2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月７日
上場会社名 株式会社 エヌアイデイ 上場取引所 東
コード番号 2349 ＵＲＬ https://www.nid.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小森 俊太郎
取締役コーポレートデザイン
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）加藤 政次 ＴＥＬ 03（6221）6811
本部長兼財経部長
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 12,845 △0.3 1,200 △5.7 1,359 △3.3 908 △2.7
2019年３月期第３四半期 12,882 △0.5 1,272 6.0 1,406 6.9 933 5.6
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 1,198百万円 （41.6％） 2019年３月期第３四半期 846百万円 （△9.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 79.99 －
2019年３月期第３四半期 82.24 －
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 18,981 13,658 72.0 1,202.80
2019年３月期 18,299 12,699 69.4 1,118.30
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 13,658百万円 2019年３月期 12,699百万円
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 21.00 21.00
2020年３月期 － － －
2020年３月期（予想） 22.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,000 5.8 1,900 △4.2 2,060 △5.0 1,390 △3.8 122.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 13,109,490株 2019年３月期 13,109,490株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 1,753,704株 2019年３月期 1,753,704株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 11,355,786株 2019年３月期３Ｑ 11,355,851株
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エヌアイデイ（2349） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社エヌアイデイ（2349） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直
しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長
期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術
者の不足感は非常に強く、人材確保を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは、中期経営計画「Smile（スマイル）2020」の最終年度を迎えた第１四半期連結会計期間より、
より迅速にお客様のニーズに応えられるよう、先般、事業部を４事業部から３事業部にスリム化しました。これに
より、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や、顧客企業の事業展開
に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。
このような取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は12,845百万円（対前年同
四半期比0.3％減）、営業利益は1,200百万円（同5.7％減）、経常利益は1,359百万円（同3.3％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は908百万円（同2.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの
区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で比較しております。
①システム開発事業
当事業では、情報・通信、ＦＡ・装置制御等の分野の売上が減少したものの、公共・社会インフラ、カーエレ
クトロニクス等の分野の売上が増加した結果、売上高は8,083百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
一方で、一部の案件で生産性が低下したこと等により、営業利益は845百万円（同2.3％減）となりました。
②システムマネジメント事業
当事業では、官公庁・団体、建築・製造業等の分野の売上が増加したものの、運輸・通信等の分野の売上が減
少した結果、売上高は3,698百万円（同1.9％減）となりました。また、好条件の案件が収束したこと等により、
営業利益は303百万円（同10.4％減）となりました。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は1,064百万円（同
4.8％減）、営業利益は48百万円（同30.1％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結
会計年度末に比べ93百万円減少し12,182百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加等により、前連結会
計年度末に比べ776百万円増加し6,798百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、18,981百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及び未払金の増加、未払法人税等及び賞与引当金
の減少等により、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し2,432百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引
当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し2,890百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、5,322百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前
連結会計年度末に比べ959百万円増加し、13,658百万円となりました。
この結果、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末は69.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,938,931 8,808,245
受取手形及び売掛金 3,117,700 2,704,849
仕掛品 122,918 517,574
その他 97,350 152,238
流動資産合計 12,276,901 12,182,908
固定資産
有形固定資産 403,268 413,420
無形固定資産 90,686 121,571
投資その他の資産
投資有価証券 4,141,858 4,885,652
繰延税金資産 954,992 816,617
差入保証金 308,241 347,384
その他 123,312 214,003
投資その他の資産合計 5,528,404 6,263,657
固定資産合計 6,022,359 6,798,649
資産合計 18,299,260 18,981,558
負債の部
流動負債
買掛金 393,651 422,000
短期借入金 － 360,000
未払金 428,181 518,620
未払法人税等 401,915 105,603
賞与引当金 895,568 463,820
その他 452,400 561,956
流動負債合計 2,571,716 2,432,001
固定負債
退職給付に係る負債 2,334,719 2,356,589
役員退職慰労引当金 626,550 487,775
資産除去債務 45,908 46,491
その他 21,239 －
固定負債合計 3,028,417 2,890,856
負債合計 5,600,134 5,322,857
純資産の部
株主資本
資本金 653,352 653,352
資本剰余金 488,675 488,675
利益剰余金 12,281,709 12,951,627
自己株式 △1,227,333 △1,227,333
株主資本合計 12,196,404 12,866,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 491,503 769,632
退職給付に係る調整累計額 11,219 22,746
その他の包括利益累計額合計 502,722 792,379
純資産合計 12,699,126 13,658,701
負債純資産合計 18,299,260 18,981,558
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,882,604 12,845,981
売上原価 10,107,519 10,095,690
売上総利益 2,775,085 2,750,290
販売費及び一般管理費 1,502,416 1,549,793
営業利益 1,272,668 1,200,496
営業外収益
受取利息 7,567 5,959
受取配当金 95,024 109,744
投資有価証券売却益 1,675 －
助成金収入 19,680 20,025
その他 17,951 35,594
営業外収益合計 141,899 171,325
営業外費用
支払利息 1,271 1,062
投資有価証券売却損 － 1,360
投資事業組合管理料 4,311 5,641
租税公課 2,775 4,200
その他 99 291
営業外費用合計 8,457 12,556
経常利益 1,406,109 1,359,265
特別利益
固定資産売却益 － 916
特別利益合計 － 916
特別損失
固定資産除却損 272 8,927
事務所移転費用 18,012 210
特別損失合計 18,284 9,137
税金等調整前四半期純利益 1,387,825 1,351,044
法人税等 453,894 442,655
四半期純利益 933,931 908,389
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 933,931 908,389
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △89,610 278,129
退職給付に係る調整額 1,991 11,527
その他の包括利益合計 △87,619 289,656
四半期包括利益 846,312 1,198,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 846,312 1,198,045
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 7,996,591 3,767,959 1,118,053 12,882,604
セグメント間の内部
1,017,109 90,448 686,566 1,794,124
売上高又は振替高
計 9,013,700 3,858,408 1,804,619 14,676,728
セグメント利益 865,341 338,488 69,306 1,273,136
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,273,136
セグメント間取引消去 3,978
全社費用（注） 788
その他 △5,234
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,272,668
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 8,083,557 3,698,128 1,064,294 12,845,981
セグメント間の内部
1,155,307 104,187 677,341 1,936,836
売上高又は振替高
計 9,238,865 3,802,316 1,741,636 14,782,817
セグメント利益 845,070 303,318 48,425 1,196,813
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,196,813
セグメント間取引消去 4,326
全社費用（注） △744
その他 101
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,200,496
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「エンベデ
ッドソリューション事業」「ＩＣＴイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソリュ
ーション事業」「その他」としていた報告区分を、「システム開発事業」「システムマネジメント事業」「その
他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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