2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月２日
上場会社名 株式会社 エヌアイデイ 上場取引所 東
コード番号 2349 ＵＲＬ https://www.nid.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小森 俊太郎
取締役コーポレートデザイン
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）加藤 政次 ＴＥＬ 03（6221）6811
本部長兼財経部長
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 4,095 △0.5 275 △17.6 311 △16.0 210 △15.6
2019年３月期第１四半期 4,116 2.0 333 3.6 371 4.7 249 4.3
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 234百万円 （△15.4％） 2019年３月期第１四半期 277百万円 （25.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 18.53 －
2019年３月期第１四半期 21.94 －
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 18,241 12,695 69.6 1,117.95
2019年３月期 18,299 12,699 69.4 1,118.30
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 12,695百万円 2019年３月期 12,699百万円
（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 21.00 21.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － 22.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,000 3.4 800 △5.7 880 △6.4 600 △4.9 52.84
通期 19,000 5.8 1,900 △4.2 2,060 △5.0 1,390 △3.8 122.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料Ｐ.５「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 13,109,490株 2019年３月期 13,109,490株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,753,704株 2019年３月期 1,753,704株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 11,355,786株 2019年３月期１Ｑ 11,355,879株
※当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算
定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社エヌアイデイ（2349） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 4
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 5
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 5
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株式会社エヌアイデイ（2349） 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直
しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長
期化や不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術
者の不足感は非常に強く、人材確保を取り巻く環境は一層厳しくなっております。
当社グループは、中期経営計画「Smile（スマイル）2020」の最終年度を迎えた当第１四半期連結会計期間よ
り、より迅速にお客様のニーズに応えられるよう、先般、事業部を４事業部から３事業部にスリム化しました。こ
れにより、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や、顧客企業の事業
展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。
このような取組みの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
売上面では、各事業において安定した売上を確保し、売上高は4,095百万円（前年同四半期比0.5％減）となりま
した。一方、利益面では、システムマネジメント事業において、好条件の案件が収束したこと等により、売上総利
益が減少しました。また、研究開発部門の増強で研究開発費が増加したこと等により、営業利益は275百万円（同
17.6％減）、経常利益は311百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円（同15.6％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント
の区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組
み替えた数値で比較しております。
①システム開発事業
当事業では、金融、情報・通信、社会インフラ・メディカル等の分野の売上が増加した結果、売上高は2,541
百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。一方、一部の案件で生産性が低下したこと等により、営業利
益は198百万円（同6.4％減）となりました。
②システムマネジメント事業
当事業では、運輸・通信業、金融・保険業等の分野の売上が減少した結果、売上高は1,216百万円（同1.7％
減）となりました。また、好条件の案件が収束したこと等により、営業利益は71百万円（同27.0％減）となりま
した。
③その他
その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。
このうち、データソリューション事業の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は337百万円（同9.8％
減）、営業利益は３百万円（同84.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、仕掛品の増加並びに受取手形及び売掛金の減少等により、前
連結会計年度末に比べ408百万円減少し11,868百万円となりました。固定資産は投資有価証券及びその他の固定資
産の増加等により、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し6,372百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、18,241百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、短期借入金及びその他の流動負債の増加、未払法人税等及び
賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し2,511百万円となりました。固定負債は退職
給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し3,034百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、5,546百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し12,695百万円となりました。
この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は69.4％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,938,931 8,940,604
受取手形及び売掛金 3,117,700 2,514,434
仕掛品 122,918 323,006
その他 97,350 90,747
流動資産合計 12,276,901 11,868,793
固定資産
有形固定資産 403,268 394,364
無形固定資産 90,686 107,675
投資その他の資産
投資有価証券 4,141,858 4,394,650
繰延税金資産 954,992 942,245
差入保証金 308,241 307,553
その他 123,312 226,085
投資その他の資産合計 5,528,404 5,870,535
固定資産合計 6,022,359 6,372,575
資産合計 18,299,260 18,241,369
負債の部
流動負債
買掛金 393,651 372,131
短期借入金 － 360,000
未払金 428,181 499,173
未払法人税等 401,915 118,533
賞与引当金 895,568 467,178
その他 452,400 694,707
流動負債合計 2,571,716 2,511,722
固定負債
退職給付に係る負債 2,334,719 2,354,289
役員退職慰労引当金 626,550 634,087
資産除去債務 45,908 46,102
その他 21,239 －
固定負債合計 3,028,417 3,034,479
負債合計 5,600,134 5,546,202
純資産の部
株主資本
資本金 653,352 653,352
資本剰余金 488,675 488,675
利益剰余金 12,281,709 12,253,612
自己株式 △1,227,333 △1,227,333
株主資本合計 12,196,404 12,168,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 491,503 516,562
退職給付に係る調整累計額 11,219 10,297
その他の包括利益累計額合計 502,722 526,860
純資産合計 12,699,126 12,695,166
負債純資産合計 18,299,260 18,241,369
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,116,071 4,095,115
売上原価 3,283,011 3,290,641
売上総利益 833,060 804,474
販売費及び一般管理費 499,188 529,347
営業利益 333,871 275,127
営業外収益
受取利息 1,250 1,385
受取配当金 29,942 29,864
助成金収入 5,886 －
その他 4,296 10,582
営業外収益合計 41,375 41,832
営業外費用
支払利息 402 368
租税公課 1,715 2,100
投資事業組合管理料 1,611 2,458
その他 57 58
営業外費用合計 3,785 4,986
経常利益 371,462 311,973
特別損失
固定資産除却損 － 21
特別損失合計 － 21
税金等調整前四半期純利益 371,462 311,952
法人税等 122,318 101,578
四半期純利益 249,143 210,373
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 249,143 210,373
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,999 25,058
退職給付に係る調整額 △813 △921
その他の包括利益合計 28,186 24,137
四半期包括利益 277,329 234,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277,329 234,511
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,504,893 1,236,879 374,298 4,116,071
セグメント間の内部
290,868 32,140 224,422 547,432
売上高又は振替高
計 2,795,761 1,269,020 598,721 4,663,503
セグメント利益 212,472 97,337 24,943 334,752
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 334,752
セグメント間取引消去 1,326
全社費用（注） 1,284
棚卸資産の調整額 △3,491
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 333,871
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発 システムマネ
その他
事業 ジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,541,127 1,216,207 337,780 4,095,115
セグメント間の内部
358,377 33,900 211,369 603,647
売上高又は振替高
計 2,899,505 1,250,108 549,150 4,698,763
セグメント利益 198,788 71,095 3,829 273,713
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 273,713
セグメント間取引消去 1,341
全社費用（注） △105
棚卸資産の調整額 178
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 275,127
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「エンベ
デッドソリューション事業」「ＩＣＴイノベーション事業」「フィナンシャルシステム事業」「ネットワークソリ
ューション事業」「その他」としていた報告区分を、「システム開発事業」「システムマネジメント事業」「その
他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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