2345 クシム 2019-02-13 21:00:00
平成30年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 アイスタディ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2345 URL https://wwww.istudy.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)小山田 佳裕
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理本部長 (氏名)内山 富士子 (TEL)03(6408)5880
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け、個人投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
平成30年12月期 1,101 45.7 121 156.7 120 210.1 △69 ―
平成29年12月期 755 ― 47 ― 38 ― 42 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
平成30年12月期 △17.37 ― △4.9 7.0 11.0
平成29年12月期 13.59 ― 3.9 3.0 6.2
(参考) 持分法投資損益 平成30年12月期 ― 百万円 平成29年12月期 ― 百万円
（注）１ 当社は、平成30年10月1日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前期の対前期増減率につきましては、平成28年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更したことに
伴い、比較対象となる平成28年12月期（平成28年4月１日から平成28年12月31日）の期間が異なるため、記
載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
平成30年12月期 1,731 1,380 79.7 347.10
平成29年12月期 1,694 1,459 86.1 366.99
(参考) 自己資本 平成30年12月期 1,380 百万円 平成29年12月期 1,459 百万円
（注）当社は、平成30年10月1日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
平成30年12月期 350 △165 △10 919
平成29年12月期 83 △193 702 744
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
平成29年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 9 18.4 0.7
平成30年12月期 ― 0.00 ― 3.50 3.50 13.9 ― 1.0
平成31年12月期
― ― ― ― ― ―
(予想)
(注）平成31年度12月期の１株当たり配当金については未定です。
３．平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
今後の見通しについては添付資料３ページ（４）今後の見通しをご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 平成30年12月期 4,004,600 株 平成29年12月期 4,004,600 株
② 期末自己株式数 平成30年12月期 28,306 株 平成29年12月期 28,190 株
③ 期中平均株式数 平成30年12月期 3,976,348 株 平成29年12月期 3,132,981 株
（注）当社は、平成30年10月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。期末発行済株式数、
期末自己株式数及び期中平均株式数については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の情報に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項などについては、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧く
ださい。当社は、平成31年２月14日に機関投資家向け並びに個人投資家向けの決算説明会を開催する予定です。
アイスタディ株式会社(2345) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
(持分法損益等）…………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
1
アイスタディ株式会社(2345) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の回復により、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善
が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済の先行きについては、安定した経済成長は
継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や地政学的なリスクの高まりなどが懸念され、
依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社では昨年度から引き続き「第二の創業期の成長戦略」を推進し、売上高の拡大、収益
の改善を図るべく積極的な事業展開を進めております。法人向けビデオソリューションのQumuが好調に推移してい
るのに加え、平成30年７月には、人事・総務向けイベント「HR EXPO2018」に出展し当社が提供する人事ソリュー
ションの認知度向上と潜在顧客の獲得に注力いたしました。また、新たに第３の成長エンジンとして平成30年６月
から事業を開始した「iStudy ACADEMY」は、集合研修に続き、オンライン版の学習講座もリリースを開始し受講者
数も順調に増加しております。
以上により、当事業年度の売上高は1,101百万円（前期比45.7％増）、営業利益121百万円（前期比156.7％増）、
経常利益120百万円（前期比210.1%増）と前期に比べ売上高、営業利益、経常利益は大幅に上回りました。当期純利
益は、特別損失として投資有価証券評価損151百万円を計上したことにより当期純損失69百万円（前年同期は42百万
円の利益）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフトウ
ェア事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」
ソフトウェア事業
・法人向けビジネスビデオ 「Qumu（クム）」
・各種研修講座・サービス
・研修・ｅラーニングコンテンツ
研修サービス事業
・ビデオ収録・映像配信
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」
※第２四半期までソフトウェア事業で提供していた法人向けビジネスビデオ「Agora(アゴラ）」につきましては、平
成30年７月より親会社であるブイキューブにサービスを移管いたしました。
[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業は、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」、法人向けビデオソリューション「Qumu」の製
品群から構成されております。
昨年度より販売を開始した法人向けビデオソリューション「Qumu」は、新規顧客数が着実に増加し、その多くが
クラウドサービスによる契約であるためストック型の売上が堅調に推移したことに加え、大手生命保険向けのフロ
ー型のスポット売上などがあり堅調に推移いたしました。また、当事業年度においては、「iStudy LMS」および
「Qumu」の導入支援、環境構築等の利益率の高い売上が増加したことなどによりセグメント利益は好調に推移いた
しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は619百万円（前期比56.2％増）、セグメント利益66百万円（前期比447.2％
増）となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業は、各種研修サービス、eラーニングコンテンツ、ビデオ収録・映像配信などの製品・サービス
群から構成されます。
昨年度に親会社である株式会社ブイキューブより取得したビデオ収録・スタジオ配信サービスが計画通り堅調に
推移し、売上高が伸長し利益率も大幅に改善いたしました。
また、有料職業紹介事業者の免許を取得し、新たに第３の成長エンジンとし「iStudy ACADEMY」の事業を本格的
に開始いたしました。当事業年度の売上貢献度はまだ僅かであり先行投資の段階ではありますが、場所や時間を選
ばず学習できるオンライン版高度IT人材向け講座の提供を開始し、受講者増加に向けた活動に注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は481百万円（前期比34.1％増）、セグメント利益54百万円（前期比56.4％増）
となりました。
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アイスタディ株式会社(2345) 平成30年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べて36百万円増加し、1,731百万円となりました。これは、主に現金及
び預金175百万円、前払費用37百万円の増加、関係会社未収入金203百万円の減少等によるものであります。負債は、
前事業年度末に比べて115百万円増加し、351百万円となりました。これは主に前受収益47百万円、買掛金26百万円
及び未払法人税等26百万円の増加等によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて79百万円減少し1,380
百万円となりました。これは、利益剰余金79百万円の減少等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて175百万円増加し
919百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、350百万円となりました。（前年同期は83百万円の獲得）となりました。これ
は主に、税引前当期純損失31百万円があったものの、投資有価証券評価損151百万円、仕入債務の増加26百万円、
前受収益の増加47百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加6百万円などの資金減少要因を上回ったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、165百万円となりました。（前年同期は193百万円の支出）となりました。こ
れは、投資有価証券の取得による支出150百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、10百万円となりました。（前年同期は702百万円の獲得）となりました。これ
は主に、配当金の支払い9百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 78.4 78.9 78.3 86.1 79.7
時価ベースの自己資本比率 102.4 148.4 145.6 166.7 222.3
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
※１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２ 有利子負債の残高がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは記載しておりません。
※３ 平成27年３月期については連結ベースの財務諸表数値により計算し、平成28年３月期から平成30年12月
期までについては、個別ベースの財務諸表により計算しております。
※４ 平成28年６月17日開催の第20回定時株主総会決議により、決算期末を３月31日から12月31日に変更しま
した。従って、平成28年12月期は平成28年４月１日から平成28年12月31日の９ケ月間となっております。
（４）今後の見通し
平成31年12月期の業績予想については、新規事業であるiStudy ACADEMYの事業計画等について精査中のため、3月
27日の発表を予定しております。
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アイスタディ株式会社(2345) 平成30年12月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基
準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内の情勢を考慮の上、適切
に検討を進めていく方針であります。
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アイスタディ株式会社(2345) 平成30年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 744,472 919,843
売掛金 133,021 139,710
商品及び製品 22 ―
前払費用 31,714 69,130
関係会社短期貸付金 210,000 210,000
繰延税金資産 10,725 4,810
関係会社未収入金 215,113 ―
その他 11,753 69,635
流動資産合計 1,356,824 1,413,131
固定資産
有形固定資産
建物 38,535 38,535
減価償却累計額 △5,320 △16,084
建物（純額） 33,215 22,451
工具、器具及び備品 112,747 113,537
減価償却累計額 △99,180 △106,990
工具、器具及び備品（純額） 13,567 6,547
有形固定資産合計 46,782 28,998
無形固定資産
ソフトウエア 14,964 10,609
その他 1,891 16,438
無形固定資産合計 16,855 27,048
投資その他の資産
投資有価証券 151,900 149,327
敷金及び保証金 121,438 110,166
長期前払費用 925 17
繰延税金資産 ― 2,441
その他 100 100
投資その他の資産合計 274,363 262,052
固定資産合計 338,002 318,099
資産合計 1,694,826 1,731,230
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アイスタディ株式会社(2345) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,102 65,550
未払金 19,400 21,661
未払法人税等 12,584 38,694
未払消費税等 11,433 28,807
前受金 5,595 9,566
預り金 2,396 157
前受収益 103,307 150,692
その他 1,240 879
流動負債合計 195,061 316,011
固定負債
長期預り敷金 40,432 35,039
固定負債合計 40,432 35,039
負債合計 235,494 351,050
純資産の部
株主資本
資本金 705,940 705,940
資本剰余金
資本準備金 447,068 447,068
その他資本剰余金 234,687 234,687
資本剰余金合計 681,755 681,755
利益剰余金
利益準備金 100 100
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 84,060 5,040
利益剰余金合計 84,160 5,140
自己株式 △12,523 △12,656
株主資本合計 1,459,332 1,380,180
純資産合計 1,459,332 1,380,180
負債純資産合計 1,694,826 1,731,230
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アイスタディ株式会社(2345) 平成30年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 755,562 1,101,047
売上原価 449,183 690,260
売上総利益 306,379 410,786
販売費及び一般管理費
役員報酬 28,859 29,587
給料手当及び賞与 91,410 104,820
法定福利費 15,254 18,240
販売促進費 15,699 9,884
広告宣伝費 2,115 8,107
賃借料 10,723 9,182
支払報酬 22,778 21,777
減価償却費 2,919 7,306
その他 69,444 80,807
販売費及び一般管理費合計 259,204 289,712
営業利益 47,174 121,073
営業外収益
受取利息 1,939 1,582
無効ユニット収入 499 1,101
その他 47 286
営業外収益合計 2,485 2,970
営業外費用
株式交付費 10,615 ―
為替差損 106 2,620
投資事業組合運用損 ― 672
営業外費用合計 10,722 3,292
経常利益 38,938 120,750
特別利益
新株予約権戻入益 589 ―
特別利益合計 589 ―
特別損失
固定資産除却損 1,269 ―
投資有価証券評価損 ― 151,900
特別損失合計 1,269 151,900
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 38,258 △31,149
法人税、住民税及び事業税 6,395 34,455
法人税等調整額 △10,725 3,473
法人税等合計 △4,329 37,928
当期純利益又は当期純損失（△） 42,588 △69,078
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本 資本剰余金 金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益
剰余金
当期首残高 350,614 91,742 234,687 326,429 100 48,122
当期変動額
新株の発行 355,326 355,326 ― 355,326 ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △6,650
当期純利益又は当期
― ― ― ― ― 42,588
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 355,326 355,326 ― 355,326 ― 35,938
当期末残高 705,940 447,068 234,687 681,755 100 84,060
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
合計
当期首残高 48,222 △12,523 712,742 1,045 713,787
当期変動額
新株の発行 ― ― 710,652 ― 710,652
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
剰余金の配当 △6,650 ― △6,650 ― △6,650
当期純利益又は当期
42,588 ― 42,588 ― 42,588
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― △1,045 △1,045
額）
当期変動額合計 35,938 ― 746,590 △1,045 745,545
当期末残高 84,160 △12,523 1,459,332 ― 1,459,332
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アイスタディ株式会社(2345) 平成30年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本 資本剰余金 金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益
剰余金
当期首残高 705,940 447,068 234,687 681,755 100 84,060
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― △9,941
当期純利益又は当期
― ― ― ― ― △69,078
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △79,019
当期末残高 705,940 447,068 234,687 681,755 100 5,040
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
合計
当期首残高 84,160 △12,523 1,459,332 ― 1,459,332
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― △132 △132 ― △132
剰余金の配当 △9,941 ― △9,941 ― △9,941
当期純利益又は当期
△69,078 ― △69,078 ― △69,078
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 △79,019 △132 △79,151 ― △79,151
当期末残高 5,140 △12,656 1,380,180 ― 1,380,180
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 38,258 △31,149
減価償却費 17,985 29,167
長期前払費用償却額 277 62
固定資産除却損 1,269 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 151,900
受取利息及び受取配当金 △1,939 △1,582
為替差損益（△は益） 106 2,620
売上債権の増減額（△は増加） 2,380 △6,689
たな卸資産の増減額（△は増加） 527 22
仕入債務の増減額（△は減少） 11,794 26,447
前受収益の増減額（△は減少） △604 47,385
その他 3,475 139,681
小計 73,532 357,865
利息及び配当金の受取額 3,003 2,506
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 7,463 △9,594
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,999 350,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △39,936 △15,326
短期貸付けによる支出 △400,000 ―
短期貸付金の回収による収入 440,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △151,900 △150,000
長期前払費用の取得による支出 △845 ―
敷金の差入による支出 △40,856 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △193,538 △165,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △6,683 △9,947
株式の発行による収入 709,607 ―
自己株式の取得による支出 ― △132
財務活動によるキャッシュ・フロー 702,923 △10,079
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 593,384 175,371
現金及び現金同等物の期首残高 151,087 744,472
現金及び現金同等物の期末残高 744,472 919,843
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アイスタディ株式会社(2345) 平成30年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」として表示していた106千円は、
「為替差損」106千円と組み替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当事業年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフトウェア
事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業を基礎とし、製品・サービス別の事業区分ごとに包括的な戦略を立案し事業
活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別の事業区分を基礎とした事業セグメントから構成されており、「ソフトウェ
ア事業」、「研修サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」、法人向けビデオソリューション
「QUMU」の製品群から構成されております。
「研修サービス事業」は、各種研修サービス、eラーニングコンテンツ、ビデオ収録・映像配信などの製品・サ
ービス群から構成されます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
ソフトウェア 研修サービス （注） 計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 396,891 358,670 755,562 ― 755,562
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 396,891 358,670 755,562 ― 755,562
セグメント利益 12,102 35,072 47,174 ― 47,174
セグメント資産 420,544 167,809 588,354 1,106,472 1,694,826
その他の項目
減価償却費 10,358 7,627 17,985 ― 17,985
有形固定資産及び
4,595 38,167 42,762 ― 42,762
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額1,106,472千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に、現金及び預金744,472千円、関係会社短期貸付金 210,000千円、投資有価証券151,900千
円が含まれております。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 財務諸表
ソフトウェア 研修サービス （注） 計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 619,984 481,062 1,101,047 ― 1,101,047
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 619,984 481,062 1,101,047 ― 1,101,047
セグメント利益 66,228 54,845 121,073 ― 121,073
セグメント資産 273,999 177,960 451,960 1,279,270 1,731,230
その他の項目
減価償却費 17,340 11,826 29,167 ― 29,167
有形固定資産及び
14,883 170 15,054 ― 15,054
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額1,279,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に、現金及び預金919,843千円、投資有価証券149,327千円、関係会社短期貸付金210,000千円
が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 366円99銭 347円10銭
１株当たり当期純利益金額又は1株
13円59銭 △17円37銭
当たり当期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成30年10月1日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株
当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
42,588 △69,078
（千円）
普通株主に帰属しない金額
― ―
（千円）
普通株式に係る当期純利益又は
当期純損失（△） 42,588 △69,078
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,132,981 3,976,348
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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