2345 クシム 2021-09-01 15:30:00
固定資産の取得に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月１日
各 位
株式会社クシム
代表取締役社長 中川 博貴
（証券コード：2345）東証第二部
（お問い合わせ先）取締役ＣＦＯ 伊藤 大介
電話 ０３－６４２７－７３８０
固定資産の取得に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り株式会社FLOC（所在地：東京都千代田区、以下、
「FLOC」といいます。）より固定資産を取得することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．取得の理由
当社グループは、「HR Tech × Ed Tech の分野にて⽇本を代表するソリューションカンパニーを⽬指
す」のビジョン実現に向け、事業の選択と集中、およびシナジー効果が発揮される事業へ経営資源を集
中投下により、 ラーニング」
「E 「アカデミー」
「インキュベーション」の３つの事業セグメントで企業価
値向上に取り組んでおります。また、産業の DX
（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とし、
あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併
せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックに
ケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M＆A 及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
FLOC は、2018 年に設立され、
「FLOC ブロックチェーン大学校」としてブロックチェーン技術者の育成
スクールの運営を事業としております。ブロックチェーン技術者の教育に特化して技術力に長けた人材
を育成し、その人材を市場に供給することが、同社の事業目的であります。同社が提供するカリキュラ
ムおよび講義は、基礎から応用、実践に至るまで幅広く網羅され、ブロックチェーン技術の専門家を講
師として多く揃えていることから、ブロックチェーンの専門校としては最大級の延べ受講生数を擁して
おります。
当社グループは、これまでブロックチェーン技術に係る技術者育成、研究およびプロダクト開発受託
や開発環境提供の実績があり、技術力の高いブロックチェーンベンチャー数社との資本業務提携も行う
ことで同技術の発展に寄与して参りました。この度、FLOC が有するブロックチェーン技術者育成カリキ
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ュラムおよび講義に係るコンテンツ等の固定資産の取得により、同技術の基礎から上級者向けまで体系
的に網羅し、エンジニアからビジネスパーソンまで全方位的に学べる教育体系の獲得に至る結果、ブロ
ックチェーン技術者の養成講座数とクオリティは国内随一となります。すなわち、ブロックチェーン技
術者育成環境はさらに拡充し、このことによる同技術の提供環境および受託開発案件の獲得数増加も期
待され、ブロックチェーン関連の事業収益は高まるものと判断しております。これに加えて、当社グル
ープはブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚
するソリューションプロバイダーとしての事業ドメインの構築も図れるものと考えております。
このように、本件固定資産取得によるシナジー効果は大きく、回復までに数年を要するとされる昨今
の経済環境においても当社グループの企業価値を持続的に成長させる一手になると判断し、本件固定資
産取得の意思決定に至りました。
２．取得資産の内容
取得価額 22 百万円
内容
（１） ブロックチェーン技術者育成カリキュラム
（テキストおよび動画、並びにそれらに関して相手先が有する著作権）
・ベーシックコース
・ビジネスコース
・エンジニアコース（ブロックチェーン実践）
・エンジニアコース（スマートコントラクト開発）
（２） 商標権
・FLOC Agent（登録商標第 6236347）
・ブロックチェーン EXPO（登録商標第 6146777）
（３） Web サイト、Web ドメイン並びに本件サイト等に関して相手先が有する著作権
３．相手先の概要
（１）名称 株式会社 FLOC
（２）所在地 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 泉 正人
（４）事業内容 ・ブロックチェーン技術者の育成スクールの運営
・企業研修カリキュラムの構築及び企業に対する研修事業
・コンサルティング事業
（５）資本金 100 百万円
（６）設立年月日 2018 年４月２日
（７）大株主及び議決権比率 日本ファイナンシャルアカデミー株式会社 85.0％
当社及び当社の関係者並びに関係会社との間に記載すべき資本関
（８）上場会社との関係
係・人的関係・取引関係はありません。
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４．日程
（１）取締役会決議日 2021 年９月１日
（２）資産譲渡契約締結日 2021 年９月１日
（３）資産譲渡実行日 2021 年９月１日
５．今後の見通し
当該固定資産の取得による 2021 年 10 月期の業績に与える影響は軽微ではありますが、今後開示すべ
き事項が生じた際には速やかに開示いたします。
以上
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