2345 クシム 2019-12-20 15:30:00
商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 20 日
各 位
アイスタディ株式会社
代表取締役社長 中川 博貴
(証券コード:2345)東証第二部
(お問い合わせ先)取締役CFO 伊藤 大介
電話 03-6427-7380
商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年 1 月 28 日開催予定の定時株主総会で「定款の一部変
更の件」が承認されることを条件として、下記の通り商号の変更及び目的追加を実施することを決議い
たしましたのでお知らせいたします。
記
1.商号の変更
(1) 変更の理由
当社は、「HR Tech × Ed Tech の分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」
という新たなビジョンを掲げ、第二の創業期としてこれまで着手してきた改革フェーズから、次な
る成長ステージへと歩みを進めています。また、前期から 2022 年までの中期経営計画を羅針盤に、
「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。
創業事業である e ラーニングサービスは、延べ 2000 社以上・約 100 万人の IT エンジニアのスキ
ルアップやキャリア形成を支援させていただきました。現在では、弊社の事業領域は、創業事業で
ある「e ラーニング事業」に加え、高度 IT エンジニアによるシステム開発請負と高度 IT エンジニ
アの育成・紹介まで一気通貫したサービスとして提供する「アカデミー事業」、そして、次なる成
長エンジンとしたい戦略領域である「インキュベーション事業」に至るまで業態は拡大しておりま
す。また、2019 年 10 月1日に株式会社エイム・ソフト、同年 11 月 1 日に株式会社東京テックを
グループ化したことで、グループ子会社を通じて先端 IT 技術領域のエンジニアの供給と先端 IT 技
術の社会実装を図り、我が国企業のデジタルトランスフォーメーションを推進、支援する新たなビ
ジネスモデルを構築しつつあります。
このように、中期経営計画の目標として掲げた「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォー
ム」は着実に進んでおりますが、これまで以上に自己変革を推進しながら、さらなる成長を加速し
ていきたいという意思に基づき、皆さまからの多くのご支援を賜った「iStudy」から下記の通り、
商号変更するものであります。
(2) 新商号※
株式会社クシム
英文表記:Kushim, Inc.
※理念的な意義づけ
「クシム」は、現在確認されている人類の記録の中で初めて粘土板に記録されている人の名前と
言われております。現存する世界最古の人名にあやかり、私たちも歴史に名を刻む存在(企業)で
ありたい。
「未来においても、社会とともに、豊かで繁栄するグループでありたい」という想いを
込めております。
※組織的な意義づけ
設立当初から現在までの 20 余年、当社を取り巻く事業環境の変化が目まぐるしくも、企業体と
して培った「経験」や「学び」を糧とし、次なる発展に活かすことで持続的な自己変革力を有する
プロフェッショナル集団となり、それぞれの知が連鎖し常に社会に求められるサービスの創造にチ
ャレンジし続ける企業体を目指して参ります。
(3) 新商号ロゴ
ロゴに採用している赤い丸は、日本の国旗である日の丸をモチーフとし、
「日本」発であることを表して
おります。
シンボルマークは、現在発掘された人類の記録の中で初めて人の名前を記録した粘土板に刻まれた「大麦」
が、世界で最も古く、かつ現代も栽培される作物として私たちの生活に欠かせない側面が、私たちもこれ
から到来するデジタル社会に必要とされる存在でありたいという願いを表現するに合致したことから採
用しております。
世界に飛び立つ企業としての発展性の意味を込めて、アルファベットを採択しております。
(4) 変更予定日
2020 年5月1日
2.目的追加
(1) 目的追加の理由
今後の事業展開の多様化に対応するため事業目的を追加するものであります。
3.定款の一部変更について
(1) 変更の理由
① 上記1の通り、商号の変更を行うものであります。
② 上記2に伴い、目的を追加するものであります。
(2) 変更の内容
(下線は変更箇所を示します)
現行定款 変更案
第1章 総則 第1章 総則
(商 号) (商 号)
第1条 当会社は、アイスタディ株式会社と称し、英文 第1条 当 会 社 は 、 株 式 会 ク シ ム と 称 し 、 英 文 で は
では iStudy Co., Ltd.と表示する。 Kushim, Inc.と表示する。
(目 的) (目 的)
第2条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。 第2条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1〜12(条文省略) 1〜12(現行通り)
(新 設) 13.投融資事業
13.前各号に付帯する一切の事業 14.前各号に付帯する一切の事業
附則
(商号変更の時期)
(新 設) 第1条は、2020年5月1日に効力を発生し、その効力発
生日をもって本条は削除する。
以上