2345 クシム 2020-10-12 15:30:00
「臨時株主総会事前説明資料 さらなる成長に向けて」に関するお知らせ [pdf]

                                             2020 年 10 月 12 日
各    位
                                                株式会社クシム
                                        代表取締役社長 中川 博貴
                                       (証券コード:2345)東証第二部
                                (お問い合わせ先)取締役CFO 伊藤 大介
                                     電話 03-6427-7380



         「臨時株主総会事前説明資料   さらなる成長に向けて」に関するお知らせ



    当社は、2020 年 10 月 21 日開催予定の臨時株主総会の事前説明資料として、別紙の「臨時株主総
会事前説明資料     さらなる成長に向けて」を開示することといたしました。



                            記



別紙
「臨時株主総会事前説明資料       さらなる成長に向けて」


                                                         以上
臨時株主総会 事前説明資料
  さらなる成長に向けて
目次



     1   臨時株主総会の議案について



     2   当社グループの経営方針



     3   資金調達の目的



     4   さらなる企業価値の向上


                         2
目次



     1   臨時株主総会の議案について



     2   当社グループの経営方針



     3   資金調達の目的



     4   さらなる企業価値の向上


                         3
臨時株主総会の議案について



   第1号議案   定款の一部変更の件


            内容:   当社の発行可能株式総数を16,000,000株とする




           ノンコミットメント型ライツ・オファリングの件
   第2号議案
           (上場型新株予約権の無償割り当て)


            全株主さまに対して新株予約権を無償で割当て、新株予約権を行使していた
             だくことにより、会社が資金調達をする手法

            新株予約権自体が東京証券取引所の上場され、新株予約権の上場期間中、
             市場で売買することが可能


                           4
定款の一部変更の件



   第1号議案         定款の一部変更の件



  変更の理由
   将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするために、現行定款第6条(発行可能株式総数)について、
   発行可能株式総数を現行の5,083,200 株から 16,000,000 株に変更するものであります。


   変更の内容


                   現行定款                                      変更案



                  第1章   総則                                 第1章   総則

    (発行可能株式総数)                               (発行可能株式総数)

    第6条   当会社の発行可能株式総数は、5,083,200株とする。       第6条   当会社の発行可能株式総数は、16,000,000株とする。




                                         5
ノンコミットメント型・ライツオファリングの件



  第2号議案        ノンコミットメント型ライツ・オファリングの件
               (上場型新株予約権の無償割り当て)


  ライツ・オファリングとは
   株主全員に新株予約権を割当てるため、他の増資手法と比較して株主価値の希薄の懸念が軽減される


        発行会社                 既存株主                  新規投資家


                   新株予約権               売却可



  選択した理由

   ・株主様への平等な投資機会の提供
   ・株主様の株式価値の希薄化の影響の極小化
   ・新株予約権の上場による新たな投資家層の開拓


                              6
ノンコミットメント型・ライツオファリングの件

 行使価額
 •   株主様が本新株予約権を行使できるよう、時価を下回る行使価額を設定
 •   既存株主様への株主還元のため、当社株式の時価と無償の中間の価格で発行


     行使価額 :700円(予定)
                本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前日(2020年9月9日)の当社普通株式の終値1400円を2で除した結果の値
                ただし、条件決定日株価が1400円を下回る場合は、条件決定日株価を2で除した金額(小数点以下切り上げ)に設定


     条件決定日:10月27日(火)
 割当て
 •   当社普通株式1株につき1個の割合で新株予約権を無償で割当てる

         発行会社        100株        既存株主      100株

                    新株予約権                 普通株式



                                   7
ノンコミットメント型・ライツオファリングの件

 スキーム                                                     スケジュール

     発行会社が新株予約権を発行し、全株主に対して無償で新株予約権を割り当てる                     既存株主

 1      発行会社    無償割当て     既存株主                            株主確定日の10/31の2営
                                                          業日前である10/28迄に株
                新株予約権                                     式購入された方



     新株予約権は市場での売買が可能であり割当を受けた株主は行使か売却か放棄かを選択
                                                            新株予約権市場

 2
        既存株主                                    その他投資家等
               新株予約権
                                                             東京証券取引所
                                                                より
                                                              後日発表予定
                                        譲渡代金の支払


     新株予約権の行使がなされた場合、発行会社は資金の調達を実現
                                                              新株予約権
               普通株式の交付
                                                               行使期間
 3
        発行会社                     既存株主   譲受投資家
                 普通株式
                                                              11/2~12/9

                         払込み

                                        8
目次



     1   臨時株主総会の議案について



     2   当社グループの経営方針



     3   資金調達の目的



     4   さらなる企業価値の向上


                         9
私たちの経営理念




           10
私たちのビジョン




    HR Tech ・ Ed Tech の分野にて
    日本を代表するソリューションカンパニーを目指す

   HRTech とは
     • テクノロジーの活用によって人材育成や採用活動、人事評価などの人事領域の業務の改善を行うソ
        リューション群を指す言葉で、HR(Human Resources)とテクノロジー(Technology)を組み合わせ
        た造語
     • スタートアップ企業が市場の成長を牽引しており、数十億円規模の資金調達に成功する企業も数多く
        現れるなど注目を集めています

   EdTech とは
     • Education(教育)とTechnology(テクノロジー)を組み合わせた造語
     • この分野は、進歩を続けるテクノロジーの力を使い、教育にイノベーションを起こすビジネス領域と
        して注目を集めています


                                  11
グループ経営体制の強化・成長を加速

  グループ全体の最適化を狙った「戦略立案」「グループ横断的なリソース分配」「グループ全体の利益
  を考えた事業領域の展開」を図る

  株式会社クシムは株主価値増大を主眼とするがゆえに、ポートフォリオ企業の競争優位を構築し、かつ、
  相互シナジーを創出していく
                             グループ・ストラテジー



                                全体戦略


                     効率的                     効率的
                     資源配分                    資源配分
                                事業領域の選択
                                買収案件の選定




      自律成長                       相乗効果       M&A            自律成長
                       M&A


              相乗効果                                  相乗効果


             株式会社クシム                       ポートフォリオ企業(連結子会社)


                                  12
成長ドライバーは「自律成長」×「M&A」 ×「ファイナンス」

  中期経営目標の達成に向けて、自律成長とM&Aを両輪で展開
  M&Aは、コロナウィルス による経済情勢をふまえ、買収案件をしっかり判断・選択する
                                    FY21.10月時点                     FY22.10月時点
                                   売上目標|24億達成                     売上目標|30億達成
                                    EBITDA|5億達成                    EBITDA|7億達成




               クシムグループ


                                         株式会社クシム
   各事業の
   自律成長
                                連結対象子会社(ポートフォリオ企業群)




            ターゲット        売上が数億規模                     売上が数億〜数十億規模
   M&Aによる
     成長
            ファイナンス   自己資本を中心に、利益を投資へ              他人資本によるLBOなど、大型ファイナンス




                                    13
目次



     1   臨時株主総会の議案について



     2   当社グループの経営方針



     3   資金調達の目的



     4   さらなる企業価値の向上


                         14
資金調達の目的

  当社の資金調達目的は2つ
  一つは、「事業規模の拡大」。もう一つは、「組織・人材の強化」


 目的                                    調達予定額



      事業規模の拡大                 11.3億円
  1
       M&Aを含む、さらなる事業投資

                                        13.9億円
                                       (50%行使された場合)
      組織・人材の強化
  2                           0.5億円
       組織の成長スピードを見据えた
       人材確保・投資


                         15
資金調達の目的(1/2)

 具体的な使途 ①



        事業規模の拡大                  11.3億円
  1                                          2021年1月〜2022年10月
          M&Aを含む、さらなる事業投資



   M&Aの想定ターゲット              M&Aを含む、事業投資の注力領域

      売上が数億~数十億規模の会社を複数買収    •   HR-Tech/Ed-Tech領域(当社の注力領域)にて
                                 事業を展開している。ユニークな技術を有する

                             •   当社が注目するリードテクノロジー
                                 (AI/ブロックチェーン/IoT)にコミットしている

                             •   ITエンジニアのSES事業者

                             •   デジタルマーケティング事業(*当社が強化したい
                                 機能)を展開している先

                            16
資金調達の目的(2/2)

 具体的な使途 ②



        組織・人材の強化
  2                                0.5億円   2021年1月~2022年10月
          組織の成長スピードを見据えた
          人材確保・投資


   採用| 8百万円

      事業責任者|1名 バックオフィス部門|3名


   人件費| 42百万円

      グループ横断的な事業推進や管理系バックオフィス部門の人員体制を適切に補強することで今後の事業拡大に
      向けた戦略的な取組の基盤を整備する




                              17
目次



     1   臨時株主総会の議案について



     2   当社グループの経営方針



     3   資金調達の目的



     4   さらなる企業価値の向上


                         18
当社の経営思考

理想の未来をつくるために「バックキャスティング」し、当社は経営計画をデザインしている



   企業における従来型の経営改革・変革

   •   フォアキャスティング ≒ 過去の延長線上からの短期予想
   •   今日からせいぜい1〜2年程度の視点で企業経営を捉え、所与の経営資源をより効率的に利用して利益最大化を図る
   •   しかし、将来に対する不確実性が高い今日の経済情勢の変化に対して、企業そのものを変革することができない


                              「思考方法」の
                             パラダイムシフト




   当社は理想の未来に向けて経営改革・変革

   •   バックキャスティング ≒ 理想の未来をつくるための長期思考
   •   今日から5〜7年程度の視点で企業経営を捉え、必要な経営資源をダイナミックに獲得して企業を変革していく
   •   今日のような、将来に対する不確実性が高い経済情勢下では、この方法で企業変革していく力こそ、競争力の源泉となる




                                 19
戦略の全体像

2019年5月に、次の成長に向けた一歩としてビジョン(=私たちの目指す姿)を再定義し、その実現に向け
て「長期経営目標」を設計しました。
そこから、バックキャスティングして「中期経営計画(FY19.10~FY22.10)」を策定
定期的にギャップマネジメントを実施し、年次計画を見直しながら目標達成を図ります




                                   2025年
                                  VISION
                                  目指す姿


                  2022年




  2019年



                          20
中期経営目標 ‒ 方針

株主の皆さまには、増資による希釈化懸念以上の利益成長による株主価値の向上を追求して参ります

                             中期経営方針


        売上高:     2022年10月期 30億円以上 を達成
        営業利益:    営業利益率は 15%以上 を達成

        当期純利益:   当期純利益率は 10%以上 を達成

        時価総額:    2022年10月期 230〜300億円規模

        配当方針:    株式の価値増加を最優先課題としつつ、自己株式と配当総額の
                 合計を勘案して利益還元を図るとともに、安定した配当を継続す
                 ることを基本方針といたします

        株主還元:    株主の皆さまのご支援にお応えすることを目的として、株主優待
                 制度を実施してまいります

                               21
最後に -   議決権行使のお願い

 議決権は、株主の皆さまが当社の経営にご参加いただくための大切な権利です
 議決権の行使方法は、以下の方法がございます。臨時株主総会招集通知をご参照のうえ、ご行使いただき
 ますようお願い申しげます

                                 株主総会への出席

 新型コロナウィルス感染拡大に伴い、適切な感染防止対策をとったうえで開催させていただきますが、株主の皆さまにおかれましては、感染拡大防止の観点
 ならびに安全を第一優先としていただき、可能な限り、事前に議決権行使をいただきますようにお願いいたします。


    開催日時     2020年10月21日(水)午後2時

    行使方法                                            当日ご欠席の場合
                  当日ご出席の場合
                                     郵送により議決権を行使する       インターネットによる議決権行使

               議決権行使書をご持参いただき、会場   同封の議決権行使書用紙に議案に対す    議決権行使ウェブサイトより、各議案
               受付にご持参ください          る賛否をご表示いただき、行使期限ま    に対する賛否をご登録ください
                                   でに到着するようご返送ください      (*詳細は招集通知ご参照)

               2020年10月21日(水)      2020年10月20日(火)       2020年10月20日(火)
    行使期限
               午後2時[受付開始:午後1時]     午後6時 到着分まで           午後6時 まで

  議決権を行使し決議にご参加頂いた場合、議案の賛否にかかわらず心ばかりの品としてQUOカード500円分もれなく送付させて頂きます。

                                     22
ご清聴ありがとうございました
   *当資料は弊社ホームページにて掲載いたします




             23
本資料の取り扱いについて



 本書は、株式会社クシムに関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述を含みます。
 これらの記述は、当社が本書の作成時点において入手した情報に基づ、本書の作成時点における予測等を基礎として
                                き
 記載されています。

 これらの記述のためには一定の前提(仮定)を使用しています。
 これらの記述、または前提(仮定)は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しな
 い可能性があります。このような事態の原因となりうる不確実性やリスクに関する追加情報については、当社の決算短
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