2020 年１月 31 日
各 位
アイスタディ株式会社
代表取締役社長 中川 博貴
（証券コード：2345）東証第二部
（お問い合わせ先）取締役ＣＦＯ 伊藤 大介
電話 ０３－６４２７－７３８０
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
(2019 年 10 月 31 日現在)
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所
株式会社カイカ 親会社 49.17 7.84 57.02
JASDAQ（スタンダード）市場
２．親会社等の企業グループにおける位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、1997 年のラーニングサービス提供開始から 2000 社以上、約 100 万人の IT エンジニアを中
心に人材育成を支援してまいりました。現在は「HR Tech×Ed Tech の分野にて日本を代表するソリュ
ーションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、次なる成長ステージへと歩み
を進めるべく中期経営計画を策定、それを羅針盤に業態のトランスフォームの加速に着手しております。
当社は、この事業方針に基づき、株式会社カイカを親会社とするカイカグループの一員として、同社と
の関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、
その経営資源を有効に活用することによって、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上を図って
おります。
（役員の兼務状況）
(2019 年 10 月 31 日現在)
役職 氏名 親会社等又はそのグループ企業での役職 就任理由
取締役 佐藤 元紀 親会社 株式会社カイカ及びそのグループ企
株式会社カイカ 取締役 業における経営者としての豊富な経
験及び高度な知識を当社の経営に反
映していただくとともに、同氏の取締
役就任によりカイカグループとの緊
密な連携を図ることが、取締役会の意
思決定及び監督機能の強化並びに効
率性の向上に資するものと判断した
ため、就任いただきました。
取締役 鈴木 伸 親会社 株式会社カイカ及びそのグループ企
株式会社カイカ 代表取締役社長 業における経営者としての豊富な経
験及び高度な知識を当社の経営に反
映していただくとともに、同氏の取締
役就任によりカイカグループとの緊
密な連携を図ることが、取締役会の意
思決定及び監督機能の強化並びに効
率性の向上に資するものと判断した
ため、就任いただきました。
取締役（監査等委員） 山口 健治 親会社 株式会社カイカ及びそのグループ企
株式会社カイカ 代表取締役副社長 業における経営者としての豊富な経
験及び高度な知識を当社の経営に反
映していただくとともに、同氏の取締
役就任によりカイカグループとの緊
密な連携を図ることが、取締役会の意
思決定及び監督機能の強化並びに効
率性の向上に資するものと判断した
ため、就任いただきました。
（出向者の受入状況）
(2019 年 10 月 31 日現在)
部署名 人数 出向元の親会社等又はそのグループ企業名 出向者受入れ理由
技術部 ２名 親会社 技術部門強化のため当社から依頼
株式会社カイカ
新規事業開発室 １名 親会社 新規事業開発部門強化のため当社から依頼
株式会社カイカ
３．支配株主等との取引に関する事項（自 2019 年１月１日 至 2019 年 10 月 31 日）
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の 議決権の 関連当事者と 取引の 取引 科目 期末
名称 は出資金 内容 所有（被所 の関係 内容 金額 残高
（千円） 有）割合 （千円） （千円）
（％）
親会社 株式会社 東京都 1,000,000 情報サ 直接 製品の販売 製品の 19,378 売掛金 3,056
カイカ 目黒区 ービス （49.17） 役員の兼務 販売 前受収益 6,846
事業 間接 出向者の受入 出向者 8,003 買掛金 1,449
（7.84） の受入 未払金 726
（注） 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.製品の販売については、市場価格、原価率を勘案して当社見積価格を提示し、一案件毎に
価格交渉のうえ、決定しております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
株式会社カイカとの取引については、他の取引先との取引における契約条件や市場価格に留意し、合
理的に取引条件を決定しております。また、取引の実施にあたっては、他の取引先各社と同様に社内規
程等に基づく承認を経て、公正な取引を実施しております。
これらのことから、株式会社カイカの影響力により、少数株主の利害を害することはないものと考え
ております。
以上