2340 J-極楽湯HD 2021-11-12 15:30:00
2022年3月期第2四半期 決算説明 [pdf]
2021年11月12日
(東証JASDAQ コード:2340)
株式会社極楽湯ホールディングス
2
免責事項
本資料は、株式会社極楽湯ホールディングスの事業および業界動向に加えて、
株式会社極楽湯ホールディングスによる現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた
将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
既に知られた、若しくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、
将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
株式会社極楽湯ホールディングスは、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束する
ことはできず、結果は将来の展望と著しく異なることもありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2022年11月12日現在において、
利用可能な情報に基づいて、株式会社極楽湯ホールディングスによりなされたものであり、
将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、
変更するものではございません。
問い合わせ先: ir@gokurakuyu.ne.jp
1.2022年3月期第2四半期
決算概要
2022年3月期第2四半期 決算ハイライト 4
1、収益認識基準の変更による会計処理の変更に伴い、
日本、中国ともに売上が減少
2、日本は緊急事態宣言や時短営業、アルコール提供停止
が影響し売上が大きく減少、「呪術廻戦」等のコラボ
企画を積極的に実施して売上に貢献
3、中国は直営3店舗がフル営業し、業績回復傾向みえる
4、財務状況(資金繰り)改善に向け継続的に取り組み
①ファシリティ型新株予約権の実行による資金調達
②賃料や人件費、広告宣伝費等のコスト削減
③借入金返済猶予について金融機関と継続的に協議
④助成金(給付金等)の受領、納税猶予制度の活用
2022年3月期第2四半期 決算ハイライト 5
①売上高 前年同期比18.1%増(660百万円増加)の4,301百万円
②営業利益 前年同期比591百万円増加し 618百万円の営業損失
③経常利益 前年同期比749百万円増加し 235百万円の経常損失
④四半期純利益 前年同期比1,083百万円増加し 163百万円の四半期純損失
(単位:百万円)
親会社株主帰属
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
21年3月期
2Q実績
4,301 ▲618 ▲235 ▲163
20年3月期
2Q実績
3,640 ▲1,209 ▲985 ▲1,246
前年
増減率 18.1% - - -
同期比
増減額 660 591 749 1,083
【日本・中国】セグメント 売上高と損失 6
①日本 売上高が前2Q比6.9%増の3,654百万円(237百万円増加)
損失483百万円は前2Q(820百万円の損失)より336百万円増加
②中国 売上高が前2Q比192.3%増の658百万円(432百万円増加)
損失55百万円は、前2Q(303百万円の損失)より248百万円増加
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益
日本 中国 調整 計 日本 中国 調整 計
22年3月期
3,654 658 ▲10 4,301 ▲483 ▲55 ▲79 ▲618
2Q実績
21年3月期
3,417 225 ▲1 3,640 ▲820 ▲303 ▲85 ▲1,209
2Q実績
増減額 237 432 ▲9 660 336 248 ▲0 590
前年
同期比
増減率 6.9% 192.3% - 18.1% - - - -
【日本】セグメント 四半期毎の状況 7
22年3月期 1Q
・新型コロナによる自粛が⾧引き、自粛疲れによるレジャー消費活動が再開し、回復を見せた
・「呪術廻戦」等のコラボ企画やイベントを積極的に実施し、売上に貢献
(単位:百万円)
1Q 4-6月 2Q 7-9月 累計
売上 1,863 1,790 3,654
22年3月期
2Q実績 セグメント利益
又は損失
▲241 ▲242 ▲483
売上 1,102 2,314 3,417
21年3月期
2Q実績 セグメント利益
又は損失
▲813 ▲6 ▲820
22年3月期 2Q
・新型コロナの第5波到来により緊急事態宣言やまん防に伴う休業や時短営業などが影響し減収減益
・「ヒプノシスマイク」等のコラボ企画やイベントを積極的に実施し、売上に貢献
【中国】セグメント 四半期毎の状況 8
22年3月期 1Q
・前年同期2店舗休業に対し3店舗全店営業再開により売上が回復。通年では閑散期にあたる
・FC先からまとまったロイヤリティ収入があったことと前期FC化した武漢店賃料調整により黒字
(単位:百万円)
1Q 4-6月 2Q 7-9月 累計
売上 360 297 658
22年3月期
2Q実績 セグメント利益
又は損失
33 ▲88 ▲55
売上 43 181 225
21年3月期
2Q実績 セグメント利益
又は損失
▲187 ▲115 ▲303
22年3月期 2Q
・前年同期、上海は7月まで2店休業だったが、当期3店舗フル営業で業績回復も閑散期で営業赤字
・売上回復はまだコロナ前までには戻っておらず、人件費などコストを継続して抑制している
為替レート 9
前期に比べ、当期は 元高円安で推移
2021年3月31日 2021年9月30日
1元=16.79円 1元=17.26円
(出典:世界経済のネタ帳)
平均レート (円/元)
1Q 2Q 3Q 4Q
2022年3月期 16.94 16.98
2021年3月期 15.18 15.26 15.81 15.65
営業外損益と特別損益について 10
営業外損益 (単位:百万円)
主なもの 金額 説明
1. 為替差益 88 前期末と当期末の為替レートの差異
2. 助成金収入 290 雇用調整助成金、休業/時短営業協力金など
3. 支払利息 53 銀行からの借入利息
4. 持分法による投資損失 42 持分法適用関係会社の純資産評価による損失
特別損益 (単位:百万円)
主なもの 金額 説明
1. 固定資産除却損 25 中国投資勘定の除却処理
持分法適用関係会社である楽威科股份有限公司
2. 持分変動利益 21 (旧・康楽股份有限公司)の増資により1株当
たりの価値が上がったことによる利益
役員・従業員に付与した新株予約権未行使分の
3. 新株予約権戻入益 18
期限切れによる戻入
連結財政状態 11
①総資産 前期比0.6%減の18,397百万円(117百万円の減少)
②純資産 前期比28.5%増の1,710百万円(379百万円の増加)
③自己資本比率 前期末が5.5%に対し、当四半期末が7.7%
(単位:百万円)
総資産 純資産 自己資本比率
22年3月期
18,397 1,710 7.7%
2Q実績
21年3月期
18,514 1,330 5.5%
実績
増減率 ▲0.6% 28.5% 2.2%
前年
同期比
増減額 ▲117 379 ―
キャッシュ・フロー計算書 12
(単位:百万円)
21年3月期 22年3月期
増減
2Q実績 2Q実績
前期に続き、投
営業活動CF ▲351 ▲48 268 資を控え、資金
流出を出来る限
り抑えた
投資活動CF ▲327 ▲154 173
①金融機関との協
財務活動CF 247 380 197 議にて返済猶予
を継続いただく
現金及び現金同等物に係る ②ファシリティ型
5 17 ― 新株予約権行使
換算差額 による資金調達
現金及び現金同等物の増減額
▲426 195 ―
(▲は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 4,989 4,788 ―
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,563 4,983 ―
重要事象等 13
引き続き、経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
< 四半期報告書(第43期第2四半期) より>
当社グループは、前々連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社におけ
る臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより
3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、シンジケートローンの借入契約
に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引金融機関と協議した結果、返済を猶予いただきました。ま
た、その他の借入契約につきましても取引金融機関と協議を行い、当面の返済について猶予いただきました。
前連結会計年度におきましても、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開後も時短営業や臨時休業又は
飲食エリアの時短営業等を繰り返し、厳しい業績で推移いたしました。そのような状況の中、前連結会計年度におい
て減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしまし
た。これにより再度、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関
との協議の結果、引き続き当面の期間は返済猶予頂くことについて承諾を得ております。また、その他の借入契約に
つきましても当面の返済について猶予頂きました。
しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支
障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
この状況を可能な限り早く解消するため、当社グループでは、各種コラボ企画による収益向上策の実施、広告宣伝
費等のコスト削減、緊急経済対策に基づく税金の納税猶予制度等の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存
店のフランチャイズ化による譲渡、ファシリティ型新株予約権の発行等の財務体質改善のための資本政策の取り組み
をしております。また、今後も継続して様々な取り組みを検討し、速やかに実行してまいります。
(~中略~)
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後の見通し 14
① 新型コロナは落ち着きを見せるも、先行き不透明な状況が続くと予想
② 対処すべき課題に取り組むことで経営基盤の安定、業績回復等に努める
③ 2022年3月期の連結業績見通しは、未定のまま
④ 2022年3月期の配当(予想)は、無配
(単位:百万円)
親会社株主帰属
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
22年3月期
未定 未定 未定 未定
予想
2.国内の取り組み
【国内】①株主優待券と回数券の有効期限延⾧ 16
新型コロナウイルスの感染拡大防止の政府方針に従い、
一部店舗において営業時間短縮などの対策を行ってまいりました。
このような状況を鑑み、株主様のご利用機会確保を目的として、
現在有効である株主優待券の期限を、昨年に続き、1年間延⾧
2021年11月30日期限 ⇒ 2022年11月30日期限へ
<直営店の販売済み回数券>
2020年3月31日期限
⇒ 2021年7月31日期限へ延⾧(前期実施)
➡2021年9月30日期限へ再延⾧
2021年3月31日期限
⇒ 2022年3月31日期限へ延⾧(前期実施)
【国内】②新株予約権発行とファシリティ契約締結 17
< 2020年7月8日 お知らせ>
SMBC日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当により新株予約権を
発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発
生後にファシリティ契約を締結
(1) 割当日 2020年7月27日
(2) 発行新株予約権数 4万個
(3) 発行価額 1個当たり155円(総額62万円)
(4) 当該発行による潜在株式数 潜在株式数:4百万株
(5) 調達資金の額 14億9,420万円(差引手取概算額)
(内訳)本新株予約権の払込金額の総額620万円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1,496百万円
発行諸費用の概算額8百万円
これにより、2021年9月末までに約9.6億円の資金を調達
【国内】③株主優待制度の拡充 18
<2021年9月14日 お知らせ>
当社株式を2年以上保有(株主名簿への記録(9月末・3月末)が連続5回以
上)していただいた株主様には毎年9月末時点の保有株式数に応じて
プラス1枚 ➡ プラス2枚に変更
【国内】④店舗の他社商品とのコラボなど 19
さまざまな他社商品とのコラボ
2021/2/10~2021/4/18 進撃の巨人 ★32店
2021/4/23~2021/7/11 呪術廻戦 ★31店
【国内】④店舗の他社商品とのコラボなど 20
さまざまな他社商品とのコラボ
2021/7/16~2021/ 8/31 シャーマンキング ★14店+10店・飲食のみ実施
2021/9/ 3~2021/10/10 ヒプノシスマイク ★25店+10店・飲食のみ実施
【国内】④店舗の他社商品とのコラボなど 21
さまざまな他社商品とのコラボ
2021/9/18~ FREAK‘S STORE ★11店
【国内】④店舗の他社商品とのコラボなど 22
さまざまな期間限定イベントを実施
2021/ 5/ 1 ~2021/ 5/ 5 親子割 ★24店
2021/ 5/ 3 ~2021/ 5/ 5 菖蒲湯 ★33店
2021/ 5/ 1 ~2021/ 6/30 お風呂に入って応援 ★31店
2021/ 6/16 ~2021/ 7/27 カレーイベント(第一弾) ★17~21店
2021/ 7/28 ~2021/ 9/12 〃 (第二弾)
2021/10/ 8 ~2021/12/7 〃 (第三弾)
2021/ 7/22 ~2021/ 9/ 5 スポーツ応援イベント ★29店
2021/ 8/ 6 ~2021/ 8/12 サウナイベント ★28店
【国内】④店舗の他社商品とのコラボなど 23
10月以降も、さまざまな他社商品とのコラボ、期間限定イベントを実施中
2021/10/01~2021/10/31 ピンクバスプロジェクト ★19店
2021/10/12~2021/10/27 マクロスΔ ★22店
2021/10/01~ おせち販売 ★30店
2021/10/29~2021/12/05 東京リベンジャーズ ★19店
2021/11/05~2021/12/09 夏目友人帳 ★ 8店
3.中国の取り組み
【中国】FC 百万石温泉街(上海市)オープン 25
中国のフランチャイズ店「極楽湯 百万石温泉街」(上海市)が
2021年7月29日にグランドオープンいたしました。
「極楽湯 百万石温泉街」は、上海ディズニーランド・リゾートエリア
内に位置し、江蘇省太倉市の天然温泉“銀湯”を満喫出来る内湯に加え、
露天風呂や飲食(和食)、広い休憩処や宿泊可能な客室を備えた
日本風の温浴施設となっております。
日本と中国での店舗数推移 26
国内直営
国内グループ
国内FC
海外(中国)直営
直営31
国内 28 海外 3
海外(中国)FC
48
42
51 53 52 FC19
6 国内 12 海外 7
44 4 7
41 44 4 4
3
グループ2
2 2 3
4 2
3 4
13 13 12
15 15
15 国内 2
30 29 28
23 23 25
(2021年11月12日現在)
注:2020年4月1日にグループ化した
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 「祥楽の湯」2店舗を含む
(現在)
注:温浴施設以外の店舗を含まない
4、(参考)会社概要・国内の温浴業界
企業スローガン:「ゆ」から世界を新しく。 28
(株)極楽湯ホールディングス
2017年1月1日 誕生
ロゴマーク ― ロゴマークに込めた思い ―
極楽湯グループは「ゆ」から始まる
快適癒し空間を創って来ました。
今後も、新たな空間創りのため、
「ゆ」のように温かくも、
型にはまらず成⾧し続ける
私達でありたいと思っています。
人への温かさ、優しさ。
即ち「癒し」を通じて社会貢献を果たします。
日本から世界へ。
人や自然との調和を大切に。
その先の成⾧へと向かい、発信し続けていきます。
極楽湯グループ とは 29
国内NO.1温浴チェーン(店舗数日本一)
「極楽湯」「RAKU SPA」ブランドで 国内42店舗(直営28・FC12・グループ2)の温浴施設運営
《近年の出店状況》
2019年7月 株式会社タカチホより温浴事業(5店舗)を譲受け、直営店としてオープン
2020年4月 エオネックスグループへ資本を入れ、メンテナンスの効率化を目指す
“祥楽の湯“2店舗がグループに加わる
中国で温浴事業(直営とフランチャイズ展開)
人口世界No.1であり、高度経済成⾧国の中国に2011年に進出
2013年、上海に海外1号店をオープン。現在直営3店舗運営
《近年の出店状況》
2019年 1月 「極楽湯 欧亜温泉館」(⾧春市)(直営店)がオープン
2019年10月 「極楽湯 宝山温泉館」(上海市)(FC店)がオープン
2021年 5月 「極楽湯 金銀鐔店」(武漢市)(FC店)がリニューアルオープン
2021年 1月 「極楽湯 即墨温泉館」(青島市)(FC店)がオープン
2021年 7月 「極楽湯 百万石温泉街」(上海市)(FC店)がオープン
(2021年11月12日現在)
国内事業(日本) 30
「日常生活の延⾧線上に癒しを提供する」
をコンセプトに展開する日帰り温浴施設
直営のほか、フランチャイズ形式で出店
特に若い世代を中心にお風呂と合わせて広々とした
館内で多くの遊べるコンテンツを盛り込み、癒しと
遊び心が詰まった、楽しめる温浴施設
“RAKU SPA Cafe “ や “RAKU SPA GARDEN “、
”RAKU SPA 1010(セントウ) “といった特色ある
シリーズで出店
海外事業(中国) 31
国内の平均店舗の約6倍の広さをもつ館内に
日本の「和」を感じる空間をデザイン、
国内店舗と同等の衛生管理、癒しなど
「おもてなし」サービスの提供を目指す。
直営店のほか、フランチャイズ形式で出店。
当社の基本戦略 32
温浴事業の再強化・拡大
(温浴施設を起点に娯楽ニーズを取り込む)
国内:直営出店+既存店の補修・改装(進化)
「RAKU SPA」: 滞在型娯楽施設として進化・発展
「極楽湯」: 補修・改装による安心安全・顧客満足度の向上
中国:FC・直営出店+大規模改装
日本式温浴へのニーズは落ちていないが
さらなる収益拡大に向けた直営店の改装と施策の実施
現地事業会社とのFC展開・直営出店の推進
+ 新業態開発による既存事業への波及効果
外食事業(第2弾:RAKU Cafe(新しいコンセプトのお店))
セグメント別展開イメージ 33
国内外で市場規模とニーズに合わせ
事業を拡大・推進させていく
温浴施設と付帯施設の展開を軸に売上高増加・収益性の追求
新形態・新業態開発
国内: 中国:
RAKU SPA 極楽湯直営・FC
RAKU SPA Cafe
など
国内:
極楽湯直営・FC 【ベース】
【国内】温浴業界について① 34
入館料金+α の アイデアで収益機会の可能性大
公衆浴場法
一般公衆浴場業 その他公衆浴場業
銭湯 温浴業界
日帰り温浴施設、
地域住民の日常生活の スーパー銭湯、健康ランド
健康衛生上必要なもの サウナ、スパ、クアハウス
など銭湯以外すべて
料金は都道府県が規定 料金は施設が自由に設定
(物価統制令で入浴料金を統制) (物価統制令の適用外)
大人:350円~450円 大人:400円~900円が中心
【国内】温浴業界について② 35
若い世代など多様なニーズを取り込む動き
生活関連サービス業、娯楽業(日本標準作業分類)
洗濯・理容・美容・温浴業 娯楽業
映画館業
洗濯業 理容業 美容業
競争場・競技場業
Ex)競輪場・競馬場
温浴業界 スポーツ施設運営業
Ex)フィットネス・ボーリング場
一般公衆浴場業 多様なニーズ 公園、遊園地業
を取り込む Ex)テーマパーク、遊園地
その他公衆浴場業 遊技場業
Ex)ゲームセンター、パチンコ
その他 その他の生活関連サービス業
(マッサージ・エステ・ネイルなど) 冠婚葬祭 家事サービス
【国内】温浴業界について③ 36
公衆浴場営業許可施設: 24,531施設(2019年度)
うち、一般公衆浴場:3,398施設
1970年占有率:87% ⇒ 2019年占有率: 13.9%
(出所:厚生労働省「衛生行政報告例」)
大型レジャー浴場や食事、休憩、娯楽施設も併せ持つスーパー銭湯の増加
ターゲットを明確にして特色ある施設へと差別化、工夫を一層進める
背景 当社の展開
高齢化社会の到来 テーブル席の増加
健康志向の高まり 炭酸泉、岩盤浴の導入
明るい照明、床材へ
余暇の過ごし方が多様化
キッズコーナーの充実
業態のボーダレス化 大型温浴施設の出店
緩やかな所得改善 飲食充実、専門店の出店
既存店の収益向上への考え方 37
集客・収入・利益の創出 利益の補完
温浴施設(入館料金) + 附帯施設の利用
事業の特性 事業の特性
・装置産業 ・アイディア・サービス
・固定費負担重く、償却費も多い
・変動費比率が高いので、
・固定費を下げることが利益増に
増収→増益に直結しやすい
つながる
・損益分岐点からのかい離率が大 ・初期投資費用が少なく
きいと利益が累積的に増加する 採算性の見極めがしやすい
・原油等の市況価額の変動の影響で ・継続的な採算性チェックが必要
コストの変動リスクがある
収益向上への考え方 収益向上への考え方
①固定費の引き下げ ①生産性の見直し
②集客増による増収効果 ②稼働率の向上
温浴業界のランキング 38
極楽湯グループ
売上No.1
※「日経MJ」調べ
※当社グループの海外売上含む
(「日経MJ」2021年10月29日より転載)