2351 Ｍ－ＡＳＪ 2020-10-19 16:00:00
第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 19 日
各位
会 社 名 株式会社ＡＳＪ
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 丸山 治昭
（コード番号：2351 東証マザーズ）
問 合 せ 先 常務取締役管理本部長 中島 茂喜
（Tel:048-259-5111）
第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ
当社は、2020 年 10 月 19 日開催の取締役会において、下記のとおり、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。
）を割当予定先として第三者割当により新株
予約権（以下「本新株予約権」といいます。
）を発行すること（以下「本資金調達」といいま
す。）及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後にファシリティ契
約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結することを決議しましたので、お知ら
せいたします。
記
１．募集の概要
（１） 割 当 日 2020 年 11 月４日
（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 9,100 個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権１個当たり 990 円（総額 9,009,000 円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：910,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
潜 在 株 式 数 なお、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のと
おり行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額に
おいても潜在株式数は、910,000 株で一定です。
（５） 調達資金の額（新株 1,006,829,000 円（差引手取概算額）（注）
予約権の行使に際し
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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て出資される財産の
価額）
（６） 行 使 価 額 及 び 当初行使価額は 1,102 円です。
行使価額の修正条件 上限行使価額はありません。
下限行使価額は 772 円です。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（効力発生日
は本新株予約権の発行要項第 16 項第（３）号をご参照ください。）
に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の
終日の売買高加重平均価格の 90％に相当する金額（円位未満小数
第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額）に修正されます
が、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行
使価額を修正後の行使価額とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（８） 割 当 予 定 先 ＳＭＢＣ日興証券
（９） そ の 他 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出
の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株
予約権買取契約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約
権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がな
い限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができな
い旨が定められる予定です。また、当社は、本新株予約権買取契約
の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、本ファシリティ
契約を締結する予定です。なお、本ファシリティ契約に関する詳細
につきましては、下記「３．資金調達方法の概要及び選択理由（１）
資金調達方法の概要」をご参照ください。
（注） 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を
差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。
そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加
又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間（本新株予約権の発行要項第 12 項に
定める行使可能期間をいいます。以下同様です。 内に行使が行われない場合又は当社が取
）
得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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２． 募集の目的及び理由
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社４
社により構成されており、クラウドサービス、決済代行サービス等を中心としたネットサー
ビスを主な事業としております。
当社が属するインターネット業界におきましては、Society5.0※１やインダストリー4.0※２
の提唱により、IT を活用した社内業務効率化や新たな価値の創出・サービスの提供等、あら
ゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション※３の推進に向け、企業のマルチクラウ
ド化※４が進み、関連するサービスの需要増が見込まれること等を踏まえ、グループシナジー
のより一層の強化に加え、新規事業、研究開発及びサービスへの投資活動を推進しておりま
す。また、台風や水害、地震等の災害リスク対策や事業継続計画（BCP）対策を要望する顧客
からの需要に対応していく必要があると判断したことから、耐震構成や電源対策等を施した
強固な設備及び複数の回線への接続等といった信頼性の高いネットワークを兼ね備えた新規
データセンターの設立等といった設備投資を実施することで複数の地域によるクラウドサー
ビスの提供を可能にする体制を構築する必要性が高まってきております。
その中で、当社グループといたしましては、グループシナジーのより一層の強化を図るた
め、2016 年２月 29 日付で株式会社 NTT データ・アイテックス（現「アイテックス株式会社」、
以下「アイテックス社」といいます。）が当社の子会社となって以降、SI（システムインテグ
レーション）事業の拡大やアイテックス社の人事管理システムをベースとしてクラウドサー
ビスの提供等に取り組んでおります。また、2021 年３月期におきましても、クラウドグルー
プウェア「HotBiz」※５について、オンラインミーティングシステム「Zoom」との連携、タス
ク管理機能を含む、バージョンアップの実施等を行っております。
それらの事業活動の結果、2020 年３月期における売上収益は 2,482,778 千円と過去最高の
売上収益を達成し、営業利益は 25,070 千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 24,195
千円となりました。
今後の更なる発展に向け、将来予測されるデジタルトランスフォーメーションの推進等の
新たな業容拡大の機会に備えて、積極的な事業投資を実施する必要があると判断いたしまし
た。
投資資金について検討を重ねた結果、今後の更なる新規事業、研究開発及びサービスへの
積極的な投資に伴う手元流動性低下や借入の増加による財務戦略の柔軟性低下といった事業
リスクの増大に備えるために、自己資本の拡充を進め、強固な財務基盤を維持しつつ、積極
的な事業投資を実施することが重要であると考え、資金調達を行うことといたしました。
今回調達する資金に関しましては、新規データセンターの設立に係る設備投資資金、新規
事業及び新規サービスに係る開発投資資金に充当する予定であり、具体的には、 「４. 調
下記
達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとお
りであります。
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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当社は、今般の資金調達の達成が、将来的な企業価値の向上に繋がることで既存株主をは
じめとするステークホルダーの利益に資するものと考えております。
※１ Society5.0 とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に
融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社
会（Society）をいいます（内閣府ウェブサイトより）。
※２ インダストリー4.0 とは、第４次産業革命を指し、工場や生産プロセスにおいて生産
設備等をインターネットを用いて相互に接続することによる自動化やデータ化等をい
います。
※３ デジタルトランスフォーメーションとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビ
ジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風
土を変革し、競争上の優位性を確立することをいいます（経済産業省「デジタルトラ
ンスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン） Ver.
1.0（2018 年）
」より）。
※４ マルチクラウド化とは、複数のクラウドサービスを接続するクラウドサービスの利用
形態をいいます。
※５ HotBiz とは、インターネットを介して利用できるグループウェアサービスとして、ス
ケジュール等を活用した情報共有以外にも、稟議・承認に関するプロセスについて電
子印鑑を活用してペーパーレスで行うことができるワークフロー機能、従業員と手軽
に連絡を取ることができるメッセージ機能等、テレワークで必要となる機能を備えた
サービスのことです。
３．資金調達方法の概要及び選択理由
（１）資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を約３年間とする
行使価額修正条項付新株予約権（行使価額の修正条項の内容は、本新株予約権の発行要
項第 10 項をご参照ください。）を第三者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証
券による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後
に本新株予約権買取契約及び以下の内容を含んだ本ファシリティ契約を締結する予定
です。
【本ファシリティ契約の内容】
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ
日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭ
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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ＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること（以下
「行使停止指定条項」といいます。）及び当社による本新株予約権の買取義務等につい
て取り決めるものであります。
① ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限
されている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を
負いません。
② 当社による行使停止要請通知（行使停止指定条項）
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知（以
下に定義します。）があった場合、行使停止期間（以下に定義します。
）中、行使
停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないもの
とされます。当社の株価や株式の流動性等を踏まえて、当社の判断で行使停止指
定を行うことにより、急激な希薄化を抑制し既存株主の利益に配慮しつつ株価動
向等を見極めた資金調達を行うことが可能になると考えています。なお、当社は、
かかる行使停止要請通知を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以
下のとおりです。
当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間（以
下「行使停止期間」といいます。）として、行使可能期間中の任意の期間を指
定することができます。
当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日
の３取引日前の日まで（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定
する場合には、本ファシリティ契約の締結日）に、ＳＭＢＣ日興証券に通知
（以下「行使停止要請通知」といいます。
）を行います。なお、当社は、行使
停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの
日とします。
当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を
撤回する旨の通知（以下「行使停止要請撤回通知」といいます。）を行うこと
により、行使停止要請通知を撤回することができます。なお、当社は、行使
停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いたしま
す。
③ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、2023 年 11 月６日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予
約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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取る義務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求
があった場合には、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、
本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。
当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
（２）資金調達方法の選択理由
当社は、本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益に配
慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株
価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事
業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を比較検討
してまいりました。
上記資金調達方法の選択にあたっては、借入等のデット性資金の調達、又は公募増資等その
他のエクイティ性資金の調達についても検討しました。今回の資金調達は、新規データセンタ
ーの設立に係る設備投資資金、新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金に充当すること
を目的としており、このような目的に沿った資金調達方法として、急激な希薄化を抑制し既存
株主の利益に配慮しつつ、株価動向を踏まえた資金調達が可能で、また当社の資金需要に則し
たエクイティ性資金での調達が最適であると考えました。そのような状況の中、ＳＭＢＣ日興
証券より、第三者割当による本新株予約権の発行及び本ファシリティ契約の提案がありまし
た。
本ファシリティ契約は、上記「（１）資金調達方法の概要」に記載のとおり、当社とＳＭＢ
Ｃ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、
その他行使停止指定条項等について取り決めるものであります。これらの取り決めにより、行
使可能期間において本新株予約権の行使が進むことで当社の資金調達及び資本増強を図りつ
つ、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら当社の判断により行使停止期間を指定して資
金調達の時期や行使される本新株予約権の量をコントロールすることが可能となります。さら
に、下記のとおり、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式は 910,000
株で一定であることから、本新株予約権の行使による株式の希薄化が限定されており、既存株
主に与える影響を一定の範囲に抑えながら強固な財務基盤の維持をしつつ、将来の業容拡大の
機会に備えて積極的な事業投資を実施することが可能であると考えられます。
当社は今回の資金調達に際し、本新株予約権の発行に係るＳＭＢＣ日興証券からの上記の提
案内容並びに以下に記載する「本資金調達の方法の特徴」及び「本資金調達の方法と他の資金
調達方法との比較」を総合的に勘案した結果、本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権
の発行による資金調達が現時点における最良の選択であると判断しました。
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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【本資金調達の方法の特徴】
本資金調達の方法の特徴は、以下のとおりとなります。
① 本新株予約権の行使に関する努力義務及び行使停止指定条項
本ファシリティ契約に基づき、行使可能期間中、(i)ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権
を行使するよう最大限努力することとされており、本新株予約権の行使が進むことにより
当社の資金調達及び資本増強が図られます。加えて、(ii)行使停止指定条項により、当社
は、当社の判断によりＳＭＢＣ日興証券に対して本新株予約権を行使しないよう要請する
ことができ、行使停止期間中、ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権の行使ができないことと
なりますので、当社は、資金需要や株価動向等を見極めながら、資金調達の時期や行使さ
れる本新株予約権の量を一定程度コントロールすることができます。
② 希薄化
本新株予約権の目的である当社普通株式の数は 910,000 株で一定であるため、株価動向
によらず、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式数が限定されて
いること（本新株予約権の全てが行使された場合には、当社の総議決権数 78,511 個（2020
年３月 31 日現在）に対する希薄化率は 11.59％）により、希薄化を限定し、既存株主の利
益に配慮しています。なお、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株
式については、当社の株価動向や財務状況を考慮しつつ、自己株式を活用することも都度
検討してまいります。また、本新株予約権には上限行使価額が設定されていないため、株
価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金額が増大するというメリットを当社が享受する
ことにより、既存株主の利益に配慮した資金調達が可能となっています。
③ 下限行使価額
本新株予約権には下限行使価額が設定されているため、株価下落時における当社普通株
式１株当たり価値の希薄化というデメリットを一定程度に制限することにより、既存株主
の利益に配慮した資金調達が可能となっています。具体的には、本新株予約権の下限行使
価額を 772 円（発行決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値の 70％に相当する金額）に設定しました。
④ 割当予定先との約束事項
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本新株予約権買取契約において、本新株
予約権の発行及び本新株予約権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買
取契約の締結日以降、(i)残存する本新株予約権が全て行使された日、(ii)当社が本新株
予約権の発行要項に基づきＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を取得し、こ
れを消却し、かつ、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付した日、
(iii)ＳＭＢＣ日興証券が残存する本新株予約権の全部を他の者に譲渡した日、又は
(iv)2023 年 11 月６日のいずれか先に到来する日までの間、ＳＭＢＣ日興証券の事前の書
面による承諾を受けることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権利又は義務を有
する有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当社の株式とする取得請求
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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権又は取得条項の付された株式を含みますがこれらに限られません。 の発行又は売却
） （た
だし、ストックオプション制度若しくは譲渡制限付株式報酬制度に関わる発行若しくは処
分、株式分割、株式無償割当て、新株予約権若しくは取得請求権の行使又は取得条項の発
動によるものを除きます。
）を行わないことに合意する予定です。
また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本ファシリティ契約において、当
社が、2023 年 11 月６日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部
を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負うこと
を合意する予定です。
⑤ 譲渡制限
ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者
に譲渡することができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。
⑥ 本新株予約権の取得事由
本新株予約権の発行要項第 14 項には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議
した場合、当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、
本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる旨が定められています。また、一定の組織再編が生
じる場合や上場廃止その他これに準ずる事象が生じた場合に、当社が残存する本新株予約
権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付して取得する旨も
同様に規定されています。上記いずれの場合も、当社は、取得した本新株予約権を消却し
ます。
⑦ 本新株予約権のデメリット
本新株予約権については、以下の(ア)～(オ)のようなデメリットがあります。
(ア) 本新株予約権による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使した場合に
限り、その行使された本新株予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金
額の資金調達がなされるものとなっているため、上記「１．募集の概要（５）調達資
金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）」に記載された調達資金
の額に相当する資金を短期間で調達することは難しくなっております。
(イ) 本新株予約権は、上記「１．募集の概要（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に
記載された内容に従って行使価額が修正されるものであるため、ＳＭＢＣ日興証券が
本新株予約権を全て行使したとしても同「１．募集の概要（５）調達資金の額（新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額）」に記載された調達資金の額に相当す
る資金を調達できない可能性があります。
(ウ) 本新株予約権の発行による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券に対してのみ本新株予約権
を割り当てる第三者割当方式で行われるため、資金調達を行うために不特定多数の新
投資家を幅広く勧誘することは困難です。
(エ) 本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は自身の裁量によって本新株予約権
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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を行使するよう最大限努力すること等が規定されるものの、株価や出来高等の状況に
よっては権利行使が進まず、資金調達及び資本増強が予定どおりに達成されない可能
性があります。また、当社は、2023 年 11 月６日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が
保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額
で直ちに買い取る義務を負います。
(オ) 本新株予約権の行使による希薄化が限定された場合においても、本新株予約権全てが
行使されるとは限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることがで
きません。
【本資金調達の方法と他の資金調達方法との比較】
① 公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあ
るものの、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に
対する直接的な影響がより大きいと考えられます。
② 第三者割当による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能では
あるものの、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価
に対する直接的な影響がより大きいと考えられます。加えて割当先が相当程度の議決権を
保有する大株主となるため、当社の株主構成及びコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼ
す可能性があると考えられます。
③ 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（以下「ＭＳＣＢ」と
いいます。）は、ＭＳＣＢの割当先の転換権に制限がない場合は発行会社のコントロール
が一切及ばず、かつ、転換終了まで転換株数（希薄化率）が未確定であるため、１株当た
り利益の希薄化に及ぼす影響の予測が困難となり、株主を不安定な状況に置くことになる
と考えられます。
④ 新株予約権の無償割当てによる資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金
融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社
は元引受契約を締結せず、新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメ
ント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングにお
いては、国内で実施された事例が少なく、ストラクチャーの検討や準備に相当の時間を要
することから、現時点においては当社の資金調達手法として適当でないと考えられます。
また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、割当先である既存投資
家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金調達を実現できるかどうかが不透明
であると考えられます。
⑤ 本ファシリティ契約の締結を伴わない新株予約権の発行は、当社が権利行使のタイミング
や行使される新株予約権の量をコントロールすることができず、柔軟性及び希薄化への配
慮の観点から適当ではないと考えられます。コミットメント型（割当先が一定数量の行使
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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義務を負う形態）は株価や流動性の動きにかかわらず権利行使する義務を負うことにな
り、株価推移に影響を与える可能性もあると考えられます。また、行使価額が修正されな
い新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリットを当社が享受できず、一方で株価下落時
には行使が進まず資金調達が困難となることが考えられます。
⑥ 借入及び社債等により全額調達した場合、調達金額が負債となるため、自己資本を拡充さ
せ強固な財務基盤を維持することで、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を
実施するための財務柔軟性をより一層確保するという目的を達成することができず、財務
戦略の柔軟性が低下することが考えられます。
以上のことから、本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権の発行による資金調達が現
時点における最良の選択であると判断しました。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
・ 本新株予約権に係る調達資金 1,011,829,000 円
本新株予約権の払込金額の総額 9,009,000 円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 1,002,820,000 円
・ 発行諸費用の概算額 5,000,000 円
・ 差引手取概算額 1,006,829,000 円
（注）１．上記差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係
る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使
されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が
修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の合計額は増加又は減少いたします。また、本新株予約権の行使可能期間内に
行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少いたします。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用等の合計額であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、上記
（１）に記載のとおり 1,006 百万円となる予定であり、2021 年４月から 2024 年３月までに新
規データセンターの設立に係る設備投資資金として 700 百万円、新規事業及び新規サービスに
係る開発投資資金に 306 百万円充当いたします。
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 新規データセンターの設立に係る
700 2021 年４月～2024 年３月
設備投資資金
② 新規事業及び新規サービスに係る
306 2021 年４月～2024 年３月
開発投資資金
合計 1,006
※１ 差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関
に預け入れる予定です。
２． 上記具体的な資金使途につき、①新規データセンターの設立に係る設備投資資金から
優先的に充当する予定であります。なお、本新株予約権の行使状況によって調達資金
の額や調達時期が決定されることから、支出予定時期の期間中に想定どおりの資金調
達ができなかった場合には、自己資金による投資及び他の方法による資金調達の実施
又は事業計画の見直しを検討いたします。
３． 本新株予約権の行使時における株価推移により、上記の使途に充当する支出予定額を
上回って資金調達が行われた場合には、かかる超過分は追加的に②新規事業及び新規
サービスに係る開発投資資金から充当する予定であります。
① 新規データセンターの設立に係る設備投資資金
近年、台風や水害、地震等の災害リスク対策や事業継続計画（BCP）対策の観点から、複
数の地域でクラウドサービスを提供する企業への需要の増加及び市場規模が拡大しており
ます。
当社グループでは兼ねてより、災害リスクへの対策や BCP 対策を要望する顧客からの需要
に対応していく必要があると判断したことから、耐震設計や電源対策等の強固な設備及び複
数の回線への接続等といった信頼性の高いネットワークを兼ね備えた新規データセンター
の設立に向けて検討を行ってまいりました。
その中で、複数の候補地の中から、新規データセンターを兵庫県姫路市に設立する計画を
立て、建築物の設計を開始することといたしました。竣工時期は 2023 年３月期中を目指し、
その後、サーバ全般の設備及びそれに伴うセキュリティ全般設備等の設備を納入する予定で
す。なお、当該データセンターの建設用地は 2020 年中に自己資金にて取得することを予定
しております。
当該データセンターにつきましては、日本データセンター協会が策定したデータセンター
の品質を評価する規格によって定められているデータセンターファシリティスタンダード
の J-Tier3 以上及びクラウドサービスに関する情報セキュリティ規格である ISO/IEC 27017
に対応するセキュリティレベルに適合することを想定しております。当該データセンターの
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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建設資金として総額 700 百万円を予定しておりますが、具体的な資金使途の詳細といたしま
しては、当該データセンターの建設資金に加え、配電設備及び自家発電機、無停電電源装置
（UPS）等の電源設備、サーバ全般の設備及びそれに伴うセキュリティ全般設備等の資金に
充当する予定です。現時点において、具体的な金額配分等は定めておりませんが、建物建設
資金の見積もり、納入する設備の市場価格等を踏まえて、当該データセンター建設の進捗及
び設備の納入に伴って、2021 年４月から 2024 年３月までの間において充当していくことを
予定しております。
② 新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金
近年、Society5.0 やインダストリー4.0 の提唱により、 を活用した社内業務効率化や新
IT
たな価値の創出・サービスの提供等、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーシ
ョン推進に向け、企業のマルチクラウド化が進み、関連するサービスの需要が増加すること
が想定されます。
その中で、企業のデジタルトランスフォーメーション推進に向けた新規事業及び新規サー
ビスの提供を計画しております。現時点では、新設するデータセンター及び既存のデータセ
ンターを活用した複数の新規事業及び新規サービスの提供を計画しており、具体的な詳細が
確定した段階での公表を予定しております。
具体的な資金使途の詳細といたしましては、当社の過去の新規事業・新規サービス等の開
発資金額や検討中の新規事業・新規サービスの内容・規模等を踏まえ、新規事業及び新規サ
ービスの提供に向けて必要となる研究活動及びソフトウェアの開発投資資金等の一部とし
て、差引手取概算額 1,006 百万円から上記資金使途①の充当金額 700 百万円を控除した残額
である 306 百万円を充当する予定です。なお、当社は、現時点では新規事業及び新規サービ
スに係る開発投資資金として 500 百万円程度を見積もっており、不足分については手元資金
からの充当を予定しております。現時点において、具体的な配分金額及び優先順位は定めて
おらず、開発の進捗に伴って、適切に調達資金を充当していくことを想定しております。
５．資金使途の合理性に関する考え方
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使による調達資金を上記「４．
調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使
途に充当することにより、強固な財務基盤を維持するとともに、将来の業容拡大の機会に備
えて積極的な事業投資を実施することが可能となり、事業成長の実現と財務内容の向上に資
するものであることから、当社の経営上かかる資金使途は合理的なものであると考えており
ます。
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
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６．発行条件等の合理性
（１）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
本新株予約権の発行要項、
本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約に定められる諸
条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、
第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（本社：東京都千代田区霞が
関三丁目２番５号、代表者：野口 真人）が算定した結果を参考として、本新株予約権の１
個の払込金額を算定結果と同額の 990 円としました。なお、当該算定機関は、当社普通株式
の株価、当社普通株式の流動性、配当利回り、無リスク利子率及び当社の資金調達需要等に
ついて一定の前提を置き、
更に割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等
について一定の前提の下で行使可能期間にわたって一様に分散的な権利行使がなされるこ
とを仮定して評価を実施しています。当社は、当該算定機関の算定結果を参考にしつつ、ま
た、上記「３．資金調達方法の概要及び選択理由」に記載の事由を勘案し検討した結果、上
記の本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の発行条件が有利発行に該当し
ないものと判断しました。
これらの結果、本日現在において当社監査等委員会から、監査等委員全員一致の意見とし
て本新株予約権の払込金額は上記算定結果に照らして割当予定先に特に有利でなく、取締役
の判断について法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式 910,000 株に係る議決
権の数は 9,100 個であり、当社の発行済株式総数 7,947,100 株（2020 年３月 31 日現在）に
対して 11.45％、総議決権数 78,511 個（2020 年３月 31 日現在）に対して 11.59％の希薄化
が生じます。しかしながら、本新株予約権による資金調達は、新規データセンターの設立に
係る設備投資資金、新規事業及び新規サービスに係る開発投資資金に振り向けることにより、
将来的な企業価値向上に繋がるものであり、また、比較的長期間かつ継続的な資金需要に対
して適時適切な充足を図るものであることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的
であると判断しました。
なお、当社普通株式の過去３年間（2017 年 10 月から 2020 年９月まで）の１日当たりの
平均出来高は 139,314 株であり、直近６か月間（2020 年４月から 2020 年９月まで）の同出
来高も 68,513 株であることから、当社普通株式は一定の流動性を有しております。一方、
本新株予約権が全て行使された場合に交付されることとなる当社普通株式数 910,000 株を
行使期間である約３年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は約 1,230 株とな
るため、株価に与える影響は限定的なものと考えております。また、本新株予約権の権利行
使及び売却により当社株式の流動性供給が図られるものであること、また、割当予定先とし
て選択したＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
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大限努力すること、その他行使停止指定条項等を規定する本ファシリティ契約を締結する予
定であるとともに、当該調達資金を、更なる成長戦略の遂行のため、上記「４．調達する資
金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」記載の各資金使途に充
当することに鑑み、発行数量の規模は合理的であると考えております。
加えて、①本新株予約権及び本ファシリティ契約の内容により、本新株予約権の発行によ
る資金調達は、当社が有する選択肢の中で、当社が、行使停止指定条項の仕組みを通じて、
当社の判断により株価動向等を見極めながら資金調達の時期や行使される本新株予約権の
量を一定程度コントロールすることができること、②当社の判断により本新株予約権を取得
することも可能であることから、本新株予約権の発行は、市場に過度の影響を与えるもので
はなく、希薄化の規模も合理的であると判断しました。
７．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
（１） 名 称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（３） 代 表 者 の
取締役社長 近藤 雄一郎
役 職 ・ 氏 名
（４） 事 業 内 容 金融商品取引業等
（５） 資 本 金 100 億円
（６） 設 立 年 月 日 2009 年６月 15 日
（７） 発 行 済 株 式 数 200,001 株
（８） 決 算 期 ３月 31 日
（９） 従 業 員 数 9,926 人（2020 年３月 31 日現在）
（10） 主 要 取 引 先 投資家及び発行体
（11） 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行
（12） 大 株 主 及 び
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
持 株 比 率
（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
当該会社が当社の株式 3,000 株（2020 年９月 30 日現在。2020
年 ３ 月 31 日 現 在 の 当 社 の 普 通 株 式 に 係 る 総 議 決 権 数 の
資 本 関 係 0.04％）を保有しているほか、特筆すべき資本関係はありませ
ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び
関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありませ
人 的 関 係
ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び
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関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありませ
取 引 関 係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び
関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該
関 連 当 事 者 へ の
会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しま
該 当 状 況
せん。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除きます。
）
決 算 期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 純 資 産 818,734 831,277 851,482
連 結 総 資 産 10,681,280 10,917,612 12,276,971
１株当たり連結純資産（円） 4,092,913.65 4,149,532.59 4,251,091.16
連 結 営 業 収 益 397,405 369,525 398,749
連 結 営 業 利 益 89,690 42,743 43,004
連 結 経 常 利 益 94,982 48,456 49,848
親会社株主に帰属する当期純利益 63,705 33,310 39,282
１株当たり連結当期純利益（円） 318,525.22 166,551.27 196,413.43
１ 株 当 た り 配 当 金（ 円 ） 86,600 42,100 0.00
（注）ＳＭＢＣ日興証券は、東京証券取引所の取引参加者であるため、東京証券取引所に対し
ては反社会的勢力に該当しないことに関する確認書の提出はしていません。
（２）割当予定先を選定した理由
当社はＳＭＢＣ日興証券以外の金融機関からも資金調達に関する提案を受けましたが、Ｓ
ＭＢＣ日興証券より提案を受けた本資金調達の手法及びその条件は、既存株主の利益に配慮
し当社株式の急激な希薄化を抑制するとともに、株価動向等を見極めながらエクイティ性資
金を調達し、当該資金により、当社グループにおける新規事業、研究開発及びサービスへの
投資を行う等、継続的な成長戦略を推進するという当社のニーズに最も合致しているものと
判断しました。その上で、ＳＭＢＣ日興証券が上記「１．募集の概要」及び「３．資金調達
方法の概要及び選択理由」に記載の本資金調達の方法の特徴その他の商品性全般に関する知
識に加え、同「（１）割当予定先の概要」に示すように、今回の資金調達の実施にあたり十分
な信用力を有すること、国内外に厚い顧客基盤を有する証券会社であり、当社が 2016 年６月
７日に発行した第１回新株予約権（行使価額修正条項付）における行使実績等からも今回発
行を予定している本新株予約権の行使により交付される普通株式の円滑な売却が期待される
こと等を総合的に勘案して、ＳＭＢＣ日興証券への割当てを決定しました。
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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（注）本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるＳＭＢＣ日興証券により
買い受けられるものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱い
に関する規則」
（自主規制規則）の適用を受けて募集が行われるものです。
（３）割当予定先の保有方針及び行使制限措置
本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本
新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定です。ＳＭＢ
Ｃ日興証券は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式については、借株を用い
た売却の場合には、当該借株の貸主に対して返却し、その他の場合は、適時売却していく方
針であることを口頭で説明を受けております。また、ＳＭＢＣ日興証券はいずれの場合も市
場動向を勘案し、借株を用いた売却又は適時売却を行う方針であることを口頭で説明を受け
ております。加えて、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が、本新株予約権の行使により交付される
当社普通株式について長期保有する意思を有しておらず、市場動向等を勘案し適時売却して
いく方針であることを口頭で確認しております。
当社とＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有
価証券上場規程第 434 条第１項、同施行規則第 436 条第１項から第５項までの定めに基づき、
ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、日本証券業協会の定
める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、単
一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期日時
点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の 10％を超え
る場合には、原則として、割当予定先は当該 10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過
行使」といいます。 を行うことができない旨及び当社は割当予定先に制限超過行使を行わせ
）
ない旨その他の同施行規則第 436 条第４項及び第５項に規定する内容を定める予定です。上
記の他、具体的には、①割当予定先が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ転売先
となる者に対して、上記制限超過行使に係る内容を約させること、及び②本新株予約権の行
使価額が発行決議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値以上の場合又
は本新株予約権の行使可能期間の最終２か月間等においては制限超過行使を行うことができ
ること、といった内容が定められる予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券からは、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている旨、口頭
で説明を受けており、同社の 2021 年３月期第１四半期決算短信に記載されている 2020 年６
月 30 日現在の四半期連結貸借対照表等から十分な現預金及びその他流動資産を保有してい
ることを確認し、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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（５）株券貸借に関する契約
当社は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の行使により取得す
ることとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達
に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をする予定でありま
す。
なお、ＳＭＢＣ日興証券は代表取締役会長兼社長丸山治昭との間で株券貸借取引契約の締
結を行う予定でありますが、現時点では契約内容に関して決定した事実はございません。
８．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2020 年３月 31 日現在）
丸山 治昭 40.30%
株式会社 SBI 証券 3.05%
株式会社三井住友銀行 1.74%
田村 公一 1.48%
株式会社埼玉りそな銀行 1.45%
青木 邦哲 1.34%
ＡＳＪ従業員持株会 1.24%
堀 正明 1.18%
黒岩 潤司 1.15%
丸山 徳廣 1.08%
（注） 今回の本新株予約権の募集分については、権利行使後の株式保有について長期保
有を約していないため、今回の本新株予約権の募集に係る潜在株式数を反映した
「募集後の大株主及び持株比率」を表示しておりません。なお、割当予定先が本
新株予約権を全て行使した上で取得する当社普通株式を全て保有し、かつ、本件
の他に新株式発行・自己株式処分・自己株式取得を行わないと仮定した場合、割
当予定先に係る権利行使後の所有株式数は 910,000 株、かかる行使後の割当予定
先の所有議決権数が総議決権数に占める割合は、10.39％となります（2020 年９
月 30 日現在で割当予定先が保有している当社の普通株式を除きます。。
）
９．今後の見通し
2020 年５月 15 日付「2020 年３月期 決算短信[ＩＦＲＳ]（連結）」にて公表いたしました
2021 年３月期の連結業績予想に変更はありません。
なお、今回の調達資金は、上記「４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調
達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することにより、将来の業績に寄与するも
のと考えております。
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10．企業行動規範上の手続き
今般の第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うもので
はないこと（本新株予約権全てが権利行使された場合であっても、支配株主の異動が見込ま
れるものではないこと）から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める
独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
11．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結) （単位：千円。特記しているものを除きます。）
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
（ 連 結 ） 売 上 収 益 2,267,392 2,315,934 2,482,778
（連結）営業利益又は営業損失 32,779 △ 423,130 25,070
（連結）税引前利益又は税引前損失 34,187 △ 420,267 29,089
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
18,880 △ 439,240 24,195
当 期 利 益 又 は 当 期 損 失
基本的１株当たり当期利益又は
2.46 △55.94 3.08
基本的１株当たり当期損失（円）
１ 株 当 た り 配 当 額 （ 円 ） 2.00 2.00 2.00
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 416.98 359.62 361.23
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020 年３月 31 日現在）
株 式 数 発行済株式総数に対する比率
発 行 済 株 式 総 数 7,947,100 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）
－ －
における潜在株式数の総数
下限値の転換価額（行使価額）
－ －
における潜在株式数の総数
上限値の転換価額（行使価額）
－ －
における潜在株式数の総数
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（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
始 値 1,834 円 2,809 円 830 円
高 値 3,025 円 3,170 円 1,725 円
安 値 1,061 円 778 円 791 円
終 値 2,670 円 815 円 1,102 円
（注） 2021 年３月期の株価については、2020 年 10 月 16 日現在で表示しております。
② 最近６か月間の状況
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月
始 値 1,298 円 1,421 円 1,373 円 1,063 円 1,131 円 1,237 円
高 値 1,547 円 1,725 円 1,388 円 1,163 円 1,348 円 1,266 円
安 値 1,250 円 1,336 円 1,037 円 1,053 円 1,081 円 1,076 円
終 値 1,436 円 1,360 円 1,056 円 1,108 円 1,237 円 1,102 円
（注）2020 年 10 月の株価については、2020 年 10 月 16 日現在で表示しております。
③ 発行決議前営業日における株価
2020 年 10 月 16 日現在
始 値 1,110 円
高 値 1,128 円
安 値 1,076 円
終 値 1,102 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
以 上
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（別紙）
株式会社ＡＳＪ
第２回新株予約権
発行要項
１. 本新株予約権の名称 株式会社ＡＳＪ第２回新株予約権（以下「本新株予約権」と
いう。
）
２. 本新株予約権の払込金額の総額 9,009,000 円
３. 申込期間 2020 年 11 月４日
４. 割当日及び払込期日 2020 年 11 月４日
５. 募集の方法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社（以下「割当先」という。 ）に割り当てる。
６. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式 910,000 株とする（本
新株予約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」
という。）は、100 株とする。。ただし、本項第(２)号乃至第(５)号により交付株式
）
数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株
式数に応じて調整されるものとする。
(２) 第 11 項の規定に従って行使価額（第９項第(１)号に定義する｡）が調整される場合（第
11 項第(５)号に従って下限行使価額（第 10 項第(２)号に定義する｡）のみが調整さ
れる場合を含む。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式
における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 11 項に定める調整前行使価額及
び調整後行使価額とする（なお、第 11 項第(５)号に従って下限行使価額のみが調整
される場合は、仮に第 11 項第(２)号又は第(４)号に従って行使価額が調整された場
合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。。
）
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
(３) 前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(４) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 11 項第(２)号、第(４)号又は
第(５)号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価
額又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
(５) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、第 11 項第(２)号④に定め
る場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
開始日以降速やかにこれを行う。
７. 本新株予約権の総数 9,100 個
８. 各本新株予約権の払込金額 990 円（本新株予約権の目的である普通株式１株当たり
9.90 円）
９. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予
約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下
「行使価額」という。）に交付株式数を乗じた額とする。
(２) 行使価額は、当初 1,102 円とする。ただし、行使価額は第 10 項又は第 11 項に従い、
修正又は調整されることがある。
10. 行使価額の修正
(１) 本新株予約権の発行後、行使価額は、第 16 項第(３)号に定める本新株予約権の各行
使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決
定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷ
ＡＰ」という。
）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。
）の株式
会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普
通取引のＶＷＡＰの 90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額
は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、
かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は
下限行使価額とする。
(２) 「下限行使価額」は、772 円（ただし、第 11 項による調整を受ける。
）とする。
(３) 本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の
際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
11. 行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行
済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める
算式（以下「行使価額調整式」という。
）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後 調整前 時 価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行
使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
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① 本項第(３)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付す
る場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式
無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権
付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利
の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日
以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分
割等」という。
）をする場合
調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基
準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の
翌日以降これを適用する。
③ 本項第(３)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換
えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は
当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得さ
れる証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使するこ
とにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプショ
ン制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当
ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権
を無償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付
と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）
に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得
され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権利）
に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、
最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。、
） 行使価額調整式を準用
して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期
間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、
当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確
定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とす
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る発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、
本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新
株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得さ
せることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）
の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能と
なる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項に
よる取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調
整式を準用して算出するものとし、 ・
転換 行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発
生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の
承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日
又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の
行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の
当社普通株式を追加交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(３) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項
第(２)号④の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取
引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り
捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の
割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準
日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１
か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する
当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(２)号②の株式分割の場合
には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確
定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含
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まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使
価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整
式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使
用するものとする。
(４) 本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする
とき（ただし、第 14 項第(２)号に定める場合を除く。。
）
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生に
より行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮
する必要があるとき。
(５) 本項第(２)号の規定にかかわらず、本項第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適
用する日が第 10 項第(１)号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価
額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整
を行う。
(６) 本項第(１)号乃至第(５)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整
される場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調
整前行使価額（下限行使価額を含む。以下本号において同じ。、調整後行使価額及び
）
その適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前
日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行
う。
12. 本新株予約権の行使可能期間
2020 年 11 月５日から 2023 年 11 月６日（ただし、第 14 項各号に従って当社が本新株
予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当
社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで（以下「行使可能期間」という。）とす
る。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終
日とする。また、振替機関（第 20 項に定める振替機関をいう。以下同じ。
）が必要である
と認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
13. その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14. 本新株予約権の取得事由
(１) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権
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の発行日の翌日以降、会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って通知をし、当社取
締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり第８項に定める払込金額と同額を
交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取
得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得し
た本新株予約権を消却するものとする。
(２) 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移
転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」
という。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認
決議した場合、会社法第 273 条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発
生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり第８項
に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(３) 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘
柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指
定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、そ
の翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり第８項に定める払込金額と同額を
交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権
を消却するものとする。
15. 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算
規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
16. 本新株予約権の行使請求の方法
(１) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に第 17 項に定める行使請求受付場所に行使
請求に必要な事項の通知が行われることにより行われる。
(２) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株
予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額を現金にて第 18 項に定める払込取扱
場所の当社が指定する口座に振込むものとする。
(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に第 17 項に定める行使請求受付
場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の
行使に際して払込をなすべき額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生す
る。
17. 行使請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
18. 払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 川口支店
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19. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振
替法」という。
）第 163 条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨
を定めた新株予約権であり、社債等振替法第 164 条第２項に定める場合を除き、新株予約
権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新株予約権の行使により交
付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程
その他の規則に従う。
20. 振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
21. 本新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき額の算定理由
本要項並びに割当先との間で締結する予定の新株予約権買取契約及びファシリティ契
約に定められる諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレ
ーションを基礎として、当社普通株式の株価、当社普通株式の流動性、配当利回り、無リ
スク利子率及び当社の資金調達需要等について一定の前提を置き、更に割当先の権利行使
行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提の下で行使可能期間にわたって一
様に分散的な権利行使がなされることを仮定して評価した結果を参考に、本新株予約権１
個の払込金額を算定結果と同額の 990 円とした。
また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載の通りとし、行
使価額は当初、2020 年 10 月 16 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値と同額とした。
22. １単元の数の定めの廃止等に伴う取扱い
本新株予約権の割当日後、当社が１単元の株式の数の定めを廃止する場合等、本要項の
規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
23. その他
(１) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場
合には、当社は必要な措置を講じる。
(２) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(３) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、代表取締役会長兼社長に一任する。
以 上
ご注意： この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
作成されたものではありません。
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