2341 Ｊ－アルバイトタイ 2019-12-12 15:00:00
当社連結子会社の吸収合併及び債権放棄に関するお知らせ [pdf]
Press Release
2019 年 12 月 12 日
各位
会 社 名 株 式 会 社 ア ル バ イ ト タ イ ム ス
代表社名 代表取締役社長 垣 内 康 晴
( Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ ・ コ ー ド 2 3 4 1 )
問合せ先 役 職 ・ 氏 名 取締役 堀田 欣弘
電 話 0 3 - 3 2 5 4 - 2 5 0 1
当社連結子会社の吸収合併及び債権放棄に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月 12 日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社名
古屋 adM を吸収合併することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
尚、本件は、100％出資の連結子会社を対象とした簡易合併・略式合併であるため、開示
事項・内容を一部省略しております。
記
１．合併の目的
株式会社名古屋 adM は、愛知県内において当社の主力商品である無料求人誌『DOMO
（ドーモ）』あいち版、求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）、合同求人チラシ
』
『DOMO（ドーモ）リーフ』を中心に代理販売を行ってまいりました。この度、当社は
岐阜・愛知エリアにおいて収益の改善、販売エリアの拡大を図るため、2019 年 5 月 7
日に合弁会社を設立し、営業戦略の転換を図りました。それに伴い現在において当該
会社は事業活動の実績はなく事実上の休眠会社となったため、グループ経営の効率化
の観点から、本吸収合併を行うこととしました。
２．合併の要旨
（１） 合併の日程
合併決議取締役会 2019 年 12 月 12 日
合併契約締結 2019 年 12 月 12 日
合併効力発生日 2020 年２月１日（予定）
（注）当社においては、会社法第 796 条第２項に規定する簡易合併であり、株式
会社名古屋 adM においては、会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併で
あるため、いずれも株主総会による本合併契約の承認を得ることなく実施
いたします。
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（２） 本合併の方式
当社を存続会社、株式会社名古屋 adM を消滅会社とする吸収合併方式でありま
す。
尚、株式会社名古屋 adM は債務超過でありますが、本合併の効力発生日前に当
社の株式会社名古屋 adM 社に対する債権を放棄することで、株式会社名古屋 adM
は債務超過状態を解消し、その後本合併を行う予定です。
当社が放棄する債権の種類 関係会社長期貸付金
当社が放棄する債権の金額 92 百万円（予定）
債権放棄実施日 2020 年１月 31 日（予定）
（３） 本合併に係る割当の内容
本合併は、当社の連結子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の
発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。
（４） 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．合併当事者の概要（2019 年２月 28 日）
存続会社 消滅会社
（１）名称 株式会社アルバイトタイムス 株式会社名古屋 adM
東京都中央区京橋二丁目 6 番 愛知県名古屋市千種区内山三
（２）所在地
13 号 丁目７番３号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 垣内康晴 代表取締役社長 石川貴也
（４）事業内容 求人情報誌の発行等 広告代理店業
（５）資本金 455 百万円 8 百万円
（６）設立年月日 1973 年 10 月 29 日 2004 年 8 月 6 日
（７）発行済株式数 32,237,249 株 160 株
（８）決算期 2 月末日 2 月末日
満井 義政 31.55％
公益財団法人就職支援財団
7.57％ 株式会社アルバイトタイムス
（９）大株主及び持分比率
株式会社静岡銀行 1.63％ 100％
SMBC 日興証券株式会社
1.61％
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（10）直前事業年度の財政状態及び経営成績
株式会社アルバイトタイムス
株式会社名古屋 adM
（連結）
決算期 2019 年 2 月期 2019 年 2 月期
総資産 5,889 百万円 71 百万円
純資産 5,020 百万円 △85 百万円
1 株当たり純資産 190 円 19 銭 △537,071 円 80 銭
売上高 5,469 百万円 248 百万円
営業利益 554 百万円 12 百万円
経常利益 564 百万円 16 百万円
親会社株主に帰属する当
366 百万円 15 百万円
期純利益／当期純利益
1 株当たり当期純利益 13 円 88 銭 99,973 円 66 銭
４．合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決
算期に変更はありません。
５．今後の見通し
本合併は当社 100％出資による連結子会社の吸収合併であり、合併による連結業績に
与える影響は軽微であります。
また、上記の債権放棄した債権については全額貸倒引当金に計上済みであるため、
当社単体業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
以上