2345 クシム 2019-08-09 15:30:00
2019年10月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 アイスタディ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2345 URL https://www.istudy.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)中川 博貴
問合せ先責任者 (役職名)取締役ＣＦＯ (氏名)伊藤 大介 (TEL)03(6427)7380
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け、個人投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期第２四半期の業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第２四半期 454 △16.0 3 △87.9 3 △89.3 1 △91.8
2018年12月期第２四半期 541 87.7 30 － 32 － 21 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第２四半期 0.44 －
2018年12月期第２四半期 5.38 －
（注）１ 当社は、2018年10月1日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第２四半期 1,576 1,368 86.8
2018年12月期 1,731 1,380 79.7
(参考) 自己資本 2019年10月期第２四半期 1,368 百万円 2018年12月期 1,380 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.0 － 3.50 3.50
2019年10月期 － 0.0
2019年10月期(予想) － 3.50 3.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2019年３月27日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更いたしました。
決算期変更の経過期間となる2019年10月期は、2019年１月１日から2019年10月31日までの10ヶ月決算となり、
期末配当の基準日も変更となりました。2019年10月期の配当予想は、10ヶ月決算を前提としています。
３．2019年10月期の業績予想（2019年１月１日～2019年10月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 745 － 65 － 65 － 42 － 10.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2019年３月27日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更いたしました。
決算期変更の経過期間となる2019年10月期は、2019年１月１日から2019年10月31日までの10ヶ月決算となる
予定です。このため、対前期増減率については、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期２Ｑ 4,004,600株 2018年12月期 4,004,600株
② 期末自己株式数 2019年10月期２Ｑ 28,306株 2018年12月期 28,306株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期２Ｑ 3,976,294株 2018年12月期２Ｑ 3,976,384株
（注）当社は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。期末発行済株式数、
期末自己株式数及び期中平均株式数については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
添付資料Ｐ２「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（日付の表示方法変更）
「2019年10月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は堅調な雇用環境がサービス消費の押し上げ要因となる
など、底堅く推移いたしました。一方で、中国経済の減速や米国と中国の貿易摩擦の懸念などから輸出や生産に影
響が波及し、企業業績の一部に陰りが見え、先行きは不透明な状況となっております。
さらに、今、資本主義は「デジタル資本主義」と呼ばれる新たなかたちへと移行しつつあります。
そしてビッグデータやAI、ブロックチェーンといったデジタル技術による産業構造の転換に向けた挑戦の重要性
がわが国においてもいっそうに高まっています。人生100年時代を見据えて日本政府による「生産性革命」「人づく
り革命」が提唱され、新しい教育のあり方、企業における人材育成のあり方、そして「働き方改革」の推進が求め
られています。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社の関連する学習・研修分野及び人材サービス市場は、長期的な人手不足に
よる人材ニーズの高まりや、企業の働き方改革の推進並びに生産性の向上を背景に成長領域であります。
IT研修事業から創業し、情報技術を取り入れた電子媒体での研修教材、そしてeラーニングシステムを提供するな
ど、一貫して人材育成のソリューションを提供してきた当社のサービスに対する関心も高まっています。
このような環境の下、当社では、「第二の創業期」成長戦略を推進し、第二創業期の成長エンジンと位置付けて
きた、ビジネス・ビデオ「QUMU」事業及びスタジオ・オクトを中心とした研修配信などの研修サービス事業が順調
に伸長し、当社の業績を牽引して、第二の事業の柱に育ちつつあります。
当社はさらなる発展を志向し、すでに公表しておりますとおり、株式会社カイカ（以下「カイカ」という。）に
よる当社普通株式に対する公開買付けが2019年4月11日をもって終了し、2019年4月17日をもって、カイカの連結子
会社となりました。そして現在、当社はカイカの傘下にて、そのシナジーによる次なる発展を目指しています。
具体的には、「HR Tech × Ed Tech の分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新た
なビジョンを掲げるとともに、第二の創業期としてこれまで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージ
へと歩みを進めるべく「収益力の大幅向上」へ向け、業態のトランスフォームの加速に着手しております。
このように、非連続な成長に向けた改革、並びに新たなシナジー効果の追求に経営の舵を切った最中にあるなか
で、当第２四半期累計期間の売上高は、454百万円（前年同四半期比16.0％減）、営業利益３百万円（前年同四半期
比87.9％減）、経常利益３百万円（前年同四半期比89.3％減）、四半期純利益１百万円（前年同四半期比91.8％
減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」
ソフトウェア事業
・法人向けビジネスビデオ 「Qumu（クム）」
・各種研修講座・サービス
・研修・ｅラーニングコンテンツ
研修サービス事業
・ビデオ収録・映像配信
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」
[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業につきましては、上述のビジネス・ビデオ「QUMU」の新規顧客獲得など受注活動に注力した結
果、顧客数が順調に増加するなど好調に推移いたしました。
また、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」につきましても、他社製品からのリプレースの需要が多数あり、
受注環境は堅調に推移しております。既存製品バージョンの開発終了を迎え、新たに新規製品バージョンの開発に
着手しております。こうした状況から、当第２四半期累計期間は新規案件の獲得を控え、既存案件のカスタマイズ
に注力しました。
以上の結果、売上高233百万円（前年同四半期比29.3%減）、セグメント損失４百万円（前年同四半期はセグメン
ト利益14百万円）となりました。
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アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第２四半期決算短信
[研修サービス事業]
研修サービス事業につきましては、ビデオ収録・映像配信などのイベントサービス事業が堅調に推移し、業績は
引き続き堅調に推移しております。
また、従来の研修コンテンツの事業においては、各分野で実績のある著名な作者とのタイアップにより「データ
解析基礎講座」、「スマート介護士講座」、「新規事業開発講座」、「管理者のためのメンタルヘルス・マネジメ
ントの基礎講座」などのｅラーニングをリリースして、法人向けの新規開拓を強化しております。
一方、昨年より新規事業として展開している「iStudy Academy」においては、企業における働き方改革への取り
組みを背景とした業務効率化への投資が加速しており、企業の採用、研修業務を代行する業務請負を獲得いたしま
した。
以上の結果、売上高221百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は、新規事業である「iStudy
Academy」事業が先行投資の段階であることなどから、７百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて154百万円減少し、1,576百万円となりました。これは、
主に敷金及び保証金の減少70百万円、売掛金の減少35百万円などによるものであります。負債は、前事業年度末に
比べて142百万円減少し、208百万円となりました。これは主に買掛金の減少40百万円、未払法人税等の減少33百万
円、長期預り敷金の減少35百万円などによるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて12百万円減少し
1,368百万円となりました。これは、主に配当金の支払い13百万円などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて18百万
円減少し901百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13百万円のマイナス（前年同四半期は29百万円のマイナス）となりまし
た。これは主に、仕入債務の減少40百万円などの資金減少要因が、売上債権の減少35百万円などの資金増加要因
を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円のプラス（前年同四半期は201百万円のプラス）となりました。
これは、固定資産の取得による支出17百万円があったものの敷金の回収による収入32百万円があったことなどに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13百万円マイナス（前年同四半期は10百万円のマイナス）となりまし
た。これは主に、配当金の支払い13百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、2019年５月10日に公表いたしました「通期業績予想の策定に関するお知らせ」の業績
予想より変更はございません。
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アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 919,843 901,660
売掛金 139,710 103,925
前払費用 69,130 66,661
短期貸付金 － 210,000
関係会社短期貸付金 210,000 －
その他 69,635 30,473
流動資産合計 1,408,320 1,312,721
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,451 17,633
工具、器具及び備品（純額） 6,547 4,789
有形固定資産合計 28,998 22,422
無形固定資産
ソフトウエア 10,609 8,830
その他 16,438 32,964
無形固定資産合計 27,048 41,794
投資その他の資産
投資有価証券 149,327 148,039
敷金及び保証金 110,166 39,844
繰延税金資産 7,252 6,029
その他 117 5,797
投資その他の資産合計 266,863 199,711
固定資産合計 322,910 263,928
資産合計 1,731,230 1,576,649
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,550 24,706
未払金 21,661 17,509
未払法人税等 38,694 5,050
未払消費税等 28,807 1,235
前受金 9,566 9,978
預り金 157 1,698
前受収益 150,692 147,313
その他 879 1,132
流動負債合計 316,011 208,623
固定負債
長期預り敷金 35,039 －
固定負債合計 35,039 －
負債合計 351,050 208,623
純資産の部
株主資本
資本金 705,940 705,940
資本剰余金 681,755 667,838
利益剰余金 5,140 6,903
自己株式 △12,656 △12,656
株主資本合計 1,380,180 1,368,026
純資産合計 1,380,180 1,368,026
負債純資産合計 1,731,230 1,576,649
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 541,722 454,985
売上原価 363,685 294,127
売上総利益 178,037 160,857
販売費及び一般管理費
役員報酬 15,403 14,854
給料手当及び賞与 53,819 48,510
法定福利費 9,462 8,754
広告宣伝費及び販売促進費 7,288 6,097
賃借料 3,601 7,196
支払報酬 10,839 23,457
減価償却費 981 3,518
その他 45,845 44,755
販売費及び一般管理費合計 147,242 157,144
営業利益 30,795 3,713
営業外収益
受取利息 784 784
無効ユニット収入 732 178
その他 286 168
営業外収益合計 1,802 1,132
営業外費用
投資事業組合運用損 － 1,287
その他 230 97
営業外費用合計 230 1,384
経常利益 32,367 3,461
税引前四半期純利益 32,367 3,461
法人税、住民税及び事業税 4,839 475
法人税等調整額 6,118 1,222
法人税等合計 10,958 1,698
四半期純利益 21,409 1,762
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 32,367 3,461
減価償却費 8,485 11,785
長期前払費用償却額 52 9
固定資産除却損 － 97
受取利息及び受取配当金 △784 △784
為替差損益（△は益） － △0
売上債権の増減額（△は増加） △105,126 35,785
たな卸資産の増減額（△は増加） 22 －
仕入債務の増減額（△は減少） 54,844 △40,843
前受収益の増減額（△は減少） 33,666 △3,378
その他 △47,522 11,307
小計 △23,994 17,438
利息及び配当金の受取額 926 3
法人税等の支払額 △6,396 △31,257
営業活動によるキャッシュ・フロー △29,464 △13,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △5,409 △17,702
敷金の回収による収入 － 32,932
関係会社未収入金の回収による収入 207,075 －
その他 － △5,725
投資活動によるキャッシュ・フロー 201,665 9,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △9,937 △13,871
自己株式の取得による支出 △69 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,006 △13,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162,194 △18,183
現金及び現金同等物の期首残高 744,472 919,843
現金及び現金同等物の四半期末残高 906,666 901,660
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要及び出資理由）
当社は、2017年8月に株式会社フィスコの関係会社等より第三者割当増資を受け、株式会社フィスコ及びその
関係会社等と資本業務提携契約を締結いたしました。
その資本業務提携契約に基づき、当社が調達した資金の中から、150百万円を株式会社フィスコ仮想通貨取引
所もしくは、その関係会社が組成する予定のフィスコ仮想通貨ファンドへの投資に充てることを取締役会にお
いて決議し、開示しておりました。
その後、株式会社フィスコより、フィスコ仮想通貨ファンド組成の準備を進めていたものの、仮想通貨を取
り巻く環境が大きく変化したことにより、仮想通貨を投資対象としたファンドの組成が困難な状況になり、投
資対象を普通社債または転換社債に限定したフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合（以下「１号ファン
ド」という）へ変更する旨の連絡を受けました。
当社では、仮想通貨市場が低迷する中、投資対象が普通社債または転換社債に限定されていることなど、総
合的なリスク・リターンを勘案し、2018年10月12日付けの取締役会においてフィスコ仮想通貨ファンドから1号
ファンドへの出資に変更することを決議し、投資を行いました。
なお、当社は、2019年７月31日に、当該1号ファンドの解散について合意するとともに、同日に残余財産の返
還を受けました。
（注）フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要
項目 内容
名称 フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合
投資対象 普通社債または転換社債
当社出資金額 150百万円
設立時期 2018年10月
運用期間 2018年10月から2025年9月
無限責任組合員（運営者） 株式会社フィスコ・キャピタル
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アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
ソフトウェア 研修サービス 調整額 損益計算書
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 329,780 211,941 541,722 ― 541,722
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 329,780 211,941 541,722 ― 541,722
セグメント利益 14,169 16,625 30,795 ― 30,795
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
ソフトウェア 研修サービス 調整額 損益計算書
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 233,307 221,677 454,985 ― 454,985
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 233,307 221,677 454,985 ― 454,985
セグメント利益又はセ
△4,233 7,947 3,713 ― 3,713
グメント損失（△）
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
ストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、2019年７月11日開催の臨時株主総会並びに同日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）および従業員に対して、下記のとおりストックオプションとして新株予約権を発行し、
2019年７月12日に対象者に付与いたしました。
決議年月日 2019年７月11日
当社取締役（監査等委員除く） ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 １名
新株予約権の数 850個
新株予約権の発行価額 新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しない。
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 85,000株（新株予約権１個当たり100株）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 664円
新株予約権の行使期間 2021年７月13日から2024年７月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価額 664円
式の発行価額及び資本組入額 資本組入額 332円
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取
締役及び従業員その他これに準ずる地位にあること
新株予約権の行使の条件
を要する。ただし、当社の取締役会が承認した場合
はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要するものとする。
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