2340 J-極楽湯HD 2021-05-20 17:00:00
2021年3月期 決算説明 [pdf]

    2021年5月20日
(東証JASDAQ   コード:2340)


株式会社極楽湯ホールディングス
                  免責事項                      2




本資料は、株式会社極楽湯ホールディングスの事業および業界動向に加えて、
株式会社極楽湯ホールディングスによる現在の予定、推定、見込みまたは予想に基づいた
将来の展望についても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明は、様々なリスクや不確実性がつきまとっています。
既に知られた、若しくは知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、
将来の展望に対する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
株式会社極楽湯ホールディングスは、将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束する
ことはできず、結果は将来の展望と著しく異なることもありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2021年5月20日現在において、
利用可能な情報に基づいて、株式会社極楽湯ホールディングスによりなされたものであり、
将来の出来事や状況を反映して、将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新し、
変更するものではございません。


          問い合わせ先: ir@gokurakuyu.ne.jp
1.2021年3月期   決算概要
2021年3月期 決算ハイライト          4


1、コロナ禍の休業等により売上減少、減損計上
2、日本はコロナによる自粛と緩和を繰り返し
  「⿁滅の刃」「進撃の巨人」等のコラボで集客
  公式オンラインショッピングサイトを開設
3、中国は夏季に全店営業再開した後、回復傾向
  武漢店をフランチャイズ化
4、資金繰り改善に向けた取り組み
  ・ファシリティ型新株予約権の実行
  ・賃料や人件費、広告宣伝費等のコスト削減
  ・借入金返済猶予、金融機関と継続的に協議
  ・助成金や給付金等の受領、納税猶予制度の活用
2021年3月期 決算ハイライト                                         5

 ①売上高は、前期比27.8%減の10,547百万円(4,050百万円の減少)
 ②営業利益は、前期に比べ1,197百万円減少し1,546百万円の営業損失
 ③経常利益は、前期に比べ219百万円減少し926百万円の経常損失
 ④親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ182百万円増加し
  3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純損失
                                              (単位:百万円)


                                             親会社株主帰属
             売上高       営業利益       経常利益
                                              当期純利益

  21年3月期
    実績
              10,547    ▲1,546      ▲926       ▲3,081


  20年3月期
    実績
              14,597     ▲348       ▲707       ▲3,264

       増減率   ▲27.8%           -          -          -
 前期比
       増減額    ▲4,050    ▲1,197      ▲219          182
【日本・中国】セグメント売上高と利益又は損失                                                                6


①日本は、売上高が前期比29.9%減の8,838百万円(3,764百万円の減少)
 セグメント損失1,175百万円は、前期セグメント利益313百万円より
 マイナス1,489百万円
②中国は、売上高が前年同期比14.2%減の1,736百万円(288百万円の減少)
 セグメント損失217百万円は、前年同期セグメント損失485百万円より
 プラス268百万円
                                                                         (単位:百万円)

                         売上高                               セグメント利益

             日本      中国        調整         計       日本       中国       調整        計

21年3月期
            8,838    1,736     ▲27      10,547   ▲1,175    ▲217     ▲153     ▲1,546
  実績

20年3月期
            12,603    2,025    ▲30      14,597      313    ▲485     ▲176      ▲348
  実績

      増減額   ▲3,764    ▲288          2   ▲2,823    ▲1,489    268       23     ▲1,197
前期比
      増減率   ▲29.9%   ▲14.2%         -   ▲27.7%         -        -        -        -
【日本】セグメント                       四半期毎の状況                                      7


  ①3Qは、コロナ第3波が到来、来店は                      ①4Qは、2度目の緊急事態宣言により
   しても飲食利用をしない傾向となり、                       営業自粛や時短営業・飲食エリアの時
   飲食売上を中心に落ち込んだ                           短営業等が影響
  ②コラボ効果が期待より低く終わった                       ②「進撃の巨人」コラボ効果もみられた

                                                                  (単位:百万円)



                     1Q 4-6月    2Q 7-9月     3Q 10-12月   4Q 1-3月     累計


            売上          1,306     2,689        2,408      2,435      8,838
 21年3月期
   実績     セグメント利益
           又は損失
                       ▲819        ▲12         ▲232       ▲112     ▲1,176

            売上          2,818     3,406        3,233      3,145     12,603
 20年3月期
   実績     セグメント利益
           又は損失
                         ▲17        212           78         41       314

    ①1Qは、営業自粛や営業時間短縮                      ①2Qは、営業再開後に「⿁滅の刃」
     により売上が前年より大きく減少                       コラボ実施し、売上が1Qより回復
    ②売上減にもかかわらず補償見込み                      ②売上回復と合わせ賃料減額(6-7月)
     人件費や固定費が重く損失が拡大                       等のコスト削減で損失抑える
【中国】セグメント                      四半期毎の状況                                       8

  ①3Qは、海外渡航自粛から来店数が              ①4Qは、春節があり最大の繁忙期
   急増しコスト削減効果もあり黒字に               (前期は1月下旬より全店臨時休業)
  ②武漢店を譲渡し、賃料などのコスト              ②⾧春、1-2月に近隣でコロナ感染者が
   負担が譲渡先に移った                     出たため16日間の臨時休業
                                                                  (単位:百万円)



                     1Q 4-6月    2Q 7-9月    3Q 10-12月   4Q 1-3月      累計


            売上             57        252        662         766      1,737
 21年3月期
   実績     セグメント利益
           又は損失
                        ▲187       ▲115           52         32      ▲217

            売上            496        418        752         360      2,026
 20年3月期
   実績
          セグメント利益
           又は損失
                        ▲203       ▲195         ▲37        ▲51       ▲486

①1Qは、例年閑散期にあたり例年赤字                         ①2Qは、1Q同様に例年閑散期に当たる
②1Qは、直営・⾧春のみ営業再開し、                         ②2Qは、直営では上海2店も営業再開し
 他の直営3店舗は休業中                                売上が1Qより大きく回復した
③1Qは、他3店含め、資金の支出やコ                         ③2Qは、上海2店舗の営業再開に加え
 ストを抑えることに徹底した結果、                           新規FC契約も取り組む
 前年の赤字幅を抑えることが出来た
 為替レート                                                    9



                  前期に比べ、当期は   元高円安で推移

                                     2021年3月31日
                                     1元=16.79円


2020年3月31日
1元=15.26円



       平均レート (円/元)
                      1Q      2Q          3Q       4Q


       2021年3月期      15.18   15.26       15.81    15.65

       2020年3月期      16.15   15.74       15.65    15.65
営業外損益と特別損益について                                          10


 営業外損益                                       (単位:百万円)

 主なもの           金額                  説明

 1. 為替差益          280     前期末と当期末の為替レートの差異

 2. 助成金収入         323     雇用調整助成金・持続化給付金など

 3. 支払利息          114     銀行などからの借入利息

 特別損益                                        (単位:百万円)


 主なもの           金額                  説明

 1.   事業譲渡益          15   武漢店FC化=債務の圧縮

 2.   保険解約返戻金        50   従業員生命保険(福利厚生)の解約

                          杭州=336百万円(建設仮勘定)
 3. 減損損失         1,180
                          日本直営10店舗=843百万円
                          中国FC先=140百万円(⾧期貸付金)
 4. 貸倒引当金繰入額      217     宮崎店FC化=54百万円(建設協力金他)
                          出店予定店舗=15百万円(保証金)
連結財政状態                                                  11


①総資産は、前期比13.9%減の18,514百万円(2,995百万円の減少)
②純資産は、前期比66.4%減の1,330百万円(2,635百万円の減少)
③自己資本比率は、前期末が16.5%に対し、当期末が5.5%
④1株あたり純資産は、前期比74.0%減の55円32銭(157円30銭の減少)

                                             (単位:百万円)

                                             1株あたり
             総資産        純資産       自己資本比率
                                              純資産

  21年3月期
              18,514      1,330       5.5%    55円32銭
    実績

  20年3月期
               21,510     3,966      16.5%    212円62銭
    実績

       増減率    ▲13.9%     ▲66.4%     ▲11.0%     ▲74.0%
 前期比
       増減額    ▲2,995     ▲2,635         ―    ▲157円30銭
キャッシュ・フロー計算書                                              12


                                               (単位:百万円)

                 20年3月期    21年3月期
                                     増減
                   実績        実績


営業活動CF             1,885      122    ▲1,762   投資を控え、資金流出
                                              を出来る限り抑えた

投資活動CF            ▲1,884     ▲275    +1,609
                                              ①金融機関との協議にて
                                               返済猶予いただいた
財務活動CF             2,260     ▲103    ▲2,363   ②ファシリティ型新株予
                                               約権の行使による調達
                                              ③出店中止に伴い出店資
現金及び現金同等物に係る
                    ▲64        54     +118     金の繰上返済
換算差額
現金及び現金同等物の増減額
                   2,197     ▲201    ▲1,195
(▲は減少)

現金及び現金同等物の期首残高     2,792     4,989   +2,197


現金及び現金同等物の期末残高     4,989     4,788    ▲201
重要事象等                                                    13


引き続き、経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
<2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)より>

 当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における
臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、シンジケートローンの借入契約に付さ
れている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引先金融機関と協議した結果、返済を猶予いただきました。また、
その他の借入契約につきましても取引先金融機関と協議を行い、当面の返済について猶予いただきました。
 当連結会計年度の開始以降におきましても、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開後も時短営業や臨
時休業又は飲食エリアの時短営業等を繰り返し、厳しい業績で推移いたしました。そのような状況の中、当連結会計
年度において減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上
いたしました。これにより再度、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触しますが、取引
先金融機関と継続して協議をしておりますので、引き続き当面の期間は返済猶予していただけるものと確信しており
ます。
 しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支
障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
 この状況を可能な限り早く解消するため、当社グループでは、各種コラボ企画による収益向上策の実施、広告宣伝
費等のコスト削減、緊急経済対策に基づく税金の納税猶予制度等の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存
店のフランチャイズ化による譲渡、ファシリティ型新株予約権の発行等の財務体質改善のための資本政策の取り組み
をしております。また、今後も継続して様々な取り組みを検討し、速やかに実行してまいります。

(~中略~)

 この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後の見通し                                                14



 ① まだ先行き不透明な状況が続くと予想
 ② 対処すべき課題に取り組むことで経営基盤の安定、業績の回復等に努める
 ③ 2022年3月期の連結業績見通しは、未定とする
 ④ 2022年3月期の配当(予想)は、無配

                                           (単位:百万円)


                                          親会社株主帰属
            売上高        営業利益      経常利益
                                           当期純利益

  22年3月期
                  未定      未定        未定          未定
    予想

  21年3月期
              10,547    ▲1,546     ▲926      ▲3,081
    実績
2.国内の取り組み
【国内】①株主優待券と回数券の有効期限延⾧                        16


 <2020年5月27日 お知らせ>
 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、
 一部店舗において臨時休業及び営業時間の短縮といった対策を行って
 まいりました。

 このような状況を鑑み、株主様のご利用機会確保を目的として、現在
 有効である株主優待券の期限を、1年間延⾧

 2020年11月30日期限 ⇒ 2021年11月30日期限へ

 <直営店の販売済み回数券>   期限延⾧

 2020年3月31日期限 ⇒ 2021年7月31日期限へ
 2021年3月31日期限 ⇒ 2022年3月31日期限へ
                     ※状況により更なる期限延⾧の検討可能性あり
【国内】②新株予約権発行とファシリティ契約締結                 17



< 2020年7月8日 お知らせ>
SMBC日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当により新株予約権を
発行すること及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発
生後にファシリティ契約を締結

(1) 割当日          2020年7月27日
(2) 発行新株予約権数     4万個
(3) 発行価額         1個当たり155円(総額62万円)
(4) 当該発行による潜在株式数 潜在株式数:4百万株
(5) 調達資金の額       14億9,420万円(差引手取概算額)
  (内訳)本新株予約権の払込金額の総額620万円
      本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1,496百万円
      発行諸費用の概算額8百万円


 これにより、2021年4月末までに約6.4億円の資金を調達
【国内】③ファンズ株式会社との業務提携                         18

< 2020年8月17日 お知らせ>
各種コラボ施策と同様に極楽湯、RAKU SPA、RAKU CAFEなどの温浴施設及
び娯楽施設を利用するきっかけとファン作りのために、Funds上での優待券付
ファンドを提供するための提携となります。
当社にとってインターネットを活用した資金調達は新しいチャレンジです。こ
れまで全国津々浦々にお風呂を作りファンを増やしていく戦略をとってまいり
ましたが、今回のチャレンジを通じ、ファンとなって応援してくださる方との
新しい関係を築くことができればと考えております。



第1回募集 RAKU CAFEファンド#1
      「RAKU CAFE 門前仲町」の出店資金(募集額:50百万円)
第2回募集 極楽湯RAKU SPAファンド#1
      「RAKU SPA Cafe 浜松」改装費用(募集額:50百万円)
第3回募集 極楽湯RAKU SPAファンド#2
      娯楽施設事業における事業資金として(募集額:50百万円)
いずれも好評を博し満額調達
【国内】④「Go To 極楽湯キャンペーン」の実施                19



第1弾   <2020年8月25日 お知らせ>

現行の株主優待制度に加えて、2020年9月末時点で1単元株(100株)以上保
有いただいている全ての株主に対し、今回に限り保有期間の条件に関係なく、
極楽湯グループの施設で使える『ご優待券』(無料入浴券)を2枚、贈呈。
【国内】④「Go To 極楽湯キャンペーン」の実施                20



第2弾   <2021年2月12日 お知らせ>

現行の株主優待制度に加えて、2021年3月末時点で2単元株(200株)以上保
有いただいている全ての株主に対し、今回に限り保有期間の条件に関係なく、
極楽湯グループの施設で使える『ご優待券』(無料入浴券)を2枚、贈呈。
【国内】⑤店舗の他社商品とのコラボなど                        21


さまざまな他社商品とのコラボ・期間限定イベントを実施(直営店舗+グループ店ほか)

①TVアニメ「⿁滅の刃」コラボ 2020年7月8日~9月30日




②「U 26割キャンペーン」2020年9月19日~22日
【国内】⑤店舗の他社商品とのコラボなど                        22


さまざまな他社商品とのコラボ・期間限定イベントを実施(直営店舗+グループ店ほか)

③「しあわせピンクバス プロジェクト」 2020年10月1日~10月7日




④「ぐでたま・けろけろけろっぴ」コラボ 2020年10月16日~11月15日
【国内】⑤店舗の他社商品とのコラボなど                        23


さまざまな他社商品とのコラボ・期間限定イベントを実施(直営店舗+グループ店ほか)

⑤「養命酒」 コラボ 2020年12月4日~12月13日




⑥「おそ松さん」 コラボ 2020年12月14日~2021年1月13日
【国内】⑤店舗の他社商品とのコラボなど                        24


さまざまな他社商品とのコラボ・期間限定イベントを実施(直営店舗+グループ店ほか)

⑦「ブラックスター」 コラボ 2021年1月8日~2月9日




⑧「進撃の巨人」 コラボ 2021年2月10日~4月18日
【国内】⑥エオネックスグループ                                     25


2020年4月 全株式を取得し子会社化し、資本関係を構築
2020年6月 当社持分の一部を現経営陣へ譲渡したため 非連結子会社へ
2021年2月 持ち分比率を現経営陣へ譲渡(当社議決権比率:約34%へ)

    目的:当社グループ店舗の保守メンテナンス対策

             ■株式会社エオネックス
             ・温泉事業
               温泉掘削、メンテナンス、省エネサービス、地熱開発
             ・環境事業
               土壌汚染、地盤調査、地下水調査、大気調査、建物環境調査

             ■株式会社利水社
             ・土地と空間の測量、空中写真撮影・図化


             ■株式会社湯ネックス
             ・温浴施設「祥楽の湯」2店舗の運営

             ※2021年5月20日現在、株式会社利水社と株式会社湯ネックスの全株式は
              株式会社エオネックスが保有しております。
【国内】⑦新規事業/新コンセプトのお店                           26


「極楽湯公式オンラインショップ」を立ち上げました。
 各種コラボ商品がこちらかも購入できます。

  ◆URL:   https://eshop.gokurakuyu.ne.jp/




 2020年5月、東京都江東区に新業態の店舗をプレオープンしました
 「お風呂のない RAKU SPA」がコンセプトの新業態店舗
  ◆施設紹介動画      https://youtu.be/SAfvwK0wX4o
【国内】⑧宮崎店のフランチャイズ化                       27



 2007年4月にオープンし、13年が経過した「極楽湯 宮崎店」は
 同施設内1階でボウリング場を運営するエースランド株式会社に対して
 2021年4月1日付で店舗資産を譲渡し、フランチャイズ店に移行しました。
【国内】⑨奈良店の閉店                          28


「極楽湯 奈良店」は 2021年1月11日の営業時間終了をもちまして
契約期間満了により営業を終了いたしました。
1998年2月に開店して以来、約23年間にわたり、
たくさんのお客様からご愛顧を賜りました。ありがとうございました。
3.中国の取り組み
【中国】FC即墨温泉館オープン                     30


 <2021年1月27日 お知らせ>

 中国のフランチャイズ店「極楽湯 即墨温泉館」(山東省青島市)にて
 オープンいたしました。中国有力企業であるハイアールグループが
 世界に通じる高級温泉療養施設を目指して開業いたしました。
 地下1階の温浴エリアには豊富なミネラルを含み美容効果が期待できる
 天然温泉があります。
【中国】FC金銀潭店リニューアルオープン                      31


 <2020年11月13日 お知らせ & 2021年5月6日 お知らせ>

 「極楽湯 金銀潭温泉館」(湖北省武漢市)は 2020年11月に直営からFCに
 移行することを決定しました。新オーナーのもと、改装などオープンに向けて
 準備を進め、2021年5月1日にリニューアルオープンいたしました。
 飲食エリアやマッサージエリアの改装、果物や飲み物がフリーになるなど、
 お客様により一層ご満足いただけるよう見直しされております。
日本と中国での店舗数推移                                                        32



                                              直営31
 国内直営               国内FC

 国内グループ           海外(中国)直営

 海外(中国)FC                                        国内 28 海外 3

                                              FC19
                              51       52
                    48   42

              44                4
                                        5
                                                 国内 14 海外 5
                                        3
 41      44
              2
                     4          4
                                        2

                                              グループ2
                     4
  3           4
                               13       14
                    15
 15           15                                 国内 2


                               30       28
 23           23    25
                                                (2021年5月20日現在)


                                              注:2020年4月1日にグループ化した
2017/3    2018/3   2019/3     2020/3   (現在)     「祥楽の湯」2店舗を含む
                                              注:温浴施設以外の店舗を含まない
4、(参考)会社概要・国内の温浴業界
企業スローガン:「ゆ」から世界を新しく。                 34


      (株)極楽湯ホールディングス
        2017年1月1日 誕生

  ロゴマーク      ―   ロゴマークに込めた思い ―
              極楽湯グループは「ゆ」から始まる
               快適癒し空間を創って来ました。
                 今後も、新たな空間創りのため、
                  「ゆ」のように温かくも、
                  型にはまらず成⾧し続ける
                 私達でありたいと思っています。
                 人への温かさ、優しさ。
            即ち「癒し」を通じて社会貢献を果たします。
                   日本から世界へ。
                人や自然との調和を大切に。
           その先の成⾧へと向かい、発信し続けていきます。
極楽湯グループ とは                                              35



 国内NO.1温浴チェーン(店舗数日本一)
「極楽湯」「RAKU SPA」ブランドで 国内44店舗(直営30・FC13・グループ2)の温浴施設運営

《近年の出店状況》
2019年7月 株式会社タカチホより温浴事業(5店舗)を譲受け、直営店としてオープン
2020年4月 エオネックスグループへ資本を入れ、メンテナンスの効率化を目指す
         “祥楽の湯“2店舗がグループに加わる

中国で温浴事業(直営とフランチャイズ展開)
人口世界No.1であり、高度経済成⾧国の中国に2011年に進出
2013年、上海に海外1号店をオープン。現在直営3店舗運営

《近年の出店状況》
2019年 1月 「極楽湯 欧亜温泉館」(⾧春市)(直営店)がオープン
2019年10月 「極楽湯 宝山温泉館」(上海市)(FC店)がオープン
2020年11月 「極楽湯 金銀潭温泉館」(武漢市)(直営店)をFC化
➡2021年 5月 「極楽湯 金銀鐔店」(武漢市)(FC店)がリニューアルオープン
2021年 1月 「極楽湯 即墨温泉館」(青島市)(FC店)がオープン
                                       (2021年5月20日現在)
国内事業(日本)                                             36




「日常生活の延⾧線上に癒しを提供する」
をコンセプトに展開する日帰り温浴施設
直営のほか、フランチャイズ形式で出店




                 特に若い世代を中心にお風呂と合わせて広々とした
                 館内で多くの遊べるコンテンツを盛り込み、癒しと
                 遊び心が詰まった、楽しめる温浴施設
                 “RAKU SPA Cafe “ や “RAKU SPA GARDEN “、
                 ”RAKU SPA 1010(セントウ) “といった特色ある
                 シリーズで出店
海外事業(中国)                     37




      国内の平均店舗の約6倍の広さをもつ館内に
       日本の「和」を感じる空間をデザイン、
        国内店舗と同等の衛生管理、癒しなど
       「おもてなし」サービスの提供を目指す。
      直営店のほか、フランチャイズ形式で出店。
当社の基本戦略                                38


      温浴事業の再強化・拡大
     (温浴施設を起点に娯楽ニーズを取り込む)

国内:直営出店+既存店の補修・改装(進化)
  「RAKU SPA」: 滞在型娯楽施設として進化・発展
  「極楽湯」: 補修・改装による安心安全・顧客満足度の向上


中国:FC・直営出店+大規模改装
   日本式温浴へのニーズは落ちていないが
   さらなる収益拡大に向けた直営店の改装と施策の実施
   現地事業会社とのFC展開・直営出店の推進



+ 新業態開発による既存事業への波及効果
    外食事業(第2弾:RAKU Cafe(新しいコンセプトのお店))
セグメント別展開イメージ                      39



国内外で市場規模とニーズに合わせ
  事業を拡大・推進させていく
    温浴施設と付帯施設の展開を軸に売上高増加・収益性の追求



 新形態・新業態開発
   国内:             中国:
   RAKU SPA        極楽湯直営・FC
   RAKU SPA Cafe
   など
    国内:
    極楽湯直営・FC 【ベース】
【国内】温浴業界について①                             40


入館料金+α の アイデアで収益機会の可能性大
                公衆浴場法

  一般公衆浴場業           その他公衆浴場業
      銭湯                  温浴業界
                        日帰り温浴施設、
   地域住民の日常生活の           スーパー銭湯、健康ランド
   健康衛生上必要なもの           サウナ、スパ、クアハウス
                        など銭湯以外すべて


  料金は都道府県が規定            料金は施設が自由に設定
  (物価統制令で入浴料金を統制)       (物価統制令の適用外)
  大人:350円~450円          大人:400円~900円が中心
【国内】温浴業界について②                                        41



 若い世代など多様なニーズを取り込む動き
           生活関連サービス業、娯楽業(日本標準作業分類)

  洗濯・理容・美容・温浴業                          娯楽業
                                        映画館業
 洗濯業     理容業      美容業
                                   競争場・競技場業
                                     Ex)競輪場・競馬場

        温浴業界                      スポーツ施設運営業
                                  Ex)フィットネス・ボーリング場

       一般公衆浴場業          多様なニーズ      公園、遊園地業
                        を取り込む      Ex)テーマパーク、遊園地

       その他公衆浴場業                         遊技場業
                                  Ex)ゲームセンター、パチンコ


         その他                     その他の生活関連サービス業
 (マッサージ・エステ・ネイルなど)               冠婚葬祭     家事サービス
【国内】温浴業界について③                                  42



 公衆浴場営業許可施設:    24,531施設(2019年度)
           うち、一般公衆浴場:3,398施設
      1970年占有率:87% ⇒ 2019年占有率: 13.9%
                              (出所:厚生労働省「衛生行政報告例」)

 大型レジャー浴場や食事、休憩、娯楽施設も併せ持つスーパー銭湯の増加
 ターゲットを明確にして特色ある施設へと差別化、工夫を一層進める

 背景                     当社の展開

 高齢化社会の到来               テーブル席の増加
 健康志向の高まり               炭酸泉、岩盤浴の導入
                        明るい照明、床材へ
 余暇の過ごし方が多様化
                        キッズコーナーの充実
 業態のボーダレス化              大型温浴施設の出店
 緩やかな所得改善               飲食充実、専門店の出店
既存店の収益向上への考え方                             43


集客・収入・利益の創出               利益の補完
 温浴施設(入館料金)         +     附帯施設の利用
 事業の特性                   事業の特性
 ・装置産業                  ・アイディア・サービス
 ・固定費負担重く、償却費も多い
                        ・変動費比率が高いので、
 ・固定費を下げることが利益増に
                         増収→増益に直結しやすい
  つながる
 ・損益分岐点からのかい離率が大        ・初期投資費用が少なく
  きいと利益が累積的に増加する         採算性の見極めがしやすい
 ・原油等の市況価額の変動の影響で       ・継続的な採算性チェックが必要
  コストの変動リスクがある



  収益向上への考え方              収益向上への考え方
  ①固定費の引き下げ              ①生産性の見直し
  ②集客増による増収効果            ②稼働率の向上
 温浴業界のランキング                                44




                          極楽湯グループ
                          売上No.1
                          ※「日経MJ」調べ
                          ※当社グループの海外売上含む




(「日経MJ」2020年11月11日より転載)