,290
資本合計 2,836,453 2,778,290
負債及び資本合計 4,175,944 4,277,495
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
千円 千円
売上収益 1,149,413 1,160,280
売上原価 △776,191 △782,460
売上総利益 373,221 377,819
販売費及び一般管理費 △392,296 △419,682
その他の収益 2,891 4,789
その他の費用 △2,815 △712
営業損失（△） △18,999 △37,786
金融収益 48 46
金融費用 △1,046 △999
税引前四半期損失（△） △19,998 △38,739
法人所得税費用 △870 △3,152
四半期損失（△） △20,869 △41,892
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △20,869 △41,892
非支配持分 － －
四半期損失（△） △20,869 △41,892
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △2.66 △5.34
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
千円 千円
四半期損失（△） △20,869 △41,892
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
25 63
融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 25 63
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △761 △629
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △761 △629
税引後その他の包括利益 △735 △566
四半期包括利益 △21,604 △42,458
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △21,604 △42,458
非支配持分 － －
四半期包括利益 △21,604 △42,458
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高 1,373,833 1,236,586 △42,491 69,459 △270
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,373,833 1,236,586 △42,491 69,459 △270
四半期損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － 25 △761
四半期包括利益合計 － － － 25 △761
配当金 － － － － －
所有者との取引額合計 － － － － －
2019年９月30日時点の残高 1,373,833 1,236,586 △42,491 69,485 △1,032
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
成要素
合計
利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高 69,188 186,660 2,823,777 2,823,777
会計方針の変更による累積的影響額 － △100 △100 △100
会計方針の変更を反映した当期首残高 69,188 186,559 2,823,676 2,823,676
四半期損失（△） － △20,869 △20,869 △20,869
その他の包括利益 △735 － △735 △735
四半期包括利益合計 △735 △20,869 △21,604 △21,604
配当金 － △15,704 △15,704 △15,704
所有者との取引額合計 － △15,704 △15,704 △15,704
2019年９月30日時点の残高 68,453 149,986 2,786,367 2,786,367
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 1,373,833 1,236,586 △42,491 74,299 △825
四半期損失（△） － － － － －
その他の包括利益 － － － 63 △629
四半期包括利益合計 － － － 63 △629
配当金 － － － － －
所有者との取引額合計 － － － － －
2020年９月30日時点の残高 1,373,833 1,236,586 △42,491 74,362 △1,454
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
成要素
合計
利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 73,474 195,050 2,836,453 2,836,453
四半期損失（△） － △41,892 △41,892 △41,892
その他の包括利益 △566 － △566 △566
四半期包括利益合計 △566 △41,892 △42,458 △42,458
配当金 － △15,704 △15,704 △15,704
所有者との取引額合計 － △15,704 △15,704 △15,704
2020年９月30日時点の残高 72,908 137,453 2,778,290 2,778,290
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（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第１号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義を修正
IAS第８号 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IFRS第７号 金融商品：開示 IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の
IFRS第９号 金融商品 一部を修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（後発事象）
第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約の締結について
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項
付）の発行及びファシリティ契約の締結について決議し、2020年11月４日に払込が完了しております。
(１)新株予約権の割当日 2020年11月４日
(２)発行する株式の種類及び数 普通株式 910,000株
(３)発行する新株予約権数 9,100個
(４)発行価額 新株予約権１個につき、990円
(５)発行価額の総額 9,009,000円
(６)当該発行による潜在株式数 910,000株
(７)調達資金の額
(新株予約権の行使に際して 1,006,829,000円 (差引手取概算額) (注)
出資される財産の価額)
当初行使価額は1,102円です。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は772円です。
(８)行使価額及び行使価額の修 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前
正条件
取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売
買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小
数第２位を切り上げた金額）に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行
使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(９)募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(10)割当予定先 ＳＭＢＣ日興証券
(11)行使可能期間 2020年11月５日から2023年11月６日
①新規データセンターの設立に係る設備投資資金
(12)資金の使途
②新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生
後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」とい
います。）を締結しております。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日
興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に
譲渡することができない旨が定められております。また、当社は、本新株予約
(13)その他
権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証
券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、Ｓ
ＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できるこ
と、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めたファシリティ契
約を締結しております。
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額ですべての本新株予約権が行使された
と仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調
達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社
が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
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