2340 Ｊ－極楽湯ＨＤ 2019-05-20 18:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社極楽湯ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2340 URL https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長グループCEO(氏名) 新川 隆丈
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 鈴木 正守 (TEL) 03-5275-4126
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 15,990 14.5 270 △44.4 172 △63.5 2 △99.1
2018年３月期 13,961 1.5 486 △25.9 473 △32.7 251 △12.5
(注) 包括利益 2019年３月期 △211百万円( ―％) 2018年３月期 338百万円( 5.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 0.13 0.13 0.0 0.8 1.7
2018年３月期 15.65 14.61 3.8 2.3 3.5
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,510 8,878 29.7 422.65
2018年３月期 22,259 9,644 34.6 445.73
(参考) 自己資本 2019年３月期 6,991百万円 2018年３月期 7,706百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,625 △5,301 489 2,792
2018年３月期 1,105 △2,304 2,594 6,061
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 103 38.3 1.5
2019年３月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 99 ― 1.4
2020年３月期(予想)
― 0.00 ― 6.00 6.00 110.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通 期 17,000 6.3 320 18.3 180 4.3 90 ― 5.44
(注)現時点における第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、不確定要素が多く、確定するに至ってい
ないため、通期の業績予想のみ記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)吉林極楽湯酒店管理有限公司 、 除外 １社 (社名)極楽湯(上海)酒店管理有限公司
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 18,458,800株 2018年３月期 18,207,500株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,917,675株 2018年３月期 917,675株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 17,082,304株 2018年３月期 16,068,076株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「当期の経営成績の
概況」をご覧ください。
株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） ……………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17
４．その他 ………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………18
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基
調にあるものの、米国の通商政策を受けた貿易摩擦や地政学的リスクの影響などにより景気の先行きには不透明な
状況が続いております。
温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き
続き底堅く推移する一方、人件費の高騰や物価の上昇、ニーズの多様化など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは日本と中国において温浴直営４店舗と飲食直営１店舗、温浴ＦＣ２店舗の
新規出店に取り組むとともに、出店候補地の調査やＭ＆Ａ案件の検討などに取り組みました。また、日本では温浴
施設直営店にて他企業とのコラボによるイベント風呂やコラボ商品の販売、各種イベントを実施致しました。中国
では温浴事業のフランチャイズ展開を加速すべく現地パートナーとの協力関係、組織体制の強化等に取り組みまし
た。
引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり迅速に対応できる企業として、総合力を強く意識したうえ
で、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
≪当連結会計年度に開業した店舗≫
【温浴直営】
2018年６月「RAKU SPA GARDEN 名古屋」（愛知県名古屋市）
2019年１月「極楽湯 欧亜温泉館」（中国吉林省長春市）
３月「RAKU SPA 1010 神田」（東京都千代田区）
【飲食直営】
2019年２月「麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店」（東京都中央区）
【温浴ＦＣ】
2018年10月「極楽湯 博大温泉館」（中国江蘇省無錫市）
10月「極楽湯 嘉定温泉館」（中国上海市）※2018年２月直営店として開業した後に移行
以上の結果、連結売上高15,990百万円（前期比14.5％増）、営業利益270百万円（前期比44.4％減）、経常利益
172百万円（前期比63.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２百万円（前期比99.1％減）となりました。
なお、当社グループの業績をより適切に開示するために、従来、決算日が12月31日である中国子会社について同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、
当期における第１四半期連結会計期間より、中国子会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結
する方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は、中国子会社については2018年１月１日から2018年12月31日までの12ヶ月間
を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018
年３月31日までの売上高は1,431百万円、営業利益は337百万円、経常利益は294百万円、税金等調整前四半期純利
益は294百万円であります。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高11,553百万円（前期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）192百万円
（前期比68.8％減）となりました。
当連結会計年度における日本の業績は、温浴直営２店舗と飲食直営１店舗の新規出店により、売上高は前期に比
べ増加いたしました。しかしながら、新店を出店する際の初期費用等が大きく膨れたことや顧客満足度の向上を目
的として複数店舗において大型の改装を実施し修繕費用が発生したこと等により、セグメント利益は前期に比べ減
少いたしました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高4,481百万円（前期比46.1％増）、セグメント利益（営業利益）242百万円
（前期セグメント損失16百万円）となりました。なお、当期より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結す
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る方法に変更したことに伴い、セグメント情報の対象期間は前期が１月から12月の12ヶ月に対して当期は１月から
３月の15ヶ月の数値となっております。
当連結会計年度における中国の業績は、繁忙期となる１月から３月の業績が2018年と2019年の２回計上されてお
り、売上高及びセグメント利益が前期に比べ、増加する主な要因となりました。また、直営２店舗の新規出店、当
期に一部店舗で開始した宿泊サービス、武漢店の業績改善につきましても売上高が増加する要因となりました。
なお、「極楽湯 嘉定温泉館」は運営会社の出資割合の変更に伴い、2018年10月よりフランチャイズ店へと移行
したため子会社株式売却益（特別利益）119百万円を計上しております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し23,510百万円となりました。
これは主に、既存店の土地購入による増加1,106百万円や、新規出店などにより建物及び構築物が2,370百万円増加
した一方で、現金及び預金が3,269百万円減少したことなどによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加し14,631百万円となりました。これは主に、資金
調達により長期借入金が1,253百万円増加、新規出店の影響などにより未払金が717百万円増加したことなどによる
ものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し8,878百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が93百万円減少、自己株式が598百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきま
しては、29.7％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値で前連結会計年度との比較を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,792百万円（前期は6,061百万
円）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、店舗数が増えたことに加え、中国子会社について15ヶ月間を連結対象期間としたことにより、営業活動
によるキャッシュ・フローは、前期に比べ520百万円増加し、1,625百万円の獲得となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期は、複数の新規出店に伴う設備投資に加え、既存店の設備改修を行った結果、投資活動によるキャッシュ・
フローは、前期に比べ支出が2,997百万円増加し、5,301百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期は長期借入れによる収入が前期に比べ676百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が前期に比
べ531百万円増加いたしました。また自己株式の取得（598百万円の支出）を行いました。その結果、財務活動によ
るキャッシュ・フローは、前期に比べ2,105百万円減少し、489百万円の獲得となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気の先行き不透明感や人材不足、原材料価格及び人件費の高騰と引き続き苦し
い状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは、株式会社タカチホより譲受ける温浴施設５店舗について、当社グループ
の運営へと急ぎ切り替えを進めております。新店を含めた直営店の収益力をより一層向上させるべく、顧客満足度
を意識した改装やイベント企画等の実行、サービスの改善に取り組むとともに、Ｍ＆Ａや海外でのフランチャイズ
展開など積極的に店舗数の拡大を目指して、引き続き管理職層の人材育成や取引先との関係強化等に取り組んで参
ります。
次期業績につきましては、連結売上高17,000百万円（前期比6.3％増）、営業利益320百万円（前期比18.3％増)、
経常利益180百万円（前期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については90百万円（前期親会社株主に
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帰属する当期純利益２百万円）となる見通しです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視
しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,061,719 2,792,704
売掛金 395,402 306,252
未収入金 10,496 242,000
たな卸資産 67,139 64,297
その他 395,815 638,340
流動資産合計 6,930,573 4,043,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,531,059 19,826,131
減価償却累計額 △6,556,458 △7,480,637
建物及び構築物（純額） 9,974,601 12,345,494
工具、器具及び備品 1,587,079 1,900,992
減価償却累計額 △880,867 △1,101,554
工具、器具及び備品（純額） 706,211 799,437
土地 182,051 1,288,598
建設仮勘定 1,999,814 1,823,627
有形固定資産合計 12,862,678 16,257,158
無形固定資産
その他 212,855 203,608
無形固定資産合計 212,855 203,608
投資その他の資産
投資有価証券 31,485 177,001
長期貸付金 103,730 316,503
繰延税金資産 495,263 562,386
敷金及び保証金 957,837 962,844
関係会社株式 ― 476,408
その他 498,727 408,441
貸倒引当金 △17,430 △17,430
投資その他の資産合計 2,069,614 2,886,156
固定資産合計 15,145,147 19,346,923
繰延資産
開業費 184,233 120,190
繰延資産合計 184,233 120,190
資産合計 22,259,954 23,510,708
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 464,674 390,291
短期借入金 400,000 300,000
1年内償還予定の社債 49,000 49,000
1年内返済予定の長期借入金 1,698,480 1,922,757
未払金 949,983 1,667,672
未払法人税等 120,329 112,373
前受金 1,227,771 1,384,102
賞与引当金 32,826 39,140
その他 454,527 478,249
流動負債合計 5,397,592 6,343,587
固定負債
社債 80,500 31,500
長期借入金 6,342,270 7,371,516
退職給付に係る負債 107,614 124,515
資産除去債務 470,891 539,002
その他 216,464 221,599
固定負債合計 7,217,740 8,288,134
負債合計 12,615,333 14,631,721
純資産の部
株主資本
資本金 3,621,302 3,664,741
資本剰余金 3,582,543 3,625,982
利益剰余金 732,614 639,335
自己株式 △356,138 △954,138
株主資本合計 7,580,322 6,975,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,061 △2,247
為替換算調整勘定 125,202 17,375
その他の包括利益累計額合計 126,263 15,127
新株予約権 152,839 198,393
非支配株主持分 1,785,195 1,689,544
純資産合計 9,644,621 8,878,987
負債純資産合計 22,259,954 23,510,708
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,961,547 15,990,274
売上原価 12,238,273 14,313,342
売上総利益 1,723,273 1,676,931
販売費及び一般管理費 1,236,664 1,406,464
営業利益 486,608 270,467
営業外収益
受取利息 16,068 34,405
受取家賃 18,566 18,594
助成金収入 1,601 37,614
為替差益 29,869 ―
デリバティブ評価益 14,468 ―
協賛金収入 57,083 83,750
原油スワップ差益 13,555 36,130
その他 50,842 47,184
営業外収益合計 202,055 257,679
営業外費用
支払利息 88,238 99,248
為替差損 ― 101,076
デリバティブ評価損 ― 25,184
開業費償却 55,878 70,759
シンジケートローン手数料 35,187 56,056
その他 36,256 3,170
営業外費用合計 215,559 355,496
経常利益 473,104 172,650
特別利益
新株予約権戻入益 592 697
子会社株式売却益 ― 119,159
特別利益合計 592 119,856
特別損失
固定資産除却損 39,105 36,256
減損損失 ― 56,741
投資有価証券評価損 ― 32,142
特別損失合計 39,105 125,140
税金等調整前当期純利益 434,591 167,366
法人税、住民税及び事業税 243,814 222,064
法人税等調整額 △40,625 △70,756
法人税等合計 203,188 151,308
当期純利益 231,402 16,057
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△20,134 13,776
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 251,536 2,281
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 231,402 16,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,186 △3,309
為替換算調整勘定 106,201 △224,379
その他の包括利益合計 107,387 △227,688
包括利益 338,789 △211,630
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 292,330 △104,143
非支配株主に係る包括利益 46,459 △107,487
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,553,950 2,514,730 566,336 △356,138 5,278,878
当期変動額
新株の発行 1,067,352 1,067,352 2,134,704
剰余金の配当 △85,258 △85,258
親会社株主に帰属する
251,536 251,536
当期純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
461 461
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,067,352 1,067,813 166,278 － 2,301,444
当期末残高 3,621,302 3,582,543 732,614 △356,138 7,580,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △124 85,594 85,469 101,212 1,678,303 7,143,863
当期変動額
新株の発行 2,134,704
剰余金の配当 △85,258
親会社株主に帰属する
251,536
当期純利益
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
1,186 39,607 40,794 51,627 106,892 199,774
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,186 39,607 40,794 51,627 106,892 2,500,757
当期末残高 1,061 125,202 126,263 152,839 1,785,195 9,644,621
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,621,302 3,582,543 732,614 △356,138 7,580,322
当期変動額
新株の発行 43,439 43,439 86,878
剰余金の配当 △103,738 △103,738
親会社株主に帰属する
2,281 2,281
当期純利益
自己株式の取得 △598,000 △598,000
連結範囲の変動 8,178 8,178
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43,439 43,439 △93,279 △598,000 △604,401
当期末残高 3,664,741 3,625,982 639,335 △954,138 6,975,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,061 125,202 126,263 152,839 1,785,195 9,644,621
当期変動額
新株の発行 △23,621 63,256
剰余金の配当 △103,738
親会社株主に帰属する
2,281
当期純利益
自己株式の取得 △598,000
連結範囲の変動 △4,711 △4,711 3,467
株主資本以外の項目の
△3,309 △103,116 △106,425 69,176 △95,651 △132,900
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,309 △107,827 △111,135 45,554 △95,651 △765,634
当期末残高 △2,247 17,375 15,127 198,393 1,689,544 8,878,987
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 434,591 167,366
減価償却費 1,111,205 1,448,811
減損損失 ― 56,741
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9,831 16,901
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,430 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,286 11,838
受取利息及び受取配当金 △17,808 △36,220
投資有価証券評価損益（△は益） ― 32,142
子会社株式売却損益（△は益） ― △119,159
新株予約権戻入益 △592 △697
支払利息及び社債利息 91,744 101,707
為替差損益（△は益） △29,869 101,076
固定資産除売却損益（△は益） 39,105 36,256
売上債権の増減額（△は増加） △55,267 271,749
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,855 2,151
繰延資産の増減額（△は増加） 55,878 55,164
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △44,472
未払消費税等の増減額（△は減少） △46,568 △172,892
仕入債務の増減額（△は減少） 45,652 △61,344
建設協力金の賃料相殺 34,279 24,289
未払金の増減額（△は減少） △131,202 51,642
その他 △33,816 △27,198
小計 1,513,072 1,915,856
利息及び配当金の受取額 13,233 19,391
利息の支払額 △91,731 △100,380
法人税等の支払額 △328,677 △209,480
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,105,896 1,625,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △33,202 △33,265
定期預金の払戻による収入 33,202 33,265
有形固定資産の取得による支出 △2,201,961 △4,961,348
無形固定資産の取得による支出 △20,467 △86,996
投資有価証券の取得による支出 ― △123,290
差入保証金の差入による支出 △60,928 △54,711
差入保証金の回収による収入 5,458 30,595
貸付けによる支出 △65,663 △63,409
貸付金の回収による収入 32,829 126,404
建設協力金の回収による収入 11,550 72,187
子会社株式の売却による収入 ― 244,660
関係会社株式の取得による支出 ― △477,050
その他 △5,249 △8,348
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,304,431 △5,301,306
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △400,000 △100,000
社債の償還による支出 △49,000 △49,000
長期借入れによる収入 2,670,000 3,346,520
長期借入金の返済による支出 △1,561,680 △2,092,996
割賦債務の返済による支出 △153,356 △27,738
株式の発行による収入 2,112,599 64,212
非支配株主からの払込みによる収入 82,121 50,071
非支配株主からの株式取得による支出 △21,227 ―
自己株式の取得による支出 ― △598,000
配当金の支払額 △84,888 △103,832
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,594,568 489,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,628 △82,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,423,661 △3,269,014
現金及び現金同等物の期首残高 4,638,057 6,061,719
現金及び現金同等物の期末残高 6,061,719 2,792,704
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日である中国子会社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るために、第１四半期
連結会計期間より、中国子会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しており
ます。
この変更に伴い、当連結会計年度は、中国子会社の2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間を連結し、
連結損益計算書を通して調整しております。なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日
までの売上高は1,431百万円、営業利益は337百万円、経常利益は294百万円、税金等調整前四半期純利益は294百万
円であります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額（注） 合計
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 10,893,698 3,067,848 13,961,547 ― 13,961,547
セグメント間の内部
45,963 ― 45,963 △45,963 ―
売上高又は振替高
計 10,939,661 3,067,848 14,007,510 △45,963 13,961,547
セグメント利益又は損失(△) 617,508 △16,899 600,608 △114,000 486,608
セグメント資産 16,864,221 7,527,079 24,391,301 △2,124,519 22,266,782
その他の項目
減価償却費 677,504 406,461 1,083,966 27,239 1,111,205
有形固定資産及び
1,141,233 1,209,098 2,350,331 10,300 2,360,631
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△114,000千円は、セグメント間取引消去59,596千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△173,596千円であり、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント資産の調整額△2,124,519千円には、報告セグメント間の相殺消去△2,323,263千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産198,744千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しな
い現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額27,239千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,300千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投
資額であります。
５ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2019年３月期 決算短信
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額（注） 合計
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 11,508,859 4,481,415 15,990,274 ― 15,990,274
セグメント間の内部
45,015 ― 45,015 △45,015 ―
売上高又は振替高
計 11,553,874 4,481,415 16,035,290 △45,015 15,990,274
セグメント利益 192,892 242,117 435,009 △164,542 270,467
セグメント資産 16,757,741 9,036,958 25,794,699 △2,283,990 23,510,708
その他の項目
減価償却費 818,308 600,297 1,418,606 30,205 1,448,811
有形固定資産及び
3,408,705 2,912,369 6,321,074 28,987 6,350,062
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△164,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額△2,283,990千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,336,575千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産1,052,585千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属し
ない現金預金、投資有価証券、管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の調整額30,205千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,987千円は各報告セグメントに帰属しない当社での設備投
資額であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しているため、当連結会計年度に
は、2018年１月１日から2019年３月31日までの業績が反映されております。
なお、仮決算を行う中国子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの売上高は1,431,799千円、セグメ
ント利益は337,515千円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から12月末日が決算日
である中国子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 445.73 円 422.65 円
１株当たり当期純利益金額 15.65 円 0.13 円
潜在株式調整後
14.61 円 0.13 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 251,536 2,281
普通株主に帰属しない金額 （千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 251,536 2,281
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 16,068,076 17,082,304
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数 （株） 1,151,170 592,626
（うち新株予約権） （株） (1,151,170) (592,626)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円） 9,644,621 8,878,987
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円） 1,938,034 1,887,937
（うち新株予約権） (152,839) (198,393)
（うち非支配株主持分） (1,785,195) (1,689,544)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円） 7,706,586 6,991,049
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 17,289,825 16,541,125
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
（１）取締役、監査役、従業員、子会社取締役及び子会社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の付与
について
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、2019年６月26日開催予定の第40期定時株主総会における承認
を前提に、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、監査役、従業員、子会社取締役及び
子会社従業員に対して、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任す
る件とした議案を、以下のとおり付議することを決議いたしました。
① 株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、優秀な人材を継続的に確保すること、また、適正な監査
に対する意識を高めること等を目的として、当社取締役、監査役、従業員、子会社取締役及び子会社従業員に対
して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行するものであります。
② 株主総会決議による委任に基づき募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
5,000個（普通株式 500,000株）
③ 新株予約権の払込金額
本新株予約権につき金銭の払込みを要しない。
（２）温浴事業譲受（５店舗）及び子会社設立について
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社タカチホから温浴事業の一部譲り受けに関する基本
合意書の締結、及び譲り受けに伴う子会社の設立について決議いたしました。
１.事業譲受の概要
(1)事業譲受の内容
株式会社タカチホが運営する以下５つの温浴施設の運営及び事業継続に必要な財産等
「女池湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「松崎湯ったり苑」（新潟県新潟市）
「槇尾湯ったり苑」（新潟県新潟市）、「とみや湯ったり苑」（宮城県富谷市）
「羽生湯ったり苑」（埼玉県羽生市）
(2)相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社タカチホ
事業の内容 観光みやげ品の卸売・小売・製造・温浴事業、不動産賃貸等
(3)事業譲受の理由
当社グループは、温浴施設を日本全国に40店舗（フランチャイズ含む）、中国全国に８店舗（フランチャイ
ズ含む）展開しております。また、株式会社タカチホは「湯ったり苑」６店舗（長野県1、新潟県３、埼玉県
１、宮城県１）を運営する温浴事業を展開しております。当社グループは、事業拡大のため温浴施設の新規出
店だけでなく、既存の温浴施設の買収についても検討していたところ、この度、株式会社タカチホとの協議を
重ねた結果、株式会社タカチホの所有する温浴施設の事業（長野県の１店舗を除く５店舗）について当社グル
ープが譲り受けることで合意に至りました。
なお、今回の決定に伴い、当社は、株式会社タカチホより温浴事業を譲り受けるための子会社を新たに設立
致します。
(4)事業譲受日
事業譲受契約締結日 2019年５月31日（予定）
事業譲受日 2019年７月１日（予定）
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(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
※本件事業譲受は、会社法第467条第１項３号及び第467条第２項の規定に該当せず、会社法第468条第２項
の簡易事業譲受に該当するため、当社株主総会の決議を要しません。
(6)新設子会社の概要
新設子会社の名称 合同会社極楽湯東日本
事業の内容 温浴施設の運営・管理
２.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲受価額は、株式会社タカチホとの守秘義務契約により開示は差し控えさせていただきます。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 徐 浩平
取締役 後藤 研二
（注）徐 浩平氏、後藤 研二氏は、社外取締役であります。
・退任予定役員
取締役 姜 豊年
取締役 角替 隆志
監査役 山田 貞一
（注）姜 豊年氏は、筆頭株主（ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーション）の
代表及び当社子会社の名誉董事長を継続して兼任いたします。
・新任監査役候補
監査役 上妻 進一郎
③ 就任予定日
2019年６月26日
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