2340 Ｊ－極楽湯ＨＤ 2020-11-13 16:45:00
2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社極楽湯ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2340 URL https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長グループCEO (氏名) 新川 隆丈
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員CFO (氏名) 鈴木 正守 (TEL) 03-5275-4126
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 (証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 4,304 △39.6 △1,220 ― △985 ― △1,246 ―
2020年３月期第２四半期 7,128 △8.9 △301 ― △619 ― △409 ―
(注)包括利益 2021年３月期第２四半期 △1,389百万円( ―％) 2020年３月期第２四半期 △893百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △74.64 ―
2020年３月期第２四半期 △24.70 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 19,466 2,683 12.3
2020年３月期 21,510 3,966 16.5
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 2,403百万円 2020年３月期 3,538百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年３月期 ― 0.00
2021年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を現時点において合理的
に算定することが困難であるため未定としております。今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかに開示い
たします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 18,562,200株 2020年３月期 18,562,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,609,775株 2020年３月期 1,917,675株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 16,694,727株 2020年３月期２Ｑ 16,577,852株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「(３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大により、個人消費
が大幅に落ち込むとともに幅広い業種の企業活動に影響をもたらしたことで非常に厳しい状況となりました。緊急
事態宣言解除後は、足元の景気動向に持ち直しの動きが見られるものの、第２波の兆候が表れる等、依然として先
行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは、新型コロナウイルス流行当初の店舗の休業や外出自粛等の煽りを受け、客数や売上は前期に
比べ大幅に減少する結果になったものの、営業再開後は入館時の体温チェック、館内の消毒等の感染症拡大防止に
十分に配慮しつつも、日本国内では爆発的人気で有名なＴＶアニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーン等のイベ
ントや販促を実施したことにより、全国的な自粛ムードの緩和も相まって、客足や売上は回復傾向で推移いたしま
した。中国でも武漢の直営店を除き全店営業を再開し、客足や売上が戻ってきており、これからの本格的な繁忙期
に備えて動き出すなど明るい兆しがみえてきております。
また、国内・中国の直営店の投資回収見込みや経営環境等を総合的に勘案して一部店舗のフランチャイズ化に取
り組むとともに、既存店の賃料減額交渉やファシリティ契約の締結、貸付ファンドの組成等により、業績や資金繰
りの改善に向けて積極的に取り組みました。
引き続き、感染症拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であることを認識
し、経営基盤を固め、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で継続的に提供すべく取り組んでま
いります。
以上の結果、連結売上高4,304百万円（前年同期比39.6％減）、営業損失1,220百万円（前年同期営業損失301百
万円）、経常損失985百万円（前年同期経常損失619百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,246百万円
（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失409百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高3,996百万円（前年同期比35.8％減）、セグメント損失（営業損失）831百
万円（前年同期セグメント利益194百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における日本の業績は、４～６月は、多くの店舗で営業自粛や営業時間の短縮、飲食
エリアの閉鎖に加え、営業再開後も感染拡大の懸念がおさまらず、外食を控える動きから付帯利用が来店客数に見
合った回復とならない等、非常に厳しい状況で推移しました。７月～９月にＴＶアニメ「鬼滅の刃」とのコラボキ
ャンペーンを開催したことにより、集客に加えて限定グッズや限定メニューの販売好調が大きく貢献したことや全
国的に次第に自粛ムードの緩和が見られたことから、第１四半期連結累計期間からは大幅に回復しましたが、前年
同期と比較して売上高が減少し、営業損失となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高309百万円（前年同期比66.1％減）、セグメント損失（営業損失）303百万
円（前年同期セグメント損失399百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における中国の業績は、長春市の直営店は４月から営業を再開したものの、上海市の
直営２店舗がそれぞれ７月、８月まで営業を自粛していたことや武漢市の店舗が営業再開を見合わせたこと等によ
り、閑散期ではあるものの、売上高は前年同期と比較して大きく減少する結果となりました。しかしながら、水道
光熱費や人件費等の掛かるコストを極力抑えたことや地代家賃の減額交渉の結果、前期末に減損損失を計上したこ
とで減価償却費が大きく減少したこともプラスに寄与し、セグメント損失（営業損失）は前年同期比で減少いたし
ました。
（２）財政状態に関する説明
第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,043百万円減少し19,466百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が426百万円減少したことに加え、主に減価償却費及び減損損失により有形固
定資産及び無形固定資産が1,640百万円減少したことによるものであります。
2
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円減少し16,783百万円となりました。これは主に、未払金
888百万円、長期借入金489百万円及び前受金171百万円が減少した一方で、短期借入金が727百万円増加したことに
よるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,282百万円減少し2,683百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が1,246百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、12.3％となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、2020年５月27日に公表いたしました2020年３月期決算短信において
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきまし
た。緊急事態宣言は解除されましたが、現時点においても収束時期の見通しが立たない状況が続いております。従
いまして、2021年３月期の業績予想につきましては、引き続き未定とさせていただき、今後の市場動向や店舗営業
の推移により、業績予想を合理的に見積もることが可能になった時点で、速やかに公表させていただきます。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,989,750 4,563,609
売掛金 244,533 210,172
未収入金 10,873 15,334
たな卸資産 60,213 86,215
その他 372,551 383,900
貸倒引当金 ― △53,208
流動資産合計 5,677,922 5,206,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,885,981 8,411,683
工具、器具及び備品（純額） 443,608 368,382
土地 1,403,989 1,403,989
建設仮勘定 1,540,659 488,056
有形固定資産合計 12,274,239 10,672,112
無形固定資産
のれん 295,025 284,674
その他 130,273 101,965
無形固定資産合計 425,299 386,639
投資その他の資産
投資有価証券 112,000 108,500
長期貸付金 334,384 339,804
繰延税金資産 555,816 496,814
敷金及び保証金 1,173,593 1,152,840
関係会社株式 477,904 801,437
その他 823,900 656,221
貸倒引当金 △378,475 △399,887
投資その他の資産合計 3,099,123 3,155,730
固定資産合計 15,798,662 14,214,482
繰延資産
開業費 33,866 46,426
繰延資産合計 33,866 46,426
資産合計 21,510,451 19,466,932
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 283,924 297,971
短期借入金 991,560 1,719,122
1年内償還予定の社債 31,500 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,422,044 2,125,740
未払金 1,591,847 702,876
未払法人税等 92,317 76,701
前受金 1,538,680 1,367,017
賞与引当金 34,862 36,346
その他 741,924 873,657
流動負債合計 7,728,661 7,199,431
固定負債
長期借入金 8,702,582 8,509,728
退職給付に係る負債 132,960 134,031
資産除去債務 796,396 797,277
その他 183,653 142,720
固定負債合計 9,815,592 9,583,757
負債合計 17,544,253 16,783,189
純資産の部
株主資本
資本金 3,683,193 3,683,193
資本剰余金 3,646,810 3,588,221
利益剰余金 △2,724,502 △3,970,581
自己株式 △954,138 △800,882
株主資本合計 3,651,362 2,499,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △31,290 △34,837
為替換算調整勘定 △81,170 △61,496
その他の包括利益累計額合計 △112,460 △96,334
新株予約権 250,644 280,126
非支配株主持分 176,650 0
純資産合計 3,966,197 2,683,743
負債純資産合計 21,510,451 19,466,932
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,128,663 4,304,732
売上原価 6,761,849 4,971,223
売上総利益又は売上総損失（△） 366,814 △666,491
販売費及び一般管理費 668,553 553,722
営業損失（△） △301,739 △1,220,213
営業外収益
受取利息 13,192 11,141
受取家賃 10,788 10,839
為替差益 ― 51,810
デリバティブ評価益 ― 22,699
協賛金収入 41,211 14,272
助成金収入 ― 234,788
その他 29,168 26,482
営業外収益合計 94,360 372,034
営業外費用
支払利息 53,071 58,745
支払手数料 ― 38,645
為替差損 219,722 ―
シンジケートローン手数料 39,562 7,183
開業費償却 27,965 ―
持分法による投資損失 52,338 14,715
原油スワップ差損 ― 8,036
その他 19,320 10,101
営業外費用合計 411,982 137,426
経常損失（△） △619,362 △985,604
特別利益
新株予約権戻入益 1,624 6,134
資産除去債務戻入益 ― 5,404
事業譲渡益 ― 137,036
保険解約返戻金 ― 44,048
その他 241 ―
特別利益合計 1,865 192,624
特別損失
固定資産除却損 ― 623
関係会社株式売却損 ― 7,629
減損損失 ― 449,816
貸倒引当金繰入額 ― 68,468
その他 ― 67
特別損失合計 ― 526,605
税金等調整前四半期純損失（△） △617,496 △1,319,585
法人税、住民税及び事業税 35,969 28,415
法人税等調整額 △39,802 69,470
法人税等合計 △3,833 97,886
四半期純損失（△） △613,662 △1,417,472
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △204,215 △171,393
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △409,447 △1,246,078
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △613,662 △1,417,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,383 △3,547
為替換算調整勘定 △260,497 36,767
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,332 △5,716
その他の包括利益合計 △280,213 27,503
四半期包括利益 △893,876 △1,389,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △556,032 △1,231,920
非支配株主に係る四半期包括利益 △337,843 △158,048
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △617,496 △1,319,585
減価償却費 684,200 558,453
のれん償却額 5,175 10,351
減損損失 ― 449,816
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,826 1,071
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 74,776
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,587 1,484
受取利息及び受取配当金 △16,332 △13,331
新株予約権戻入益 △1,624 △6,134
支払利息及び社債利息 54,587 59,540
為替差損益（△は益） 219,722 △51,810
持分法による投資損益（△は益） 52,338 14,715
事業譲渡損益（△は益） ― △137,036
助成金収入 ― △234,788
保険解約返戻金 ― △44,048
売上債権の増減額（△は増加） 203,837 △125,595
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,496 △25,924
繰延資産の増減額（△は増加） 8,037 △11,781
未収消費税等の増減額（△は増加） 122,382 15,786
未払消費税等の増減額（△は減少） 152,918 116,751
仕入債務の増減額（△は減少） △9,815 12,882
建設協力金の賃料相殺 32,560 45,243
未払金の増減額（△は減少） 67,284 △36,646
その他 88,797 109,665
小計 1,079,486 △536,145
利息及び配当金の受取額 35,373 2,179
利息の支払額 △51,463 △58,250
助成金の受取額 ― 234,788
法人税等の支払額 △87,455 △47,198
法人税等の還付額 22,297 53,267
営業活動によるキャッシュ・フロー 998,238 △351,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △480,434 △106,899
差入保証金の差入による支出 △210,043 △1,138
差入保証金の回収による収入 705 4,324
貸付金の回収による収入 61,265 222
建設協力金の支払による支出 △310,772 ―
関係会社株式の取得による支出 △80,667 △345,432
事業譲受による支出 △315,660 ―
事業譲渡による収入 ― 15,260
保険積立金の解約による収入 ― 105,862
その他 △135,663 △114
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,471,270 △327,914
8
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △277,170 727,562
社債の償還による支出 △24,500 △31,500
長期借入れによる収入 2,694,480 ―
長期借入金の返済による支出 △946,010 △489,158
割賦債務の返済による支出 △66,481 △48,367
株式の発行による収入 24,617 ―
非支配株主からの払込みによる収入 ― 31,040
非支配株主への払戻による支出 ― △45,628
配当金の支払額 △98,715 △109
新株予約権の発行による収入 ― 6,200
自己株式の処分による収入 ― 97,724
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,306,220 247,763
現金及び現金同等物に係る換算差額 △64,806 5,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 768,380 △426,140
現金及び現金同等物の期首残高 2,792,704 4,989,750
現金及び現金同等物の期末残高 3,561,085 4,563,609
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、主に第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による
自己株式の処分等により、資本剰余金が58,589千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において、資本剰余金が3,588,221千円、自己株式が△800,882千円とな
っております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
日本 中国 計 （注)１、２ 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 6,214,014 914,649 7,128,663 ― 7,128,663
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,249 ― 11,249 △11,249 ―
計 6,225,263 914,649 7,139,912 △11,249 7,128,663
セグメント利益又は損失（△） 194,339 △399,061 △204,722 △97,017 △301,739
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△97,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
日本セグメントにおいて、株式会社タカチホからの温浴事業一部譲り受けに伴い、合同会社極楽湯東日本を
設立し、同社を連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において310,553千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益
日本 中国 計 （注)１、２ 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,995,097 309,635 4,304,732 ― 4,304,732
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,295 ― 1,295 △1,295 ―
計 3,996,392 309,635 4,306,028 △1,295 4,304,732
セグメント損失（△） △831,370 △303,249 △1,134,620 △85,593 △1,220,213
（注）１ セグメント損失の調整額△85,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る減損損失）
中国セグメントにおいて、建物、工具器具備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては449,816千円であります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における
臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績悪化に伴い、シンジケートローンの借入契
約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引先金融機関と協議した結果、当面の返済について猶予頂
くことをご承諾いただきました。
しかしながら、当連結会計年度の開始以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開に至ったものの以
前のような集客に戻っていない状況であり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に
基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存店の譲渡、
財務体質改善のための資本政策の検討など、継続して取り組みしてまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置
や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従
業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗の営業を再開しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、当座借入契約の活用と並行して、全ての取引金融機関と協議
を行い、返済期限が到来する借入契約について、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直し
を行いました。現在も取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続しており
ます。７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契
約（行使停止指定条項付）を締結し、資本政策に取り組みました。７月から９月の期間限定にて、国内直営店を中心
に「鬼滅の刃」コラボイベントを実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一時品切れになるほどの大変人気とな
りました。このような人気コンテンツとのコラボ企画を今後も数多く実施することで集客及び売上に大きく貢献でき
るように取り組みしてまいります。また、中国でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市にある「極楽湯 金
銀潭温泉館」の経営権を中国企業に譲渡し、フランチャイズ化を進めることで負債を圧縮しております。これに限ら
ず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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