2345 クシム 2019-05-10 15:30:00
2019年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年10月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 アイスタディ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2345 URL https://www.istudy.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)中川 博貴
問合せ先責任者 (役職名)取締役ＣＦＯ (氏名)伊藤 大介 (TEL)03(6408)5880
四半期報告書提出予定日 2019年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家向け、個人投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年10月期第１四半期の業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 236 △6.8 △13 － △13 － △21 －
2018年12月期第１四半期 253 89.6 7 － 8 － 5 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期第１四半期 △5.39 －
2018年12月期第１四半期 1.28 －
（注）１ 当社は、2018年10月1日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年10月期第１四半期 1,584 1,344 84.9
2018年12月期 1,731 1,380 79.7
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 1,344 百万円 2018年12月期 1,380 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.0 － 3.50 3.50
2019年10月期 －
2019年10月期(予想) 0.00 － 3.50 3.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2019年３月27日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更いたしました。
決算期変更の経過期間となる2019年10月期は、2019年１月１日から2019年10月31日までの10ヶ月決算となり、
期末配当の基準日も変更となりました。2019年10月期の配当予想は、10ヶ月決算を前提としています。
３．2019年10月期の業績予想（2019年１月１日～2019年10月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 745 － 65 － 65 － 42 － 10.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2019年３月27日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から10月31日に変更いたしました。
決算期変更の経過期間となる2019年10月期は、2019年１月１日から2019年10月31日までの10ヶ月決算となる
予定です。このため、対前期増減率については、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年10月期１Ｑ 4,004,600株 2018年12月期 4,004,600株
② 期末自己株式数 2019年10月期１Ｑ 28,306株 2018年12月期 28,306株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年10月期１Ｑ 3,976,294株 2018年12月期１Ｑ 3,976,410株
（注）当社は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。期末発行済株式数、
期末自己株式数及び期中平均株式数については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
添付資料Ｐ２「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（日付の表示方法変更）
「2019年10月期第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
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アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は堅調な雇用環境がサービス消費の押し上げ要因となるな
ど、底堅く推移いたしました。一方で、中国経済やIT関連産業の減速が輸出や生産に波及し、人手不足とそれに伴
う人件費高騰などが企業収益や景況感の下押し要因となりました。
さらに、今、資本主義は「デジタル資本主義」と呼ばれる新たなかたちへと移行しつつあります。
そしてビッグデータやAI、ブロックチェーンといったデジタル技術による産業構造の転換に向けた挑戦の重要性
がわが国においてもいっそうに高まっています。人生100年時代を見据えて日本政府による「生産性革命」「人づく
り革命」が提唱され、新しい教育のあり方、企業における人材育成のあり方、そして「働き方改革」の推進が求め
られています。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社の関連する学習・研修分野及び人材サービス市場は、長期的な人手不足に
よる人材ニーズの高まりや、企業の働き方改革の推進並びに生産性の向上を背景に成長領域であります。
IT研修事業から創業し、情報技術を取り入れた電子媒体での研修教材、そしてeラーニングシステムを提供するな
ど、一貫して人材育成のソリューションを提供してきた当社のサービスに対する関心も高まっています。
このような環境の下、当社では、「第二の創業期」成長戦略を推進し、第二創業期の成長エンジンと位置付けて
きた、ビジネス・ビデオ「QUMU」事業及びスタジオ・オクトを中心とした研修配信などの研修サービス事業が順調
に伸長し、当社の業績を牽引して、第二の事業の柱に育ちつつあります。
当社はさらなる発展を志向し、2019年3月12日に公表した「株式会社カイカによる当社普通株式等に対する公開買
付けに関する意見表明について」にて株式会社カイカによる当社普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明
し、2019年４月12日に公表した「株式会社カイカによる当社普通株式に対する公開買付け結果並びに親会社、主要
株主である筆頭株主および主要株主の移動に関するお知らせ」のとおり、株式会社カイカが、2019年3月13日から実
施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2019年4月11日をもって終了し、本公開買付けの結果、2019
年4月17日をもって、株式会社カイカの連結子会社となりました。そして現在、当社は株式会社カイカの傘下にて、
そのシナジーによる次なる発展を目指しています。
具体的には、2019年3月27日に公表した「事業説明会資料」のとおり、「HR Tech × Ed Tech の分野にて日本を
代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げるとともに、第二の創業期としてこれ
まで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージへと歩みを進めるべく「収益力の大幅向上」へ向け、業
態のトランスフォームの加速に着手しております。
このように、非連続な成長に向けた改革、並びに新たなシナジー効果の追求に経営の舵を切った最中にあるなか
で、当第1四半期累計期間の売上高は、236百万円（前年同四半期比6.8％減）、本社事務所移転に伴う一時費用の発
生などにより、営業損失13百万円（前年同四半期は営業利益7百万円）、経常損失13百万円（前年同四半期は経常利
益8百万円）、四半期純損失21百万円（前年同四半期は四半期純利益5百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
セグメント 製品・サービス
・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」
ソフトウェア事業
・法人向けビジネスビデオ 「Qumu（クム）」
・各種研修講座・サービス
・研修・ｅラーニングコンテンツ
研修サービス事業
・ビデオ収録・映像配信
・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」
[ソフトウェア事業]
ソフトウェア事業につきましては、上述のビジネス・ビデオ「QUMU」の新規顧客獲得など受注活動に注力した結
果、顧客数が順調に増加するなど好調に推移いたしました。
一方、法人向け学習管理システム「iStudy LMS」につきましては、既存製品バージョンがライフサイクルにて衰
退期を迎えつつあり、2019年6月に予定するアップデート開発にてその機能更新終了を予定しています。一方、新規
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アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信
製品バージョン開発にはすでに着手しており、2019年7月以降にデモ版をリリース予定です。こうした状況から、第
１四半期は新規案件の獲得を控え、既存案件のカスタマイズに注力しました。
以上の結果、売上高115百万円（前年同四半期比15.3%減）、セグメント損失14百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失0.7百万円）となりました。
[研修サービス事業]
研修サービス事業につきましては、ビデオ収録・映像配信などのイベントサービス事業が堅調に推移し、売上は
前年同四半期を上回りました。
一方、昨年より新規事業として展開している有料職業紹介サービス「iStudy Academy」は、2019年2月にローンチ
したブロックチェーン・ビジネス活用コースを皮切りに、先端技術領域の学習コースの継続開発と受講生の開拓に
向けたマーケティングへの先行投資の段階にあります。こうした先行投資は、2019年6月以降から業績へ寄与するよ
うに適切にマネジメントしていく計画です。
以上の結果、売上高121百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は、新規事業である有料職業紹介サ
ービス事業が先行投資の段階であることなどから、0.4百万円（前年同四半期比94.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて147百万円減少し、1,584百万円となりました。これは、
主に売掛金34百万円、前払費用12百万円、有形固定資産4百万円、敷金及び保証金が70百万円減少したことなどによ
るものであります。負債は、前事業年度末に比べて111百万円減少し、239百万円となりました。これは主に買掛金
29百万円、未払法人税等36百万円及び長期預り敷金35百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、
前事業年度末に比べて35百万円減少し1,344百万円となりました。これは、配当金の支払い13百万円及び四半期純損
失の計上21百万円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
既に公表しておりますとおり、当社は2019年4月17日をもって、株式会社カイカの連結子会社となりました。「第
二創業期」と位置付けこれまで着手してきた改革フェーズから、新たなシナジー効果を最大限追求し、「収益力の
大幅向上」に向け、業態のトランスフォームの加速に着手いたします。
以上により、当期の売上高は745百万円、営業利益65百万円、当期純利益42百万円を見込んでおります。
また、本日「中期経営計画策定に関するお知らせ」において公表のとおり、中期経営計画を新たに策定いたしま
した。今後は中期経営計画を羅針盤として、次なる成長に向けて事業を推進してまいります。詳細につきましては、
「中期経営計画策定のお知らせ」をご覧ください。
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アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 919,843 917,842
売掛金 139,710 105,699
前払費用 69,130 56,695
関係会社短期貸付金 210,000 210,000
その他 69,635 47,327
流動資産合計 1,408,320 1,337,564
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,451 18,242
工具、器具及び備品（純額） 6,547 5,815
有形固定資産合計 28,998 24,057
無形固定資産
ソフトウエア 10,609 9,812
その他 16,438 24,098
無形固定資産合計 27,048 33,911
投資その他の資産
投資有価証券 149,327 148,610
敷金及び保証金 110,166 39,965
繰延税金資産 7,252 6
その他 117 112
投資その他の資産合計 266,863 188,695
固定資産合計 322,910 246,664
資産合計 1,731,230 1,584,228
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アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,550 35,769
未払金 21,661 35,124
未払法人税等 38,694 2,255
未払消費税等 28,807 5,215
前受金 9,566 9,866
預り金 157 4,672
前受収益 150,692 137,230
その他 879 9,301
流動負債合計 316,011 239,436
固定負債
長期預り敷金 35,039 －
固定負債合計 35,039 －
負債合計 351,050 239,436
純資産の部
株主資本
資本金 705,940 705,940
資本剰余金 681,755 667,838
利益剰余金 5,140 △16,330
自己株式 △12,656 △12,656
株主資本合計 1,380,180 1,344,792
純資産合計 1,380,180 1,344,792
負債純資産合計 1,731,230 1,584,228
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 253,974 236,625
売上原価 161,869 163,965
売上総利益 92,105 72,659
販売費及び一般管理費
役員報酬 8,303 7,091
給料手当及び賞与 28,064 24,965
法定福利費 4,708 4,434
広告宣伝費及び販売促進費 4,505 4,142
賃借料 1,771 4,389
支払報酬 5,089 13,826
減価償却費 535 3,085
その他 32,037 24,566
販売費及び一般管理費合計 85,016 86,503
営業利益又は営業損失（△） 7,089 △13,843
営業外収益
受取利息 391 391
無効ユニット収入 691 139
受取保険料 － 139
その他 － 0
営業外収益合計 1,083 671
営業外費用
投資事業組合運用損 － 716
その他 51 97
営業外費用合計 51 813
経常利益又は経常損失（△） 8,121 △13,986
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 8,121 △13,986
法人税、住民税及び事業税 742 238
法人税等調整額 2,270 7,245
法人税等合計 3,013 7,483
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,108 △21,470
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要及び出資理由）
当社は、2017年8月に株式会社フィスコの関係会社等より第三者割当増資を受け、株式会社フィスコ及びその
関係会社等と資本業務提携契約を締結いたしました。
その資本業務提携契約に基づき、当社が調達した資金の中から、150百万円を株式会社フィスコ仮想通貨取引
所もしくは、その関係会社が組成する予定のフィスコ仮想通貨ファンドへの投資に充てることを取締役会にお
いて決議し、開示しておりました。
その後、株式会社フィスコより、フィスコ仮想通貨ファンド組成の準備を進めていたものの、仮想通貨を取
り巻く環境が大きく変化したことにより、仮想通貨を投資対象としたファンドの組成が困難な状況になり、投
資対象を普通社債または転換社債に限定したフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合（以下「１号ファン
ド」という）へ変更する旨の連絡を受けました。
当社では、仮想通貨市場が低迷する中、投資対象が普通社債または転換社債に限定されていることなど、総
合的なリスク・リターンを勘案し、2018年10月12日付けの取締役会においてフィスコ仮想通貨ファンドから1号
ファンドへの出資に変更することを決議し、投資を行いました。
なお、2019年３月31日現在、1号ファンドは投資対象を選定中である旨、無限責任組合員より報告を受けてお
ります。
（注）フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合の概要
項目 内容
名称 フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合
投資対象 普通社債または転換社債
当社出資金額 150百万円
設立時期 2018年10月
運用期間 2018年10月から2025年9月
無限責任組合員（運営者） 株式会社フィスコ・キャピタル
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アイスタディ株式会社(2345) 2019年10月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
ソフトウェア 研修サービス 調整額
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 136,398 117,576 253,974 － 253,974
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 136,398 117,576 253,974 － 253,974
セグメント利益又はセ
△722 7,811 7,089 － 7,089
グメント損失（△）
※前事業年度の第２四半期より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「LMS事業」のセグメント名称を「ソフ
トウェア事業に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
ソフトウェア 研修サービス 調整額
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 115,535 121,089 236,625 － 236,625
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 115,535 121,089 236,625 － 236,625
セグメント利益又はセ
△14,299 455 △13,843 － △13,843
グメント損失（△）
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（筆頭株主及び主要株主の異動）
当社は、2019年４月12日に、当社の主要株主である株式会社カイカより、2019年4月11日に終了した公開買付け
の結果について、当社の普通株式1,475,000株の応募があり、その全てを取得する旨の報告を受けました。これに
伴い、株式会社カイカは、当社の議決権所有割合が57%（うち、直接保有分49％）となったため、2019年4月17日付
けで当社の親会社及び筆頭株主に該当することとなりました。
なお、「議決権所有割合」は、2019年3月28日に公表した第23期有価証券報告書に記載した発行済普通株式総数
（4,004,600株）から同じく本有価証券報告書に記載された2018年12月31日現在の当社が所有する自己株式数
（28,306株）を控除した株式数（3,976,294株）に占める割合（小数点以下四捨五入。）をいいます。
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