2342 M-トランスG 2019-05-10 15:15:00
2019年3月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 株式会社トランスジェニック 上場取引所 東
コード番号 2342 URL http://www.transgenic.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福永 健司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経理財務部長 (氏名) 渡部 一夫 TEL 092-288-8470
定時株主総会開催予定日 2019年6月19日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月20日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 機関投資家・アナリスト向け
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 8,674 140.9 270 346.0 256 ― 202 867.6
2018年3月期 3,601 56.4 60 △60.7 14 △83.6 20 △74.1
(注)包括利益 2019年3月期 70百万円 (△43.6%) 2018年3月期 124百万円 (235.1%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 11.95 11.91 4.4 4.1 3.1
2018年3月期 1.41 1.39 0.6 0.3 1.7
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 △13百万円 2018年3月期 △10百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 6,475 4,886 75.4 281.32
2018年3月期 5,934 4,341 73.0 265.64
(参考) 自己資本 2019年3月期 4,882百万円 2018年3月期 4,330百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 147 △834 193 1,277
2018年3月期 219 △552 1,044 1,772
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 9,850 13.6 350 29.6 290 13.1 205 1.4 11.81
(注)当社は第2四半期(累計)の連結業績予想が困難であるため通期の予想のみを開示しております。詳細は、添付資料6ページ「1.経営成績等の概況(4)今
後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 17,358,141 株 2018年3月期 16,303,941 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,421 株 2018年3月期 1,421 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 16,924,646 株 2018年3月期 14,813,615 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 455 9.3 △42 ― △31 ― 38 ―
2018年3月期 416 △19.4 △90 ― △44 ― △8 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 2.27 2.27
2018年3月期 △0.57 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 4,854 4,540 93.5 261.36
2018年3月期 4,642 4,149 89.1 253.86
(参考) 自己資本 2019年3月期 4,536百万円 2018年3月期 4,138百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績見通しのご利用に当たっての注意事項については、添付
資料6ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」に記載しておりますので、ご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 第1四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………19
4.その他 …………………………………………………………………………………………………20
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………20
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………20
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㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦による世界経済の鈍化、原材料の高騰や労働力不足
による人件費上昇の影響などで先行きが懸念されるものの、企業の収益や景況感の改善とともに緩やかな回復基
調が持続しました。
当社グループが属するバイオ関連業界におきましては、大手製薬企業の中には成長の鈍化の中で事業の整理や
人員の削減を図る企業もある反面、ベンチャー企業などにおいては新製品の研究・開発の動きが活発化しまし
た。このような環境の中で、当社グループは次のような活動を行いました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分について、従来の「ジェノミクス事業」と「CRO事業」
とを統合し「CRO事業」として、また、従来の「先端医療事業」と「病理診断事業」とを統合し「診断解析事
業」として区分表示する変更をしております。
CRO※1事業においては、既存顧客との取引を拡大・深化させるとともに新規顧客の開拓に注力し、受注強化
に努めました。また、非臨床試験の更なる受注拡大に向け、顧客(主に製薬企業)の多様なニーズに応えるため、
「生体ストレス可視化マウス※2」や「アトピー性皮膚炎モデルマウス」などの新しい病態モデルの販売を開始し
てラインナップの更なる拡充を図るとともに、モデルマウスの非臨床試験での活用に取り組みました。そして、
付加価値の高い非臨床試験のサービスを構築すべく、連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターにおいて
は、新たな霊長類疼痛評価系の確立を目的とした共同研究契約を旭化成ファーマ株式会社との間で締結いたしま
した。さらに、連結子会社である株式会社安評センターが2018年4月1日に公益財団法人食品農医薬品安全性評
価センターより事業を譲受けたことで、幅広い領域での非臨床安全性試験の受注能力が飛躍的に拡大いたしまし
た。
診断解析事業においては、一層の品質向上及び事業効率化に取り組むとともに、遺伝子解析技術及び豊富な病
理診断技術を活かしたサービスの拡充に取り組み、網羅的がんクリニカルシーケンス※3サービスの採用医療機関
の確保に努め、さらにDTC(Direct To Consumer:消費者向け)遺伝子検査サービスの営業強化を図りまし
た。また、子宮頸がんの早期発見に貢献すべく、子宮頸がんリスク検査である自己採取HPV※4検査の有用性の
啓蒙活動及び営業活動に注力するとともに、子宮頸がん検診の普及に取り組む地方自治体との検査委受託契約締
結を推進いたしました。
TGBS事業においては、Eコマース事業において売れ筋商品の仕入れに努めるとともに、プラットフォーム
(大手通販サイト)経由の販路拡大に注力いたしました。また、Eコマース事業以外では、事業承継コンサルテ
ィング業務の取り組みを強化いたしました。さらに、2019年4月には連結子会社である株式会社TGビジネスサ
ービスが、国内大手ガラスメーカーを主要販売先としてエコガラス(複層ガラス)用副資材(スペーサー&シー
リング材)、ガラス加工機器等の輸入販売を展開する株式会社TGMの全株式を取得して子会社化し、利益基盤
の拡大を図りました。
※1
CRO : Contract Research Organization(医薬品開発業務受託機関)
※2
生体ストレス可視化マウス : 目でみえない細胞ストレスについて、ストレスが生じた時にだけ
光により可視化することを可能にする生体ストレス可視化トラン
スジェニックマウス
※3
クリニカルシーケンス : 次世代シーケンサーを用いて、がん細胞の遺伝子変異を網羅的に
解析し、診断や治療の参考となる知見を得るための解析手法
※4
HPV : Human papillomavirus(ヒトパピローマウイルス)
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㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
これらの結果、当連結会計年度は、2018年1月に連結の範囲に加わった株式会社アウトレットプラザによるE
コマース事業の売上高が当連結会計年度から通年で寄与するとともに、2018年4月に事業を譲受けた株式会社安
評センターの売上がCRO事業に加わったため、売上高は8,674,502千円(前期比140.9%増)となり、前期比で大
幅な増収となりました。また、営業利益につきましても、株式会社安評センターが、CRO事業の利益拡大に大
きく貢献するとともに、2017年11月に開始したTGBS事業の利益がEコマース事業を中心に通年で寄与したた
め、270,064千円(前期比209,510千円増)と前期比で大幅な増益となり、経常利益につきましても、256,432千円
(前期比241,973千円増)と同様に前期比で大幅な増益となりました。なお、遺伝子改変マウス受託作製事業の収
益低下による神戸研究所の研究機器等の減損損失29,777千円や、連結子会社の退職一時金制度導入に伴う退職給
付費用23,779千円を特別損失として計上するとともに、「法人税、住民税及び事業税」も77,060千円となりまし
たが、CRO事業の拡大や株式会社TGMの当社グループ加入等に伴う利益基盤の拡大を背景に繰延税金資産の
回収可能性を考慮した結果、法人税等調整額△76,404千円(△は利益)を計上いたしました。この結果、親会社
株主に帰属する当期純利益につきましても、202,219千円(前期比181,321千円増)と前期比で大幅な増益となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであり、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引
高を含めて表示しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
売上高 営業損益
セグメント 前期比 前期比
金額 金額
(千円) 増減額 増減率 (千円) 増減額 増減率
(千円) (%) (千円) (%)
C R O 事 業 2,237,498 941,977 72.7 315,010 188,124 148.3
診 断 解 析 事 業 816,856 8,872 1.1 43,052 △12,200 △22.1
T G B S 事 業 5,640,696 4,135,335 274.7 87,225 42,220 93.8
(Eコマース) (5,194,830) (3,889,332) 297.9 (38,598) (32,505) 533.5
(その他) (445,865) (246,002) 123.1 (48,627) (9,714) 25.0
(注)括弧内の金額は、TGBS事業の各内訳金額であります。
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㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
ⅰ CRO事業
当事業では、医薬品・食品の臨床試験受託及び薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験、農薬・食品関
連物質などの安全性試験などの非臨床試験受託を行っております。また、遺伝子改変マウスの作製受託、モデル
マウスの販売や作製モデルマウスを用いた非臨床試験の受託、抗体作製受託、及び新規バイオマーカーの開発な
どを行っております。当連結会計年度の業績は、株式会社安評センターが2018年4月に事業譲受けをしたことに
より、安全性試験等の収益が大きく伸長し、売上高は前期比で大幅な増収(前期比72.7%増)となりました。ま
た、営業損益につきましても同様に、前期比188,124千円増(前期比148.3%増)と前期比で大幅な増益となりま
した。
ⅱ 診断解析事業
当事業では、病理専門医による豊富な診断実績及び最新のバイオマーカー解析技術を生かした高品質な病理診
断サービス、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービスを行っております。当連結会計
年度の業績は、病理診断の検体数の増加及びDTCを中心とした遺伝子解析受託サービスの伸びにより、売上高
は前期比で増収(前期比1.1%増)となりました。しかし、補助金を原資とした研究開発の推進により研究開発費
が増加し、営業損益につきましては前期比12,200千円減(前期比22.1%減)と前期比で減益となりました。なお、
当該研究に係る補助金収入12,800千円は、連結損益計算書において営業外収益に計上しております。
ⅲ TGBS事業
当事業は、2017年11月に設立した株式会社TGビジネスサービスによる事業であり、M&Aによる新規事業の
推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。当連結会計
年度の業績は、2018年1月に連結の範囲に加わった株式会社アウトレットプラザによるEコマース事業の売上高
が当連結会計年度では通年で寄与し、特に上半期において販売が堅調であったため、Eコマース事業の売上高は
前期比で3,889,332千円増(前期比297.9%増)、TGBS事業合計でも前期比4,135,335千円増(前期比274.7%
増)と前期比で大幅な増収となりました。また、営業損益につきましても、Eコマース事業が38,598千円の黒字
(前期比32,505千円増)、TGBS事業合計でも87,225千円の黒字(前期比42,220千円増)と前期比で大幅な増
益となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
財政状態につきましては、当連結会計年度末における流動資産は2,902,957千円となり、前連結会計年度末に比
べ89,889千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が68,864千円、仕掛品が245,661千円、その他
流動資産が57,479千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が494,978千円減少したことによるものでありま
す。固定資産は3,572,320千円となり、前連結会計年度末に比べ630,487千円増加いたしました。これは主に、株
式会社安評センターにおける事業譲受けや設備投資等により建物及び構築物が426,927千円、土地が190,940千円
それぞれ増加したほか、繰延税金資産の回収可能性を考慮したことにより繰延税金資産が117,550千円増加した一
方で、保有株式の時価評価等に伴い投資有価証券が102,263千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は1,131,938千円となり、前連結会計年度末に比べ276,165千円増加いたし
ました。これは主に、未払金が109,082千円、未払法人税等が55,744千円、その他流動負債が82,545千円、それぞ
れ増加したこと、及び、借換え等により短期借入金が130,000千円増加するとともに1年内返済予定の長期借入金
が108,189千円減少したことによるものであります。固定負債は456,594千円となり、前連結会計年度に比べ
280,487千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が227,921千円、未払金への振替により長期未払金が
57,805千円、それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は4,886,745千円となり、前連結会計年度末に比べ544,920千円増加いたしま
した。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合計で482,043千円増加したこと、親会社株
主に帰属する当期純利益を202,219千円計上した一方で、その他有価証券評価差額金が127,208千円減少したこと
によるものであります。
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㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ494,978千円減少し、1,277,521千
円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは147,691千円の収入(前年同期は219,059千円の収入)となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益202,875千円(前年同期は14,459千円の利益)に必要な調整項目を加減して算定し
ておりますが、その主な加算要因は、未払金の増加額35,668千円、非資金費用である減価償却費の計上額124,039
千円、のれん償却費の計上額66,407千円、減損損失29,777千円、及び特別損失の退職給付費用23,779千円であり
ます。一方、主な減算要因は、売上債権の増加額27,106千円、前受金の減少額276,564千円、その他の資産の増加
額61,817千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは834,880千円の支出(前年同期は552,120千円の支出)となりました。こ
の主な要因は、有形固定資産の取得による支出320,488千円、関係会社株式の取得による支出80,000千円、事業譲
受による支出429,083千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは193,519千円の収入(前年同期は1,044,975千円の収入)となりました。
この主な要因は、短期借入れ及び長期借入れによる収入が合計で254,602千円、長期借入金の返済による支出
460,712千円、長期未払金の返済による支出57,805千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入474,710
千円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 (%) 77.4 78.2 81.0 73.0 75.4
時価ベースの自己資本比率 (%) 156.1 292.5 229.5 141.5 132.1
キャッシュ・フロー対有利子負債
5.0 1.9 1.3 4.6 5.0
比率 (年)
インタレスト・カバレッジ・レシ
43.0 82.1 198.7 59.1 20.1
オ (倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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(4)今後の見通し
わが国経済は、生産や雇用の改善を受け企業収益はおおむね堅調に推移してきたものの、人手不足や原材料価
格の上昇による人件費や変動費の増加や、2019年10月に予定されている消費税率の引上げによる景気への悪影響
が懸念されており、今後の経済の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループは、2019年3月期において5期連続で「営業損益、経常損益、最終損益」の黒字を達成するとと
もに、前期比で大幅な増益を達成いたしました。しかし、このような先行きが不透明な経済の見通しの中では、
グループの収益基盤をさらに強固なものとする必要があり、翌連結会計年度(2020年3月期)は以下のような取り
組みを推進いたします。
(CRO事業)
CRO事業につきましては、連結子会社である株式会社安評センターが、2018年4月にCRO事業を公益財団
法人食品農医薬品安全性評価センターから譲受けたことで、当社グループの従来からの強みである非臨床薬効薬
理試験分野に加えて安全性試験分野のラインナップが一層充実いたしましたが、中核子会社である株式会社新薬
リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業、施設使用の効率化等を通じて更なるシナジーを追求して
まいります。また、株式会社安評センターにおいては、大型動物飼育管理施設の修繕・整備が完了し、関係省庁
への申請手続きにより霊長類の飼育管理許可を2019年3月に取得いたしました。これにより、従前のイヌに加え
て霊長類を用いた薬効薬理試験から安全性試験までの大型動物非臨床試験のサービス提供が可能となりました。
今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注により一層注力しCRO事業の更なる拡大に努めてまいります。
遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術
革新の登場を受けて、アカデミアや公的機関からの受注が低迷いたしました。この事業環境の変化に対応すべく、
顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを
進め、また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充
するなど、シナジーのある施策を進めてまいります。
上記に加えて、資本業務提携関係先の株式会社免疫生物研究所との協業関係を強化し、当社グループCRO事
業へのシナジー創出を目指してまいります。
(診断解析事業)
当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準CAP(米国臨床病理医協会)認定施設において、豊富な診
断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及
び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めてまいります。また、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検
査である自己採取HPV検査の営業を一層強化してまいります。また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、
遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活か
したサービス拡充に努めるとともに、コンパニオン診断薬開発支援事業やクリニカルシーケンス受託解析サービ
スを成長ドライバーと位置付けて、事業展開を推進してまいります。
(TGBS事業)
当事業は、2017年11月に開始して以来、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービス
を行ってまいりましたが、M&Aにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に
偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、TGBS事業は他の事業と比較して短期間
で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向
上に努めるとともに、新規顧客及び投資先の発掘に努めてまいります。
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㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
以上のとおり、グループの収益力拡大へ向けて、各事業部において、更なる規模・機能拡充に向けた研究開発、
受注体制強化に取り組む方針です。
なお、来期業績見通しにつきましては、CRO事業において株式会社安評センターでの受注能力拡大に備えた
人件費・設備費の増加、TGBS事業においては、消費税率引き上げによるEコマース事業の苦戦を予想してお
りますが、株式会社TGMのグループ加入によるグループ収益基盤強化で吸収する計画です。これらを受けて、
2020年3月期通期業績は以下のとおり予想しております。
売上高 : 9,850百万円(前期比13.6%増)
営業利益 : 350百万円(前期比29.6%増)
経常利益 : 290百万円(前期比13.1%増)
親会社株主
に 帰 属 す る : 205百万円(前期比1.4%増)
当期純利益
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の
業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの業務に関する主要顧客は日本国内であり、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準
を適用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)適用動向を
踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
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㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,772,500 1,277,521
受取手形及び売掛金 625,307 694,171
商品及び製品 253,756 247,121
仕掛品 98,138 343,799
原材料及び貯蔵品 30,514 70,358
その他 213,263 270,743
貸倒引当金 △633 △759
流動資産合計 2,992,846 2,902,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,071,547 1,547,090
減価償却累計額 △400,163 △448,779
建物及び構築物(純額) 671,383 1,098,311
機械装置及び運搬具 115,674 108,509
減価償却累計額 △105,670 △108,250
機械装置及び運搬具(純額) 10,004 259
工具、器具及び備品 529,264 635,547
減価償却累計額 △338,086 △398,313
工具、器具及び備品(純額) 191,178 237,234
土地 621,290 812,230
リース資産 36,272 40,038
減価償却累計額 △20,942 △26,365
リース資産(純額) 15,329 13,673
有形固定資産合計 1,509,185 2,161,707
無形固定資産
のれん 524,603 484,776
ソフトウエア 10,176 12,532
その他 286 286
無形固定資産合計 535,066 497,595
投資その他の資産
投資有価証券 667,709 565,446
長期貸付金 5,020 3,690
繰延税金資産 111,889 229,439
その他 115,461 116,941
貸倒引当金 △2,500 △2,500
投資その他の資産合計 897,581 913,017
固定資産合計 2,941,833 3,572,320
資産合計 5,934,680 6,475,278
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㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,910 53,045
未払金 299,169 408,252
短期借入金 ― 130,000
1年内償還予定の社債 12,000 12,000
1年内返済予定の長期借入金 210,109 101,919
リース債務 4,825 4,495
未払法人税等 26,573 82,318
賞与引当金 8,680 8,031
受注損失引当金 175 ―
その他 249,329 331,875
流動負債合計 855,772 1,131,938
固定負債
社債 24,000 12,000
長期借入金 517,444 289,523
リース債務 11,330 10,110
長期未払金 173,415 115,610
繰延税金負債 5,852 ―
退職給付に係る負債 154 24,463
その他 4,887 4,887
固定負債合計 737,082 456,594
負債合計 1,592,855 1,588,532
純資産の部
株主資本
資本金 3,240,750 3,481,772
資本剰余金 988,696 1,229,718
利益剰余金 33,388 235,608
自己株式 △1,725 △1,725
株主資本合計 4,261,110 4,945,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,510 △59,697
為替換算調整勘定 1,957 △2,844
その他の包括利益累計額合計 69,467 △62,542
新株予約権 11,247 3,914
純資産合計 4,341,825 4,886,745
負債純資産合計 5,934,680 6,475,278
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 3,601,283 8,674,502
売上原価 2,778,826 7,176,053
売上総利益 822,457 1,498,449
販売費及び一般管理費 761,903 1,228,384
営業利益 60,554 270,064
営業外収益
受取利息 1,168 4,781
受取配当金 15 15
為替差益 213 ―
補助金収入 ― 12,800
受取補償金 ― 7,616
貸倒引当金戻入額 2,455 ―
その他 2,090 3,702
営業外収益合計 5,942 28,916
営業外費用
支払利息 3,256 6,633
持分法による投資損失 10,733 13,024
社債発行費等 6,332 ―
株式交付費 6,574 2,331
債権整理損 ― 7,599
買収関連費用 21,596 ―
その他 3,543 12,959
営業外費用合計 52,036 42,548
経常利益 14,459 256,432
特別損失
減損損失 ― 29,777
退職給付費用 ― 23,779
特別損失合計 ― 53,556
税金等調整前当期純利益 14,459 202,875
法人税、住民税及び事業税 25,688 77,060
法人税等調整額 △32,126 △76,404
法人税等合計 △6,438 656
当期純利益 20,898 202,219
親会社株主に帰属する当期純利益 20,898 202,219
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 20,898 202,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101,566 △127,208
為替換算調整勘定 1,957 △4,801
その他の包括利益合計 103,523 △132,009
包括利益 124,421 70,209
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 124,421 70,209
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,718,017 465,963 12,490 △1,725 3,194,745
当期変動額
新株の発行(新株予約
522,733 522,733 1,045,466
権の行使)
親会社株主に帰属す
20,898 20,898
る当期純利益
株主資本以外の項目
―
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 522,733 522,733 20,898 ― 1,066,364
当期末残高 3,240,750 988,696 33,388 △1,725 4,261,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △34,056 ― △34,056 12,637 3,173,327
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,045,466
権の行使)
親会社株主に帰属す
20,898
る当期純利益
株主資本以外の項目
101,566 1,957 103,523 △1,390 102,132
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 101,566 1,957 103,523 △1,390 1,168,497
当期末残高 67,510 1,957 69,467 11,247 4,341,825
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,240,750 988,696 33,388 △1,725 4,261,110
当期変動額
新株の発行(新株予約
241,021 241,021 482,043
権の行使)
親会社株主に帰属す
202,219 202,219
る当期純利益
株主資本以外の項目
―
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 241,021 241,021 202,219 ― 684,262
当期末残高 3,481,772 1,229,718 235,608 △1,725 4,945,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 67,510 1,957 69,467 11,247 4,341,825
当期変動額
新株の発行(新株予約
482,043
権の行使)
親会社株主に帰属す
202,219
る当期純利益
株主資本以外の項目
△127,208 △4,801 △132,009 △7,332 △139,342
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △127,208 △4,801 △132,009 △7,332 544,920
当期末残高 △59,697 △2,844 △62,542 3,914 4,886,745
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,459 202,875
減価償却費 92,703 124,039
減損損失 ― 29,777
のれん償却額 51,193 66,407
貸倒引当金の増減額(△は減少) △930 125
受取利息及び受取配当金 △1,183 △4,797
支払利息 3,256 6,633
持分法による投資損益(△は益) 10,733 13,024
債権整理損 ― 7,599
受取補償金 ― △7,616
補助金収入 ― △12,800
退職給付費用 ― 23,779
売上債権の増減額(△は増加) 28,789 △27,106
たな卸資産の増減額(△は増加) 33,155 6,669
仕入債務の増減額(△は減少) 1,963 8,134
未払金の増減額(△は減少) △21,461 35,668
前受金の増減額(△は減少) 67,299 △276,564
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) ― 529
その他の資産の増減額(△は増加) 57,393 △61,817
その他の負債の増減額(△は減少) △49,101 △2,949
小計 288,271 131,611
利息及び配当金の受取額 961 2,610
利息の支払額 △3,709 △7,344
補助金の受取額 ― 12,800
補償金の受取額 ― 2,316
法人税等の支払額 △66,464 △20,735
法人税等の還付額 ― 26,433
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,059 147,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △74,093 △320,488
関係会社株式の取得による支出 - △80,000
貸付けによる支出 △100,032 △20,200
貸付金の回収による収入 123,131 21,301
事業譲受による支出 △12,069 △429,083
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△465,435 -
る支出
その他 △23,621 △6,411
投資活動によるキャッシュ・フロー △552,120 △834,880
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㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △46,000 △12,000
短期借入れによる収入 - 130,000
長期借入れによる収入 300,000 124,602
長期借入金の返済による支出 △185,010 △460,712
リース債務の返済による支出 △10,285 △5,275
長期未払金の返済による支出 △57,805 △57,805
新株予約権の発行による収入 17,454 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,034,123 474,710
自己新株予約権の取得による支出 △7,502 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,044,975 193,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,405 △1,308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 713,319 △494,978
現金及び現金同等物の期首残高 1,059,180 1,772,500
現金及び現金同等物の期末残高 1,772,500 1,277,521
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」79,582千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」111,889千円に含めて表示しております。
(追加情報)
連結子会社における退職金制度の導入
当社の連結子会社である株式会社新薬リサーチセンターは、当連結会計年度において退職一時金制度を導入し、
この導入に伴う退職給付に係る負債の増加額23,779千円を特別損失として計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「CRO事業」は、遺伝子改変マウス作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開
発、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床・臨床試験受託を行っております。「診断解析事
業」は、遺伝子解析受託及び個別化医療実現に向けた創薬支援サービス、病理組織検査、細胞診検査などを行ってお
ります。「TGBS事業」は、事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、ならびにM&Aを行っており
ます。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザにつきましては、売上規模が大きい
ため、Eコマース(BtoC及びBtoB電子商取引)事業として、「TGBS事業」の中で内訳を記載しております。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更をしてお
ります。従来の「ジェノミクス事業」と「CRO事業」とを統合し、「CRO事業」として、また、従来の「先端医
療事業」と「病理診断事業」とを統合し、「診断解析事業」として区分表示する変更をしております。
これにより、従来の「ジェノミクス事業」、「CRO事業」、「TGBS事業」、「先端医療事業」及び「病理診
断事業」の5区分から、「CRO事業」、「診断解析事業」、及び「TGBS事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財
調整額 務諸表
TGBS事業 合計
(注)1 計上額
CRO事業 診断解析事業
(注)2
Eコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高 1,287,206 805,216 1,305,498 199,862 1,505,360 3,597,783 3,500 3,601,283
セグメント間の内部
8,315 2,766 - - - 11,081 △11,081 -
売上高又は振替高
計 1,295,521 807,983 1,305,498 199,862 1,505,360 3,608,865 △7,581 3,601,283
セグメント利益 126,886 55,252 6,092 38,912 45,005 227,144 △166,589 60,554
セグメント資産 1,682,593 426,420 683,449 285,676 969,126 3,078,139 2,856,540 5,934,680
その他の項目
減価償却費 58,041 28,116 2,140 1,729 3,869 90,027 2,675 92,703
のれんの償却額 21,854 15,301 7,057 6,980 14,038 51,193 - 51,193
持分法適用会社へ
- - - - - - - -
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 63,349 34,521 - 12,340 12,340 110,210 2,618 112,829
増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△170,089千円、各報告セグメ
ントに含まれないコンサルティング収入3,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、主に管理部門に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財
調整額 務諸表
TGBS事業 合計
(注)1 計上額
CRO事業 診断解析事業
(注)2
Eコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高 2,230,805 805,221 5,192,610 445,865 5,638,475 8,674,502 - 8,674,502
セグメント間の内部
6,693 11,634 2,220 - 2,220 20,548 △20,548 -
売上高又は振替高
計 2,237,498 816,856 5,194,830 445,865 5,640,696 8,695,051 △20,548 8,674,502
セグメント利益 315,010 43,052 38,598 48,627 87,225 445,288 △175,224 270,064
セグメント資産 2,762,249 431,614 601,780 283,034 884,814 4,078,678 2,396,599 6,475,278
その他の項目
減価償却費 73,373 36,832 6,877 3,936 10,814 121,019 3,019 124,039
のれんの償却額 5,894 15,301 28,229 16,982 45,211 66,407 - 66,407
持分法適用会社へ
- - - - - - 80,000 80,000
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 767,880 63,575 164 8,988 9,152 840,608 199 840,808
増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,224千円であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に当社グループにおける運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、主に各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額及び管理部門
に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 265.64円 281.32円
1株当たり当期純利益 1.41円 11.95円
潜在株式調整後1株当たり
1.39円 11.91円
当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 20,898 202,219
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
20,898 202,219
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,813,615 16,924,646
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 210,093 57,971
(うち新株予約権(株)) (210,093) (57,971)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 4,341,825 4,886,745
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 11,247 3,914
(うち新株予約権(千円)) (11,247) (3,914)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,330,577 4,882,830
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
16,302,520 17,356,720
普通株式の数(株)
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㈱トランスジェニック(2342) 2019年3月期決算短信
(重要な後発事象)
(連結子会社の株式取得による会社の買収)
当社の連結子会社である株式会社TGビジネスサービスは、2019年3月20日開催の取締役会において、株式会社TG
Mの発行済株式の全部を取得することを決議いたしました。これに伴い、2019年3月20日付で株式譲渡契約書を締結
し、2019年4月1日に株式を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりです。
(1) 株式取得の目的
当社グループは創薬支援企業として創薬の研究開発の各ステージに有用なツール及びサービスを提供しており、こ
れら既存事業の積極的な収益拡大に向けた施策を進めるとともに、バイオ関連事業体のM&Aを積極的に推進してお
ります。しかしながら、当社が属するバイオ業界においては研究開発費の予算縮小傾向が継続する一方で、優位性の
高いサービスを提供するための研究開発の実施、先端技術及び高額機器の導入や受注拡大に備えた設備投資といった
先行投資が継続的に発生いたします。
このような事業環境の中で、当社グループが競合他社との競争優位性を確保するには、グループ収益の安定性の確
保を通じた継続的な投資体力を維持することが重要な経営課題であると考えております。このため、バイオ業界の事
業環境に影響されない収益の多様化の実現を目的として、当社子会社である株式会社TGビジネスサービスにおいて
幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービス、並びにM&Aを機動的に推進しておりま
す。
株式会社TGMは、国内大手ガラスメーカーを主要販売先としてエコガラス(複層ガラス)用副資材(スペーサー
&シーリング材)、ガラス加工機器等の輸入販売を展開する貿易商社であります。株式会社TGMの主力製品である
複層ガラス用副資材は、省エネ対策市場の需要を取り込むことが期待され、また、株式会社TGMが当社グループに
加入することで、グループ内の貿易商社機能の拡充が見込めると考えております。
以上のことから、当M&Aが、株式会社TGビジネスサービスを通じて収益源の多様化を図る当社グループの方針
に沿うものであるとともに、当社グループの業績拡大に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。
(2) 株式取得の相手先の氏名
氏名:渋谷 秀一
(3) 買収する相手会社の名称、事業内容、規模
① 被取得企業の名称
株式会社TGM
② 事業の内容
エコガラス(複層ガラス)用副資材(スペーサー&シーリング材)の輸入販売
板ガラス加工設備の販売とメンテナンス
③ 2018年12月期の財政状態及び経営成績(※)
資本金 : 33,000千円
総資産 : 797,521千円
売上高 : 1,755,532千円
※上記「2018年12月期の財政状態及び経営成績」については、監査法人の監査を受けておりません。
(4) 株式取得の時期
2019年4月1日
(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数
29,000株
② 取得価額
327,000千円
③ 取得後の持分比率
100%
(6) 支払資金の調達方法
自己資金
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(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
4.その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2)その他
該当事項はありません。
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