2340 Ｊ－極楽湯ＨＤ 2021-08-13 12:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社極楽湯ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2340 URL https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長グループCEO (氏名) 新川 隆丈
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 鈴木 正守 (TEL) 03-5275-4126
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,218 93.6 △259 ― △71 ― 9 ―
2021年３月期第１四半期 1,146 ― △1,052 ― △1,102 ― △968 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 4百万円(－％) 2021年３月期第１四半期 △1,062百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.53 0.51
2021年３月期第１四半期 △58.16 ―
(注)当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期
増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 18,467 1,635 7.3
2021年３月期 18,514 1,330 5.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,345百万円 2021年３月期 1,022百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を現時点において合理
的に算定することが困難であるため未定としております。今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開
示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 19,547,900株 2021年３月期 18,562,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,275株 2021年３月期 72,975株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 18,965,723株 2021年３月期１Ｑ 16,644,525株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する
説明」をご覧ください。
株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が全国で
開始されたことから個人消費の持ち直しが期待されたものの、感染力の強い変異株の広がりとともに、各地で緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置等による人の流れを抑制する活動の制限が相次ぎ要請されたことにより、依然と
して厳しい環境が続きました。海外では、先進国を中心にワクチン接種の進展から経済活動の全面再開が見え始め
ていましたが、感染再拡大の懸念が世界的に広がり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高2,218百万円（前年同期比93.6％増）、営業損失259
百万円（前年同期営業損失1,052百万円）、経常損失71百万円（前年同期経常損失1,102百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用するとともに、従来は営業外収益
「その他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更して
おります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が217百万円減少し、営業損失が５
百万円減少しますが経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高1,863百万円（前期比69.0％増）、セグメント損失（営業損失）241百
万円（前期セグメント損失813百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における日本の業績は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等に
伴い、営業自粛や営業時間の短縮、アルコールの提供停止や飲食エリアの時短営業を行う等したものの、ＴＶ
アニメ「呪術廻戦」とのコラボイベントが好調に推移したことに加え、前年同期の2020年４月に全国を対象に
発令された１回目の緊急事態宣言と比べて制限内容が緩和されていること、制限対象となった直営店が少なか
ったことが影響し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。また、セグメント利益につきましても、売上
高の回復により、セグメント損失ではあるものの、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高360百万円（前期比727.9％増）、セグメント利益（営業利益）33百万
円（前期セグメント損失187百万円）となりました。
第１四半期連結累計期間における中国の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前年同期におい
て臨時休業していた上海市の直営２店舗が営業を再開したことに加え、中国全体の感染者数が減少してきたこ
とでレジャー消費等の活動が正常に戻りつつある経済環境が影響し、前年同期に比べ売上高が大幅に増加いた
しました。また、セグメント利益につきましては、直営店の営業再開に伴う売上高の回復に加え、武漢店舗の
前期ＦＣ化に伴う費用削減等により、セグメント損失からセグメント利益へと改善いたしました。
（２）財政状態に関する説明
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、18,467百万円となりま
した。これは、新株予約権の行使等により現金及び預金が128百万円増加した一方で、売掛金が69百万円減少した
ことに加え、減価償却費の計上等により固定資産が124百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、16,832百万円となりました。これは主に、前期
販売回数券の回収等により前受金が112百万円減少したことに加え、未払法人税等が55百万円減少、買掛金が47百
万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し1,635百万円となりました。これは主に、第三
者割当による新株予約権の行使によりそれぞれ資本金が139百万円、資本剰余金が127百万円増加したことによるも
のであります。また、自己資本比率につきましては、7.3％となりました。
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月20日に公表いたしました2021年３月期決算短信において、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきました。
４回目の緊急事態宣言が発令されており、現時点においても収束時期の見通しが立たない状況が続いております。
従いまして、2022年３月期の業績予想につきましては、引き続き未定とさせていただき、今後の市場動向や店舗営
業の推移により、業績予想を合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表させていただきます。
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,788,176 4,916,517
売掛金 248,327 178,862
未収入金 58,133 41,340
棚卸資産 94,496 108,540
その他 342,857 306,612
貸倒引当金 △53,875 ―
流動資産合計 5,478,117 5,551,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,059,803 7,920,484
工具、器具及び備品（純額） 286,617 296,321
土地 1,403,989 1,403,989
建設仮勘定 563,565 576,053
有形固定資産合計 10,313,976 10,196,849
無形固定資産
のれん 274,322 269,146
その他 66,989 58,122
無形固定資産合計 341,312 327,269
投資その他の資産
投資有価証券 115,375 108,125
長期貸付金 367,138 374,185
繰延税金資産 7,394 5,922
敷金及び保証金 1,134,389 1,137,682
関係会社株式 632,974 650,690
その他 655,694 658,288
貸倒引当金 △589,994 △604,787
投資その他の資産合計 2,322,971 2,330,106
固定資産合計 12,978,260 12,854,225
繰延資産
開業費 58,343 61,436
繰延資産合計 58,343 61,436
資産合計 18,514,720 18,467,536
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 299,522 251,678
短期借入金 1,767,297 1,711,905
1年内返済予定の長期借入金 2,099,219 1,650,745
未払金 685,946 652,099
未払法人税等 103,398 48,106
前受金 1,439,870 1,327,108
賞与引当金 38,627 60,035
その他 958,545 933,497
流動負債合計 7,392,427 6,635,178
固定負債
長期借入金 7,670,307 8,118,781
退職給付に係る負債 144,471 142,355
資産除去債務 1,430,352 1,434,465
繰延税金負債 464,775 426,578
その他 81,392 75,050
固定負債合計 9,791,299 10,197,232
負債合計 17,183,727 16,832,410
純資産の部
株主資本
資本金 3,683,193 3,823,146
資本剰余金 3,271,825 3,399,153
利益剰余金 △5,806,105 △5,796,118
自己株式 △36,305 △3,121
株主資本合計 1,112,606 1,423,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △28,006 △36,067
為替換算調整勘定 △61,770 △41,949
その他の包括利益累計額合計 △89,777 △78,017
新株予約権 308,164 290,083
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 1,330,993 1,635,125
負債純資産合計 18,514,720 18,467,536
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,146,272 2,218,675
売上原価 1,936,536 2,198,717
売上総利益又は売上総損失（△） △790,263 19,958
販売費及び一般管理費 262,088 279,548
営業損失（△） △1,052,352 △259,590
営業外収益
受取利息 5,587 1,830
受取家賃 5,365 5,436
為替差益 ― 58,799
助成金収入 ― 104,655
デリバティブ評価益 23,682 25,374
協賛金収入 14,272 23,691
原油スワップ差益 ― 8,376
その他 13,536 22,136
営業外収益合計 62,444 250,302
営業外費用
支払利息 30,051 27,370
為替差損 12,695 ―
支払手数料 22,134 10,200
持分法による投資損失 37,776 23,627
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
原油スワップ差損 5,537 ―
その他 3,819 ―
営業外費用合計 113,014 62,198
経常損失（△） △1,102,921 △71,485
特別利益
新株予約権戻入益 6,134 18,987
保険解約返戻金 41,687 ―
持分変動利益 ― 21,401
特別利益合計 47,822 40,388
特別損失
固定資産除却損 623 1,071
特別損失合計 623 1,071
税金等調整前四半期純損失（△） △1,055,722 △32,168
法人税、住民税及び事業税 6,660 10,381
法人税等調整額 16,363 △38,058
法人税等合計 23,023 △27,677
四半期純損失（△） △1,078,746 △4,490
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △110,706 △14,477
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△968,039 9,987
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △1,078,746 △4,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,635 △8,060
為替換算調整勘定 24,601 993
持分法適用会社に対する持分相当額 △10,327 16,478
その他の包括利益合計 15,909 9,410
四半期包括利益 △1,062,837 4,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △965,399 21,469
非支配株主に係る四半期包括利益 △97,438 △16,549
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株式会社極楽湯ホールディングス(2340) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており
ます。これにより、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従
来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に付随する取引については、売上高に計上する方法に変
更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については
遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が217,769千円減少し、売上原価が
222,925千円減少し、営業損失が5,155千円減少しますが、経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更
ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基
準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ139,953千円
増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,823,146千円、資本準備金が1,169,746千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
日本 中国 計 （注)１、２ 計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,102,683 43,589 1,146,272 ― 1,146,272
外部顧客への売上高 1,102,683 43,589 1,146,272 ― 1,146,272
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 1,102,683 43,589 1,146,272 ― 1,146,272
セグメント損失(△) △813,918 △187,461 △1,001,380 △50,972 △1,052,352
（注）１ セグメント損失(△)の調整額△50,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
日本 中国 計 （注)１、２ 計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,863,584 360,867 2,224,452 △5,776 2,218,675
外部顧客への売上高 1,857,808 360,867 2,218,675 ― 2,218,675
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,776 ― 5,776 △5,776 ―
計 1,863,584 360,867 2,224,452 △5,776 2,218,675
セグメント利益又はセグメント損失(△) △241,285 33,779 △207,506 △52,083 △259,590
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△52,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の損失の算定方法により作成したもの
を記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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