2345 クシム 2021-08-02 15:30:00
連結純資産の増加に関するお知らせ [pdf]

                                                 2021 年8月2日
各位
                                          株式会社クシム
                                   代表取締役社長 中川 博貴
                                 (証券コード:2345)東証第二部
                           (お問い合わせ先)取締役CFO 伊藤 大介
                                    電話    03-6427-7380



                    連結純資産の増加に関するお知らせ



 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社CAICA(以下、「CAICA」といいます。)
が行う株式交付※1 に申し込みを行うことを決議いたしましたのでお知らせいたします。
 上記の申し込みにより、当社が保有する株式会社 Zaif Holdings(以下「Zaif HD」といいます。)の
株式に対して、一定の比率でCAICA株式が交付される結果、2021 年 10 月期連結決算において一定
の連結純資産の増加を見込んでおりますのでお知らせいたします。(内容については、下記「2.連結
純資産の増加見込みについて」をご参照ください)。


※1   CAICAが株式交付親会社、実質支配力基準によるCAICAの連結子会社である Zaif HD を
     株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といいます。)


1. 本株式交付の申し込みについて
     (1) 本株式交付の日程
       当社取締役会決議日              2021 年8月2日
       本株式交付申込期間              2021 年8月2日~8月 13 日
       本株式交付実施予定日(効力発生日)      2021 年8月 31 日


     (2) 本株式交付の方法
       CAICAを株式交付親会社、Zaif HD を株式交付子会社とする株式交付です。


     (3) 本株式交付に係る割当の内容
                            CAICA               Zaif HD
                           (株式交付親会社)          (株式交付子会社)
       本株式交付に係る株式交付比率          1                2,558.14
     (4) 当社が保有する Zaif HD 株式数と株式交付後のCAICA株式数
       当社は 830 株の Zaif HD 株式を保有しており、その全てを本株式交付に申し込みます。株式交
       付効力発生後に当社に交付されるCAICA株式数は、2,123,256.2 株の予定です。


2. 連結純資産の増加見込みについて
     当社は、上記の本株式交付に申し込みを行い、効力発生後の 2021 年 10 月期第4四半期連結累計期
     間において、評価差額を「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上することを見込ん
     でおります。連結純資産の増加額は、交付されるCAICA株式数に 2021 年 10 月期第4四半期末
     時点の東京証券取引所における普通取引の終値を乗じて算出され、税効果等の会計処理の後に決定
     されます。具体的な増加の見込額は、本株式交付の効力発生後に精査の上で経過開示によりお知ら
     せいたします。なお、当社の Zaif HD 株式の帳簿価額は、2018 年 12 月期会計年度において備忘価
     額を残し減損処理しております。※2


※2     詳細につきましては、2019 年2月 13 日付で公表いたしました「特別損失(投資有価証券評価
       損)の計上および通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」
       (https://www.kushim.co.jp/ir/news/ir_20190213_2)をご覧ください。なお、株式会社フィ
       スコデジタルアセットグループは、2020 年 11 月1日付で商号を「株式会社 Zaif Holdings」
       に変更しております。


3. 今後の見通し
     当社グループの 2021 年 10 月期の連結業績予想につきましては、当期間中に実施したい M&A 案件
     が成約し、そのうえで、合理的に連結業績の見通しが予測可能になった時点で公表する予定であり
     ます。また、本件は純資産勘定科目である「その他有価証券評価差額金」の増加を見込んだもので
     あり、2021 年 10 月期の連結損益計算書に与える影響はありません。


                                                                    以上